結局のところ防衛費の増額はアメリカの肩代わりにすぎない

日米両政府は11日（日本時間12日）、ワシントンの米国務省で、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を開いた。日本が保有を決めた反撃能力に関して「効果的な運用に向けて、日米の協力を深化させる」と表明、反撃能力の効果的な運用に向けた日米協力などが盛り込まれた。

平和国家として紛争解決手段として軍事力を用いないはずだが、いつの間にか台湾有事にはアメリカと同盟し中国と戦争することが既成事実となりつつある。

仮に台湾有事が発生し台湾が中国に占領されたとしても、日本にとってはアメリカの属国的地位から中国の属国的地位になるだけである。すぐに中国が沖縄に侵略することは考えにくいので台湾有事を日本が黙認してもすぐに日本の安全が脅かされることはない。

一方でアメリカと組んで中国と対立すれば間違いなく日本は戦争に巻き込まれ多くの犠牲者がでることは避けられない。

問題は、どちらを選択するか日本国民の意思が図られないまま、なし崩し的に台湾有事に日米同盟で軍事的に対抗するという方向に舵がきられていることである。

今回の防衛費の増額などは完全にこの路線に沿ったものである。本来その前にすべき憲法との整合性や国民の意思の確認等の過程が全く行われていない。

日本人の意思が反映されず、アメリカの既定路線に沿った軍備増強が実施されるなら、それは単に日本が国民の血税を使いアメリカの肩代わりをしているにすぎない。

日本の防衛力増強には必ずしも反対するものではないが、防衛力強化は本来現状のアメリカからの従属的地位から脱し対等の同盟国としての地位を確立する為のものであるべきである。

アメリカへの従属性をより増すようでは防衛力を増強する意味は無い。