ライドシェアーの許認可で典型的にみられるように、安全性はいつも既得権維持の口実に使われる

世界で普及しているライドシェアーについては、日本ではタクシー業界の反対もあって実現してこなかった。しかし、運転手不足が深刻化する中、さすがにライドシェアの解禁に向けた検討が政府内で進んでいる。

世界では実現している便利な仕組みが日本では実現していないことが多数ある。ライドシェアーはその一例だが、反対理由としてあげられるのは安全性が担保できないということである。

しかし、日本よりはるかに交通マナーや治安が悪いと言われている国々においても制度を廃止せざるをえないような大きな問題は発生していない。

日本でライドシェアーの導入が進まない原因はただ一つ。タクシー業界の既得権維持である。

同様なことは医療業界や薬剤師業界でもある。世界ではネットでの薬品販売は普通に行われているが、日本ではコロナのおかげで緩和されたとはいえまだ薬剤師に有利な規制が残っている。

医療行為についてもネットでの診察は限定的だし、コロナで問題となった入院ベッド不足なども医療業界の既得権確保と密接に関係している。

安全性確保を口実に様々な規制が存在しているが、世界では同じような規制は少なく、日本だけ特別に規制しなければならない理由は何もない。

結局のところ自民党と業界団体や官僚組織が癒着し、規制により既得権を守り互いの利益を図っているにすぎない。

安全性を口実とし既得権者を守る為の過度な規制を廃止すれば、日本はもっと便利で安価に生活できる国になるだろう。