政府がすべき経済対策は企業が労働者を解雇できる環境を整備すること

アメリカではgafa各社が数万人規模のリストラを実施している。gafaを取り巻く環境は悪化しているが業績的には現在でも高い収益力を誇っているにもかかわらずである。思い切ったリストラを実施することで、しばらくたつと再びgafaが成長軌道に戻ることは間違いない。

これは日本企業にはできないことである。どんなに業績が悪化しても雇用を維持しようとするのが日本企業である。結果的に構造改革が遅れ海外の企業に後れを取ることになってきた。

事業環境の変化が大きい現在、成長力のなくなった企業を縮小し、成長分野に資金や人材を投入するのが最も効率的な方法である。その為には不採算部門の人材を解雇し、成長分野の人材を採用する必要がある。

しかし、日本では解雇は簡単ではない。中途採用市場がうまく機能していない為、解雇が労働者の生活苦に直結することになり、解雇は厳しく制限されている。

不採算部門の人材を成長分野に適応させるには時間もかかり非効率であり、日本企業が海外企業に後れを取る一因となっている。

日本企業が海外企業に負けないためにはもっと解雇を簡単にし、人材の入れ替えを容易にするとが必要である。

政府がすべきことは、企業の解雇をしやすくすると同時に、労働者の教育を行い中途採用を容易にする体制を整備することである。

今のままだと日本の衰退を止めることはできない。