拉致問題や北方領土問題の解決を狙って譲歩することは日本外交の足かせとなる。

米朝会談を前に日米首脳会議が予定されている。そこで北朝鮮問題を協議する中で、日本独自の拉致問題についても、トランプ大統領に触れてもらうよう頼むべきだという意見が聞かれる。

トランプ大統領自体がその気があり、安倍首相の依頼に快く応じるなら問題はないが、それを条件に経済面での譲歩を強いられるようなら、特に拉致問題にこだわる必要はない。

そもそも拉致問題自体は拉致事件が発生した当時、それを否定し捜査すらしようとしなかった警察の落ち度でありイコール日本政府の落ち度であったことは間違いない。しかし、小泉内閣の訪朝による一時帰国以降、未だに生存する拉致被害者が多数残っているとは考えにくい。

北朝鮮の立場から見れば、拉致被害者を全員返すというカードを切ることは外交的に大きな効果が期待される。しかし、それをしないということはできないのだろう。理由は簡単で少なからぬ部分が既に死んでおり、生存者を返すことで、死亡者の数が明確になることがかえって外交上マイナスになるからである。北朝鮮では経済的社会的な混乱で多くの国民が餓死したり収容所で死んでいる。その中に拉致被害者が含まれていても何ら不思議はない。

前回、他人の骨を使ってまで死亡を納得させようとしたことは、生存を意味するよりは、北朝鮮政府自体がどこで死んだかも把握できていない、と考える方が妥当である。

例え安倍首相がトランブ大統領に経済面で譲歩し、拉致問題が米朝間の議題となっても何ら成果は期待できない。妥協するだけ日本の損である。

北方領土も同様である。実際のところロシアには北方領土を返す気はないし、日本にとっても大きな犠牲を払ってまで北方領土を返してもらうメリットはない。

日本はあくまでも欧米諸国との一体的な外交を貫徹すべきであり、鼻の先にぶら下げられた北方領土でロシアに振り回されるべきではない。

北方領土の返還は要求しつづけるべきだが、その実現のための譲歩や妥協は一切すべきではない。無能な外務省はソ連崩壊という絶好のチャンスをムダにしたが、北方領土返還にはロシアが再び窮値に陥るのを待てばいい。











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日本の国益を守るには外務省では役不足、宣伝広報省を設立すべき

一体、日本の外務省は何をやっているのかと疑いたくなる事態が起きた。慰安婦問題について、米国務省の報道担当者が一般論と断りつつも「第二次大戦中に日本軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ」と述べたというのだ。２２日付の産経新聞が報じた。発言は、米政府の中に慰安婦問題についての事実誤認が広がってることを示している。(夕刊フジ　ZAKZAKから抜粋)

元々外務省は海外での日本の評判を守ることには何の役にも立っていない。慰安婦もんだいなどその典型だが、日本がもっとうまく情報をコントロールしていれば、これほど韓国や中国につけ込まれることはなかった。

他にも、強制労働や人身売買や捕鯨問題等、海外において過去の事例だけでなく現在の事情においても日本を貶めるキャンペーンが多々みられるが外務省はこれらの日本に対する誹謗中傷に対し何ら効果的な手をうっていない。

日本を貶めようとする敵性国家が跋扈する中で、世界で日本に対する悪いイメージを流布されることは大きく国益を害する。この任務を無能な外務官僚の片手間に依存するのではなく、世界での日本のイメージを注視し、悪いイメージに対しては早期に手を打ち、良いイメージを流布することを任務とする専門機関を設置すべきである。

日本は老朽化し制度疲労して役に立たない国連に費やす予算を削減し、もっと日本に必要なところに回すべき。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、日本、米国、韓国の３か国は２１日午後（日本時間２２日未明）、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請した。

しかし、結局のところ国連での議論が何の結果ももたらさないことは周知の事実である。

近年知的敵紛争であっても、常任理事国の意見が分かれることが多く、拒否権の発動やその懸念により、実質的に国連が何の役にもたたないという事実が顕在化している。

北朝鮮のミサイル発射や核実験の都度、国連では何らかの非難声明は実施されているが、北朝鮮の核ミサイル開発は着実に前進している。

国連など何の役にもたたない、というのが実感である。

その国連に対し、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の拠出金を支払い続けている。実にバカげた話である。

未だに敵国条項を廃止せず、日本を潜在敵国とみなす国連に対し多額拠出金をは支払う必要はない。

少なくても常任理事国でない日本は常任理事国以下の拠出金で十分である。

日本では少子化解消や防衛面でいくらでも予算は必要である。何の役にもたたない国連に対し分不相応な拠出をする金があれば、もっと必要な分野に使用すべきである。

今回アメリカが北朝鮮を抑制できないとすれば、日本は核ミサイル大国となった北朝鮮に隷属することになる。

アメリカと北朝鮮の緊張状態が続いている。北朝鮮が核実験や大陸間弾道弾の実験を行えばアメリカの北朝鮮攻撃があるかもしれないと言われている。


一方で絶対にアメリカは北朝鮮を攻撃できない、という意見も多い。その根拠となっているのは、1.過去に核保有国が攻撃された例はない。2.アメリカが攻撃すれば北朝鮮が反撃し韓国や日本が大きな被害を受ける。というものである。


