女性活躍も必要かもしれないが、今の日本にとって最も必要なのは高齢者の活躍

日本では現在、労働者不足が経済にとっても大きな問題として捉えられている。これに対し安倍総理は女性活用や外国人労働者の規制緩和等を対策として掲げている

安倍総理は女性活躍社会については声を大にして主張しているが、それには保育園整備の費用が増加したり、出生率の低下につながったりとマイナス面も少なくない。

また、外国人労働者の拡充については、欧米で発生している様々な問題を日本でも引き起こす可能性が高い。

日本には女性や外国人を持ち出す前にもっと活用できる資源がある。それは元気な高齢者である。65歳から75歳程度までの元気な高齢者はまだまだ第一線で働く能力を持っており、今後その人口はますます増加する。

第一線で活躍していた高齢者も定年後は自分にふさわしい居場所を見つけることができず、多くが図書館や喫茶店、スポーツクラブやカルチャーセンター等で無為に時間を潰している。

勿論、その生活に満足している者も多いが、少なからぬ部分が自分の居場所を探している。しかし、働こうと思っても高齢者向けの仕事としてはビルの管理人や清掃、駐車場管理等々のあまり労働意欲をそそらない仕事しか用意されておらず、働く意欲がわかない。

さらに、働けば年金が減額される為、経済的にもメリットが少なく、このことが高齢者が働くことの障害となっている。

経験ある熟練労働者が不足する日本にとって、本来定年退職後の元気な高齢者の有効活用は最も必要なことである。しかし、日本にはこれを促進する制度も組織も無い。

高齢者の能力を的確に判断し、その能力を必要とする企業にあっせんする組織が望まれる。また、労働すれば年金を減額するような労働意欲を削ぐ制度は直ちに廃止すべきである。