日本は人権問題で他国を批判できるほど立派な国ではない

北朝鮮の拉致問題は言うまでもなく、中国による香港の民主化運動への弾圧、新疆ウイグル自治区での人権侵害、ミャンマー国軍による市民弾圧などの神錬侵害行使に対し、人権の尊重は日本国憲法の基本理念であり、日本こそ人権を軸にした外交を展開すべきだ。と中川正春元文部科学省がいっているが、日本は人権問題で他国を批判できるほど人権を尊重している国ではない。

入管での外国人の扱いを見れば一目瞭然だが、とても人権を重視しているとはいえない。迫害から逃れてきた難民や日本人と結婚しているなど自国に帰れない事情のある外国人達を、収容施設に長期拘束しその中では非人道的な行為がまかりとおっている。その人権侵害行為は改善されるどころか、総務省が立ち上げた「収容・送還に関する専門部会」では、難民認定審査中の人を強制送還したり、帰国を拒否する人に刑事罰を科すことが検討されている。

同様に拘置所での待遇もとても人権に配慮しているとは思えない。まだ有罪が確定していないにもかかわらずそこでは人権は存在しないに等しい。

身体検査では肛門検査を実施されるらしいが、こんなものはX線を使用すれば不必要であり、いたずらに人権を貶めている行為としか思えない。さらに名前でなく番号で呼ばれるらしいが、判決がでるまでは原則無実ということになっているが、これらは明らかに無実の人間にする行為ではない。

このように日本では人権侵害が常態化しており、とても他国を批判する資格は無い。

他国のことについてとやかく言う前にまず自国の人権侵害を改めるべきである。