最低賃金は企業の都合ではなく労働者が生活できる水準にすべき

２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日未明、全国の加重平均で２６円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる０２年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は８７４円になる。引き上げ率は３％となり、３年連続で政権の目標通りに決着した。

最低賃金は、企業が働き手に支払わないといけない最低限の賃金。労使の代表と、有識者ら公益委員で議論して毎年見直し、引き上げ額の目安を示す。

しかし、この金額は何を基準にしているのか、という点には疑問が残る。国際的には先進国では1000円を超えるところが多く、それと比較すれば日本の最低賃金の水準は低い。

本来、真面目に労働すれば生活できるというのがあるべき姿である。しかし、時間874円では生活は難しい。この金額では1日フルタイムで働いてもそれだけで生活することは困難であり、ましては子供を持ち労働力を再生産することはできない。

元々、最低賃金は別に稼ぐ人がいて、家計を助ける為に働く主婦のような補助労働者向けのものにすぎず、それで生活することを目的とするものではなかった。

ところが現在では、最低賃金の対象となるような労働だけに従事し生活を維持しなければならない層が増加している。彼らがその賃金で生活をするには8時間では足らずより多くの時間を労働に費やさないと生活できない。

現在、最低賃金は競争力も無く進歩もない旧態然とした企業でも、何とか存在できるレベルに抑えられているが、非正規労働者の増加と労働者の絶対数の不足を前提とすれば、最低賃金は少なくとも8時間月25日働けば生活できるリベルまで引き上げるべきである。

それでつぶれるような生産性の低い企業は今の日本には必要なく、倒産するにまかせるべきである。