国民から収奪しその金を企業に移転したり無駄にバラマク自民党政治を終わらせ国民の手取りを増やす政権をつくろう

バブル崩壊後30年以上にわたり日本経済は低迷してきたが、その間自民党政権は国民の税負担を増やす一方で企業に対し減税を行ってきた。

消費税の増税分は法人税減税の財源とされ、低金利政策で本来個人を得られるはずであった利息収入は借入金利の低下という形で企業に還元されてきた。

本来であればこれで企業業績が改善し賃金という形で国民に還元されるはずであったが、実際のところこれだけ支援を受けても日本企業は国際的な競争力を失っていき、リストラと経費削減に走って収益を維持した結果、長期間日本の賃金は低いまま据え置かれてきた。

国民を犠牲にして企業を支援したが、企業は国際競争力を取り戻せなかったというのが今日の日本の状態である。

また、国民から収奪された税金はODAなどで海外のインフラ整備に使用され、国内のインフラは放置されてきた。

また、多くの税金が農業や医療、タクシー業界などの既得権を持ち自民党政治と癒着した業界を守る為の補助金として無駄に使われ、むしろ産業構造の改革を妨げてきた。

税金がどんなに高くても北欧のように国民の為に使用されるのであれば国民は許容するが、日本のように既得権業界の維持や海外に使われ、国民の為に使われている実感の無い国では許容できない。

政府に無駄に税金を集めるよりは国民の手に収益を残し可処分所得を増やす方が今の日本には必要である。

自民党政治を終わらせ、国民民主党の可処分所得増加策こそが今の日本には必要である。

このままではいずれ日本は日本人の国ではなくなる

23年に200万人を突破した「日本で働く外国人の数」はその後も増え続け、1月31日に発表された最新の統計では、2024年10月末時点で約230万人となった。

さらに衝撃的なデータもある。2023年に国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来推計人口」という調査結果を公表。そこでは、2070年に国内の外国人人口は全体の10・8％に及ぶとしている。

しかし、この推計は毎年約16万人増えるという試算になっているが、2023年は約34万人も増加しており、政府の試算よりも倍近く早いペースで在留外国人が増えている。仮に毎年30万人ずつ外国人が増えると想定すると、2040年代には日本の外国人人口は1000万人になってもおかしくない。

外国人労働者が急増している背景にあるのは、いうまでもなく日本の少子高齢化である。現在、約7000万人とされている日本の労働人口は2050年には約5000万人にまで減少すると予想されている。

これでは日本の産業を維持できず、これを避ける為に政府は方針を積極的に海外から人を呼ぶ方向に転換しつつある。

このままでは後100年もたてば日本人と外国人の人口比率が逆転しても不思議ではない。日本は日本人の国ではなくなってしまうことになる。

少子化については日本政府は効果的な対策をうてないだけでなく、実際のところはどうしようもないと諦めてしまっているようにみえる。

しかし、少子化の原因ははっきしており、これを解消すれば再び人口を増加させることは不可能ではない。日本の少子化の最大の原因は日本人が日本の未来に明るい希望を抱くことができないからである。

若者の多くが明るい希望を抱くことができないのは、可処分所得が伸びず苦しい生活を強いられおり、さらに将来良くなるという希望を抱けないことにある。

政府のすべきことは、まず第一に中間層を中心に国民の可処分所得を増加させ現在の生活に少しでも余裕をもたらすことである。その為には基礎控除の拡大による減税、それに見合う社会保険料の減額が有効である。

次に、説得力ある明るい日本の未来像を策定して国民を広く納得させることである。将来に希望が見えれば子供を持ち育てる意欲を高めることができる。

当然そこには、老後を安心してすごせる老後生活プランも必要である。

いずれにせよ、現在の安定した生活と将来の明るいビジョンの二つが少子化問題解消には不可欠であり、それは目先の防衛よりよほど重要な国家の存続にかかわることである。

他のどの予算を削ってでも、現在の生活の安定と未来の希望を抱かせる事業に予算を回すべきである。

ODAなどは真っ先に削ってもいい。他国の橋を作る余裕があるなら自国のインフラを整備すべきである。

中間層に恩恵の無い自民党案の103万円の壁撤廃では無意味

所得税が生じる「年収103万の壁」をめぐる自民、公明両党と国民民主党の税制協議が再開され、自民党は、年収200万円以下の人は非課税枠を160万円に引き上げる新たな案を示した。

18日に自民党が示した案は、給与収入200万円以下の人は非課税枠を160万円に、200万円を超え500万円以下の人は2年間に限り133万円に引き上げます。 500万円を超える人は上乗せはなく123万円となっている。

結局のところ自民党案では低所得者の救済案の色彩の強いものになっており、国民の大部分にはほとんど恩恵の無いものとなっている。

日本経済の停滞と国民の困窮化の原因が増税と社会保険負担の増加にあることは既に常識となっており、これを解消し国民と日本国に元気をもたらすには多くの平均的な日本人の可処分所得を増やすことにあることは明白である。

しかし、この自民党案では大部分の国民の可処分所得は増えず、単に低賃金の主婦労働を増やすだけのものであり、国民生活にも日本経済にもほとんど寄与しない。

維新の会の高校無償化が103万円の壁撤廃を邪魔すれば、次の選挙での維新の敗北は避けられない

少数与党の自民党が維新の会と国民民主を天秤にかけて予算審議をのりきろうとしている。今のところ維新の高校無償化については具体的な議論が進んでいるが、103万円の壁撤廃については進展していない。

このままでは自民党は高校無償化案をのみ維新の会の賛成を得て予算審議を乗り越えそうな雰囲気である。

しかし、国民の反応を見ると高校無償化よりも圧倒的に103万円の壁撤廃の方が関心もたかく支持も多い。特に維新の会が主張する私学の無償化には反対意見も多い。

国民サイドから言えば、高校無償化と103万円の壁撤廃のどちらかを選べと言われれば、103万円の壁撤廃の方を選択するものが多い。

もし高校無償化が成立し、維新の会が賛成することで予算審議が国会を通過し、103万円の壁撤廃が中途半端で終われば、国民の批判が維新の会にむくことは避けらず、次も選挙では議席を減らすことになるだろう。

野田が代表では立憲民主党は何時増税を容認しても不思議ではない

立憲民主党内で消費税減税を主張すべきだという声が広がりつつある。物価高対策として、他の野党が消費税率の引き下げを掲げる中立民でも生活防衛を図る国民を守るため、「食料品くらいは消費税０％にしたいという案がでている。」

しかし、野田佳彦代表は消費税減税に否定的であり、消費税への対応については「将来的にベーシックサービスを実現をしていく財源には、消費税がきちんと位置づけられるべきだ。この時期に安易に減税をするのではなく、現状を維持するのが基本だと思っている」と主張しており、野田氏周辺は「政権交代を目指すなら、安易な減税は掲げられない」と訴える。

野田佳彦代表はかってTBSのテレビ番組で金融所得課税の強化に言及し、「もうちょっとマーケットが落ち着いたような段階で20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる」と発言しており、財務省ベッタリの増税論者である。

かって民主党時代、民主党は消費税反対を公約に政権をとったが、野田が代表になった途端に公約を破り消費税増税への道を開いた。

今回もまた、党内が減税を唱えたとしても、何時野田が裏切り自民党や財務省戦力とし組み増税に走るかはわからない。

野田が代表でいる限り、立憲民主党に期待することはできない。