コロナ禍を法人増税で賄うのは正しい

イエレン氏はシカゴ国際問題評議会で演説し、２０カ国・地域（Ｇ２０）とともに世界的な法人税の最低税率設定に向けて取り組んでいると明かした。同税の引き下げ競争に終止符を打つためであり、それにより世界経済の繁栄を確実なものにできるとの認識を示した。そのうえで多国籍企業への課税がより公平に行われることで、技術革新や経済成長に拍車がかかるとも述べた。

これは正しい選択である。世界で貧富の差が課題している原因の重要な要素として企業の税金優遇がある。莫大な利益を上げているGAFAのような大企業の税金負担額は各国の法人税引き下げによる企業誘致活動により非常に少なく抑えられている。

これらの法人減税による原資が経営者層に様々な形で還元され(労働者層には振り向けられず)貧富の差が拡大している。

GAFAのような巨大企業に関わらず、各国の企業誘致の爲の法人税減税競争により、法人税額の減少が国民にしわ寄せされている。結果的に富める者はますます富み、中間層を形成していた労働者は下層階級に没落していった。

今回のイエレン議長の取り組みは政府の財政悪化し国民の貧困化の悪循環を是正するものである。

アメリカは勿論だが、日本においても法人税減額のツケを消費税の増税で国民に負担させるという悪循環が続いている。

法人税等の企業負担が減少しても日本企業の合理化は全く進展せず企業業績は一部の企業を除き世界水準に大きく後れをとっている。

国民負担を削減し国民の可処分所得を増大させることが、日本市場の魅力を高めることになり、ひいては日本企業の業績アップにつながる。　今回のイエレン議長の提案に日本は率先して協力すべきである。