国民民主党は103万円の壁で妥協すべきではない。妥協せず解散に持ち込めば議席は大幅増加する

自民党は103万円の壁撤廃には合意して補正予算を通したが、その内容については問題にならない渋い回答に終始している。

国民民主党はこれに不満を示しているが、問題は今後どう対応するかである。国民民主党の手取り増加策に対する国民の期待は大きく、このまま中途半端に妥協すればその反動は大きい。一方で公約実現の為に自公政権に対して徹底的に戦えば、国民の支持は高まるだろう。

一番いいのは予算協議の中で自公政権に圧力をかけ178万円引き上げで妥協しないことである。予算不成立で内閣不信任案で解散総選挙になれば、自民党の議席減と国民民主党の議席増は確実である。

中途半端な妥協は避け、容器由が受け入れない場合は衆議院の解散総戦記に持ち込むのが国民民主党にとっては最善の方策である。

国民の敵、自民党過半数割れを長期化し国民の敵増税緊縮勢力を一掃すべき

日本経済を長く低迷させてきた要因の一つは、財政政策の緊縮スタンスだ。不況から完全に立ち直るのを待たずに、増税や負担増をしてしまう。あげくには不況に苦しむ中小企業などを「ゾンビ企業」呼ばわりして、その淘汰を進めてしまう。

緊縮主義者たちは、中小企業が淘汰されれば、日本の国際競争力が増すといっているが、不況が長期化するだけで、いいことは一切起こらない。

近年賃上げムードを政府や財界、連合などがしきりに煽り、一部の大企業では大幅な賃上げが実現したが、力強い経済の再生にはほど遠いのが実情である。その原因は現在から将来にかけての税金や社会保険料の負担増だろう。将来の負担増が、国民の生活を押しつぶしている。
年収103万円の壁の見直しやガソリンの暫定税率廃止といった国民民主党の主導による自民、公明両党との合意は、今までになかった画期的な減税政策である。


しかし、スムーズに実現するかというとそでもなさそうである。ラスボスと言われる自民党の宮沢洋一税調会長は3党合意に対して不快感を隠していない。国民生活よりも自らの利権を優先する増税緊縮派の財務省や自民党の税制調査会の反対行動がこれから活発になることは間違いない。


バブル崩壊以降、多額の経済対策費を投入したなもかかわらず日本経済が衰退したのは、財務省や自民党の増税緊縮勢力が、少しでも日本経済が浮上したら直ちに増税国民負担政策を実施したせいである。彼らはその失敗を反省することなく、いまだに同じ過ちを犯そうとしている。


この際、自民党の過半数割れを継続させ、国民の敵、増税国民負担増大勢力を一掃すべきである。

このままでは人の死に方としては孤独死が当たり前の時代へ

国立社会保障・人口問題研究所は11月、2050年までの都道府県別世帯数の将来推計を発表した。注目されたのは、高齢期の単身者の増加である。例えば、50年になると、65歳以上人口に占める単身者の割合は、東京や大阪などの5都府県で3割を超えるという。

つい最近も中山美穂が風呂場で死んでいるのが発見されたが、これなどは仕事の関係がありすぐ発見された。

しかし、大部分の単身高齢者は仕事上の関係もなくなっており死亡してもすぐに発見されることは期待できない。このままでは今後全国各地で今以上に死後数か月も発見されないような孤独死が増加すると思われる。

現在日本では都会は勿論地方においても近所の人間関係は薄れており、死亡しても発見されにくい。

かっての隣組ではないが、近所の人間関係を密にするような組織の再構築が必要ではないだろうか

経済界と労働界がそろって専業主婦の年金を有料化し、安価な労働市場に投入しようとしている

経済同友会と連合は12日、都内で幹部による懇談会を開いた。会社員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の廃止を求めることで一致した。

専業主婦家庭や主婦がパート収入を得ている家庭にとっては大きな負担となる。経済界が賛成なのは何の不思議もないが、意外なのは本来労働者の生活を守るはずの連合が賛成したことである。これは労働者に対する裏切り行為ではないだろうか。

第3号被保険者制度は元々厚生年金に、破綻寸前の国民年金財政を救済させるために基礎年金制度を作るためにされた政治的取引であり、1986年に導入された。厚生年金から国民年金に金を出す代わりに、厚生年金者の妻の国民年金保険料を無料としたものであった。

国民年金の財政不足軽減を狙う厚労省と主婦層を新たな安価な労働力として確保しようという経済界の意向が合致し、様々な機会をとらえこの制度の廃止を狙ってきたが、いよいよ実現まじかとなってきた。

家庭を理由に夫婦別姓を拒否しながら、その一方で夫婦の特権を廃止しようとする矛盾した自公政権、このまま夫婦の特権を廃止続けるなら、今の家庭を単位とする税制はじめ全ての制度を廃止し、結婚制度そのものを廃止すべきである。

企業団体献金は結局のところ既得権政治の元凶

企業団体献金の廃止が政治の焦点となっているが、石破総理も自民党もなんとかして維持しようとしている。

ある意味それは当然のことで、他党と比較して企業団体献金の金額は自民党が圧倒的に多い。石破総理は個人献金も企業団体献金も民主主義の為に必要と強弁しているが、それは全く違う。

個人献金は政党の政策を支持する為に実施されるが、企業献金は企業の利益に沿った政治を行わせる為になされるものである。

といのは、企業は金もうけの為の組織であり、団体は特定の目的を実現する為の組織であり、それらの企業や団体が金を支出するということはその目的を実行する為に他ならない。

勿論個人も様々な意図をもっており、それを実現する為に献金を実施するのであるが、その目的は多様であり、企業や団体のように限定されたものではない。

個人が多額の献金をすることで政治を特定目的実現の為に左右することも、アメリカのような大金持ちが多額の献金をする場合ならありうるが、通常は金額も少なく多種多様な個人によってなされるため政策への影響は少ない。

一方で企業や業界団体の献金はその企業や業界団体に有利な政策実現を狙ってなされることが多く、政治の方向性が左右される。

国民の為の政治を実現しておく上において企業団体献金は廃止されるべきである。