経団連と労働組合、官僚によるアンシャンレジームをぶっ壊さない限り日本人に未来は無い

次の選挙で仮に自民党が敗北し野党が勝利したとしても日本の政治に大きな変化は期待できない。

以前民主党が政権をとった時、国民はどれだけ大きな変化がおこるか期待したが、結局のところ何も変わらなかった。
それは民主党の危機版である労働組合それ自体が日本のアンシャンレジームの当事者そのものであったからである。
立憲民主党も労働組合依存である点では何ら変わっていない。

戦後一貫して日本社会と経済は経団連に代表される財界と連合等の労働組合、国と地方の官僚組織によって動かされてきた。
これが変わらない限りどの政党が政権をとろうと日本社会は変わらない。

現在の停滞を脱し日本を復活させる為にはここに手をつけられる政治勢力が必要である。経済においては経団連を構成するような
時代遅れの古い企業ではなく、ITやバイオのような新しい分野の新興企業の意向がより政治に反映される必要があるし、
労働面では労働の自由化を拡大することで、労働組合無でも労働者の権利が侵害されない仕組みを構築する必要がある。

また、官僚の許認可権限については可能な限り縮小し、官僚が自分たちの利益の為に不当な裁量権を行使できないようにする必要がある。

経団連、労働組合、官僚による日本のアンシャンレジームは既に限界に達しており、これを維持したままでは日本は衰退するばかりである。