厚労省による勤労者からの搾取、厚生年金と国民年金の積立金一本化という非道

厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。

１７年度末の国民年金の加入者は約１５０５万人で、１８年度末時点の積立金は約９兆円。
一方、厚生年金は約４３５８万人で約１５７兆円だが、相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、
将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙いである。

これは勤労者からの搾取である。

年金制度を巡っては、多くの勤労者は気づいていないが、勤労者が営々と払い続けた年金保険料が搾取され続けている。

元々厚生年金と国民年金は完全に分離しており、勤労者は厚生年金保険料と積立金から年金の全額を受け取っていた。
国民年金は発足当初から赤字体質であったが、厚生年金は十分に余裕があった。

それが1985年の改悪で全国民共通の基礎年金制度の創設され、厚生年金の一部が基礎年金に分離されることになった。
その過程で勤労者の厚生年金保険料が赤字の国民年金を埋める為に搾取されることになった。

現在、年金制度は財源不足で毎年のように年金保険料が引き上げられているが、
基礎年金制度による国民年金への拠出がなければ厚生年金はもっと余裕があり、
より少ない保険料で今より多くの年金をもらえたはずであった。

今回の改悪計画はそれに輪をかけたものである。勤労者が長らく蓄えてきた積立金を勤労者の為でなく
勤労者以外の年金を支払う為に流用しようというものである。

これはあきらかに勤労者からの泥棒行為であり搾取である。

勤労者はこれからも多額の保険料を取られ続け、受け取るときは他に流用したため財源がないから我慢せよと、
支払いに見合わない年金しか受け取れない現状に甘んじなければならないのか。