チコちゃんは知っている。リーマンショックで日本が最も被害を受けたのは政治家と官僚が無能だったから

リーマンショックから10年が経過したことを契機にその当時を振り返る番組が放送された。しかし、何故アメリカが発生源でアメリカやEUが最も多く関与していたサブプライムローンに起因するリーマンショックで日本が最も大きなダメージを受けたかという点について説得力のあるものはなかった。

アメリカやEUの場合は簡単である。多くの金融機関が紙くず同然の不良債権を含んだ債権を多く保有していたからである。

その顕在化で多くの不良債権を抱え込み倒産の危機に直面した金融機関が一斉に金融引き締めに入った。その結果株式市場は暴落し、産業界は資金を調達できず多くの企業が倒産の危機に陥り、経済市場が急速に縮小した。その結果さらなる株の暴落と経済危機が拡大することになった。

ドル資金等の外貨に依存していた新興国は資金不足に陥ると同時に先進国の需要減で販路を失った。

一方日本はというと金融機関でのサブプライムローン等の不良債券の保有は少なく、ドル資金への依存は少ないことから、影響は少ないと予想されていた。アメリカやヨーロッパの需要減でダメージは避けられないが、その影響は本場であるアメリカやヨーロッパに比べれば少ないはずであった。

しかし、結果は逆であった。世界のどの国よりも日本は大きな経済的ダメージを受けることになった。

その原因は当時の麻生総理大臣や財務省や経産省、日銀の官僚の無能さにあった。

彼等は、日本の受けるダメージは少ないはずだという思い込みの為に、日本の国内対策よりも対外向け対策に重点を置いた。

その結果発生したのが異常な円高である。本来現在実施しているような大幅な金融緩和政策は当時に実施すべきであった。80円台に達するような円高が発生しなければ日本経済はあれほどのダメージは避けられたはずである。

アメリカ経済を苦境から助けるために円高は日本の政策当局によって黙認された。

ただでさえアメリカやEUの需要減でダメージを受けていた日本企業にとって80円台にも達する円高は致命的であった。急速に輸出が激減した日本企業は設備投資を抑えるだけでなく、国内設備の廃棄や雇用削減等の急速なリストラを行い、日本経済を急激に悪化させた。7000円台にまで落ちた株価とドル資金の調達難はサブプライムローンではそれほどダメージを受けていなかった銀行業績を悪化させ、貸し渋りがさらに悪化した。

円高・株安・貸し渋りによる資金不足・輸出悪化・リストラ・国内需要減という悪循環が発生し、本場のアメリカやEUを凌ぐ長期間の不況に突入した。バブル崩壊後の長期不況で企業が体力と自信を失っていたことがそれに輪をかけた。

麻生政権が国際社会で見栄をはることより、日本経済を第一に考え日銀と協力して大幅な金融緩和を実施し為替を100円程度までに抑えていれば、リーマンショックであれほどのダメージを蒙ることはなかった。

リーマンショックでの日本の長期低迷は麻生と財務省・日銀・経産省等の官僚の無能に責任がある。