私は2011年に財務省解体を主張したが、当時は同じ意見は聞かれなかったが、ようやく世間も財務省の悪を認識し始めた

2011年9月27日大震災を人質にとり、増税が決定するまで復興資金を出そうとしない財務省と民主党の暴挙を忘れるな。　

大震災と原子炉事故の復興が一向にすすまない。この原因は財源としての増税が確定するまで、一切復興資金をだそうとしない財務省と民主党にある。民主党にたいしては選挙での大敗北によって、財務省にたいしては組織の解体によって、その責任をきっちりとらせなければならない。

2011年11月29日国民を欺く財務省を解体し、予算と税目の決定権を国民の手に取り戻そう。　

財務省の操り人形と化した野田ドジョウと民主党は大災害のさなかに必要のない復興増税を強行したばかりでなく、消費税増税、年金支給額の削減と、デフレ促進、景気後退策を強行しようとしている。そもそもバブルの発生、バブル崩壊による景気悪化、その後の回復過程での二度の景気後退の全てに財務省は大いに責任がある。日本が復活するためには、財務省から予算編成権や税目の決定権を取り上げ、予算編成権は内閣総理大臣直轄、税目決定権は内閣府に帰属させ、国民に選ばれた内閣総理大臣が直接コントロールできるよ
うにすべきである。財務省は国税局の徴税権と社会保障の徴収権を合体した歳入省とし、徴収業務だけを取り扱わせることが望ましい。

政府自民党の年金改革が信用できないのは財政を考えても国民の生活を考えていないから

年金制度改革の関連法案について、政府は先週までに国会に提出するとしていましたが内容をめぐって政府内や関係者との調整が続いているとして、提出を先送りした。

しかし、石破総理大臣は「法案は大切な中身が含まれており、厚生労働省として引き続き関係各位の理解を得るよう作業を進めてほしい」と述べ、今の国会に法案を提出するため、引き続き調整を進めるよう指示した。

改革と言えば聞こえはいいが、過去の事例でみても年金改革とは国民にとっては年金制度の改悪にすぎず、改革される度に年金制度は魅力の無いものとなり、国民の将来不安が増すばかりである。

政府自民党の年金改革が国民の信頼を得られないのは。年金財政を考慮しても国民生活が考慮されていないからである。

高齢化が進み財源が不足するからと年金保険料を引き上げ、年金給付額を抑えるのは必ずしも間違っていないかもしれない。しかし、それで現役世代の生活が苦しくなり、高齢者の一部は生活できなくなっている。

これを何ら対策せず、痛みの伴う改革は必要だと強弁するだけでは国民の納得は得られない。年金財政の改革は国民生活の不安を解消できるものでなければ成功しないだろう。

冤罪事件を早期に解決するには検察を二つに分けるのが有効

冤罪再審でいつも見られるのが検察による再審への抵抗である。明らかに冤罪であるとみられるような事案であっても検察が抵抗して再審に持ち込まれるのを妨害している。

一旦検察が有罪と判断して起訴した事件については、後から無罪を証明するような証拠が見つかっても検察はそれを認めようとはしない。

有罪率99%というのは決して褒められたことではないが、検察はそれを誇り起訴した事案が否定されることで権威が侵害されたと認識し、メンツにこだわって事実を認めようとしない事例が多い。

検察のメンツや権威への拘りと認めるまでは拘置し続ける人質司法が日本における冤罪の温床となっている。

これを防ぐ対策として検察組織を二つに分けるのが有効だと思われる。江戸時代に北町奉行所と南町奉行所があったように、二つの検察を作り、事案ごとに交互に担当させる。

一つの検察の事案で冤罪の疑いがある場合は、別の検察で再調査させるようにすれば、検察の権威やメンツを守る為に冤罪を認めないという弊害がなくなるだろう。

検察の権力はあまりにも大きいので、二つに分けて互いにけん制させることは有効な方法である。

生活苦にあえぐ国民にはわずか3万円、しかも一部の人だけなのに、新人議員には全員に10万円の気前の良さ

石破総理が新人議員全体に10万円の商品券を配ったことで批判を浴びている。本人は少額だし法律には抵触していないから問題ないとしているが、国民にとってはとても容認できない。

物価上昇と税負担や社会保険負担で日々の生活におわれる国民にとって10万円は大金である。それを手土産として新人議員全員に配り、それを大した金額じゃないとする石破総理の感覚は国民にはとても理解できない。

国民に対しては物価上昇対策としてわずか3万円しか給付していない。しかも対象は非課税所得者に限定している。非課税所得者だけでなく平均的な所得を得ている者も物価上昇で日々節約を強いられているにもかかわず政府は何ら対策をうとうとしない。

政治家に対する気前の良さと国民に対する渋ちんぶりが際立っている。国民が不満を抱くのは当然であり、次の参議院選挙で自民党が議席を減らすのは既に既定の事実となりつつある。

中堅管理職に恩恵が及ばない賃上げでは企業の発展は期待できない

今年の春闘でも多くの大企業で賃上げ要求に対し満額回答があったとのニュースが流れている。日本経済やサラリーマンにとってこは良いニユースだと思われる。

しかし、20代や30代が主流を占める労働組合員に対し高い賃上げが実現する一方で、非労働組合員である中堅管理職の賃上げはどうなっているのだろう。

一部の大企業では管理職と部下である労働組合員の賃金格差が縮まるのを受け、その差を戻す為管理職に対しても大幅な賃上げを実施している。

しかし、多くの企業では中高年管理職の給与の上げ幅は若手と比較して少なく格差が縮まる傾向にある。というのは採用競争の激化で新入社員の初任給は引上げざるを得なくなっている。その結果2年目や3年目の社員との逆転現象を防ぐ為に若手の賃金も上げざるを得ない。

年齢が上がるにつれ、その上げ幅や緩やかとなり、結局中高年の管理職が割を食っている。しかし、実際のところその企業の発展に最も寄与しているのは若手よりも管理職である。

その管理職の意欲を削ぐような賃金政策をとっている企業が将来も成長することができるだうか。賃上げが若手のみに偏り中高年管理職の不満を招くような企業では将来は期待できないだろう。

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