社会保障や税金等の国民負担を考えるときに最初に考慮すべきは財政ではなく生活費

消費税増税のような税金については勿論だが、本来国民生活に配慮すべき社会保障を検討する場合でも、政策当局が第一に考えているのは財政面である。

財政を最優先するから、一律の増税である消費税や、社会保険料の一律値上げや社会保障給付の一律減額のような粗雑な対応になる。

財政面を考慮するのは当然であり、それを否定する気はないが、より優先して考えるべきは国民の生活であることを強調したい。

自分の収入で生活できていた者が税金や社会保障の改悪で生活できなくなり、生活保護に陥ってしまえばせっかく財政面を考えても逆効果になる。

政府は国民負担の増加を考える基準として、最低限生活費にいくらかかるかを調査し、税金や社会保障の負担で生活費がこの水準を下回らないよう制度設計すべきである。

年金控除が160万円から120万円に改悪され、介護保険制度が開始された結果、年収200万円程度の平均的年金生活者でも30万円以上負担が増加し、年金だけで生活することは不可能となっている。

この結果、老後生活の前提として預金の取り崩しが必須となったのだが、その結果消費が減退し景気悪化をもたらしてきた。

今後老後生活に入る40代後半から50代の層は現在の高齢者程預金をもっておらず、このままの国民負担制度を継続すれば、少なからぬ人数が生活保護に陥ることになる。

最低限の生活に必要な収入については税金や社会保障負担をかけない制度を検討すべきである。