日本の国益を守るには外務省では役不足、宣伝広報省を設立すべき

一体、日本の外務省は何をやっているのかと疑いたくなる事態が起きた。慰安婦問題について、米国務省の報道担当者が一般論と断りつつも「第二次大戦中に日本軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ」と述べたというのだ。２２日付の産経新聞が報じた。発言は、米政府の中に慰安婦問題についての事実誤認が広がってることを示している。(夕刊フジ　ZAKZAKから抜粋)

元々外務省は海外での日本の評判を守ることには何の役にも立っていない。慰安婦もんだいなどその典型だが、日本がもっとうまく情報をコントロールしていれば、これほど韓国や中国につけ込まれることはなかった。

他にも、強制労働や人身売買や捕鯨問題等、海外において過去の事例だけでなく現在の事情においても日本を貶めるキャンペーンが多々みられるが外務省はこれらの日本に対する誹謗中傷に対し何ら効果的な手をうっていない。

日本を貶めようとする敵性国家が跋扈する中で、世界で日本に対する悪いイメージを流布されることは大きく国益を害する。この任務を無能な外務官僚の片手間に依存するのではなく、世界での日本のイメージを注視し、悪いイメージに対しては早期に手を打ち、良いイメージを流布することを任務とする専門機関を設置すべきである。

日本人の老後生活はこんなに悪化している

ダイヤモンド　オンラインにファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏が65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実という記事を書いているのでようやくして紹介したい。

年金生活者の生活実態を資料で見ると、2010年の年間収支は、約49万円の赤字。年々赤字額は増え、2015年にはなんとマイナス75万円まで拡大している。その原因は支出の増加ではなく、税金や社会保険料の増加による年金手取りの減少にある。

これは1994年と比較するとさらに顕著になっている。1994年時点では年金収入等276万円に対し、支出額は292万円(内税金・社会保障費21万円)、一方2016年では年金収入等255万円、支出額は321万円(内税金・社会保障費36万円)となり、家計の赤字は15万円から66万円まで拡大している。(2015年から2016年の赤字縮小は支出の減)

1994年当時には、年金生活に入ってから25年生存するとして、年間生活費の不足額と病気の備えや住宅の修繕費、車の買い換え費用などの数年に1回の「特別支出」を1000万円として総額1375万円の貯蓄があれば、途中で破産することはなかった。

しかし、2016年の水準で計算すると65歳時に2650万円の貯蓄が無いと死ぬまでに破産することになる。

高齢者の生活悪化の最大の原因は社会保険の増加による年金手取りの減少である。深田晶恵氏は年金収入300万円の層の手取り額を比較している。

1999年当時年金収入300万円あった場合、国民年金10万円だけをとられ可処分所得は290万円となる。一方2016年では国民健康保険と介護保険で30万円、所得税と住民税で13万円とられ可処分所得は257万円と33万円も可処分所得が減少していることになる。

以上、深田晶恵氏の記事から抜粋

実際は厚生年金でも今は200万円前後しかないので、生活はもっと苦しくなり、老後に必要な貯蓄額はもっと多い。

自民党政権や民主党政権が財政再建至上主義に則り社会保障制度を改悪し続けた結果、既に日本人は真面目に60歳まで正社員として働いてきた者でも、老後生活は困難になりつつある。

現在50代以下でこれから10年程度で年金生活に入る者については、更に年金支給額が減少し、社会保障負担が増加することが確実なので、年金だけでは生活できないことを今から肝に銘じておく必要がある。

日本政府は高齢者という弱者を守ってはくれない。自分の老後生活は自分で守る以外にない。