もしアメリカが北朝鮮を攻撃せず、北朝鮮が核やミサイル技術を開発し続けたらどうなるだろうか。2年後には北朝鮮は韓国や日本は勿論アメリカを射程に納める多数の核ミサイルを持つことになる。


国連は勿論、アメリカや中国の制御もきかない核大国北朝鮮が今の体制で存続することは日本にとっては大いに脅威である。


日本は北朝鮮からの無理難題に逆らうことはできない。アメリカでさえ北朝鮮との戦争を決意できないとしたら、日本に何ができるだろうか。


核武力で日本を火の海にする能力をもった北の独裁者によって脅迫されつづけ、日本は生かさぬように殺さぬように搾取され続けるしかない。


今回、アメリカが北朝鮮のこれ以上の核戦力の拡大を阻止できなければ、日本は北朝鮮に隷属する以外に生きる道はない。

日本が軍事力を増強することと右傾化は別の話

冷戦時代が終了し、大国同士の戦争の危機よりも地域的な紛争リスクの方が高くなった現在、日本にとっては冷戦時代のソ連の脅威より中国や北朝鮮の脅威の方がはるかに大きくなっている。


この情勢に鑑み、日本においても自衛隊の役割強化の動きがあるが、それらは日本の右傾化として批判されることが多い。


本来、軍事力強化と右傾化とは別物であるが、戦後一貫して戦争を忌避し自衛隊ですら軍隊でないと強弁してきた日本においては、軍事力強化イコール戦後体制の否定かつ戦前回帰と解釈される傾向にある。


特に安倍総理を筆頭に軍事力強化を主張する勢力が日本会議のような戦前の価値観復活を目指す勢力と重複しているため、軍事強化の必要性を主張する者イコール戦前の日本回帰を目指す右翼であり、日本国内で軍事力強化の必要性に理解を示す国民が増えることイコール日本の右傾化という誤解が世界にはびこっている。


反日的日本人がその主張を世界に向かって喧伝し、それに中国や韓国のような反日教育に熱心な国家が輪をかけて喧伝するため、本来日本に対し友好的なアメリカやヨーロッパにおいても日本の右傾化を懸念する者が増加しつつある。


しかし、本来軍事力の増強と右翼は何の関係もない。民主主義国家であるEU諸国の大部分はGDP比で日本より多くの軍事費を支出している。


日本周辺には中国や北朝鮮のように強力な軍事力を要する反日国家が存在する。特に中国は尖閣諸島や沖縄についても領土的野心をもっている。


本来は友好国であるはずの韓国も反日的傾向を隠そうとはしない。


日本の小児病的な左翼は、日本が軍備を放棄すれば攻撃されることはない、話し合いさえすれば問題は平和的に解決できる、と主張し続けてきたが、人類の歴史を見ればそれが単なる幻想にすぎないことは明らかである。


日本の平和は実質的にはアメリカの軍事力によって保たれてきたからである。中国が尖閣列島が中国領だと主張しながら侵攻してこないのは、アメリカを無視できないからにすぎない。


しかし、アメリカにボディガードを依頼するのは結構高くついている。円高のきっかけとなったプラザ合意、バブル発生の原因となった低金利政策、過激なバブル潰し、日本の半導体業界衰退の原因となったMPU分野からの撤退、世界標準の名の下に実施された様々な日本の制度改革は全てアメリカの意向に基づくものである。


日本を取り巻く軍事的脅威が増大し、アメリカの協力無しには日本単独ではこれらの脅威に対抗できないことから、日本はアメリカの要請を拒否できない。


日本の現状よりもアメリカの要請を優先した結果、世界第二の大国としての繁栄を誇った日本は20年を超える長い停滞を招き、いまだに回復できていない。


日本が、アメリカの半植民地的状態を脱し、独立国家として政策の自由を回復するためには、最低限中国に「日本に戦争を仕掛けても得られる利益より不利益の方が大きい」と思わせる軍事力が必要である。


現在の自衛隊は多額の予算を費やしているが、その実態はアメリカの協力が得られないと軍隊として機能しない。


少なくとも自衛隊の装備は、アメリカからの部品供給を止められても、日本独自の技術でメンテナンスできるものでなくてはならない。


アメリカと友好国であることが日本にとって最も重要であることは変わらないが、それでも独立して戦える能力を持っておくことが独立国として自国の利益を守る為には必要である。


そしてそのことは右翼思想とは何の関係もない。