中国で強制労働がなくても、アメリカは他の口実を見つけて中国を攻撃する。

米共和党のルビオ上院議員は１０日、アマゾン・ドット・コムやアップル、ナイキなどの米大手企業が中国国内の強制労働疑惑に対して見て見ぬふりをしていると強く非難した。

この種の批判は外国企業に対しても行われ結果的に中国企業との取引は制限されることになる。これは1980年代に日本に対して実施されたさまざまな政策の再現である。

当時、アメリカに対する脅威と認識された日本経済をつぶす為に、アメリカは日本を不公正と断定し円安や国際基準と異なること、ダンピング等々、様々な口実を見つけ制裁措置をちらつかせ、最終的に日本経済を破壊した。

それと同じ瀬ことを現在アメリカは中国に行おうとしている。ただ当時の日本と中国の違いは、日本はアメリカの実質的属国でありアメリカの意向に逆らえなかったのに対し、中国はアメリカと軍事面でも経済面でも対抗しうる力をもっていることである。

直接中国をターゲットにしても効果を上げられなければ、アメリカの目は中国と取引のある外国企業にむけられ、それらの企業に圧力をかけることになる。

特に日本はアメリカの意向に逆らえないので、今後中国への投資や取引については様々な圧力がかけられることは間違いない。

日本企業は中国との取引を見直すべきタイミングである。