民主主義社会では国民をバカだと批判しても意味は無い

小笠原誠治先生がお怒りである。トランプ大統領がプーチンと会い、言い訳にもならないデタラメを言っても、安倍総理がモリカケ問題で苦しい言い訳に終始しても、支持率が低下しない。

これはアメリカ人や日本人の知的レベルが低下しているからだ、とその怒りをバカな国民にぶつけている。

確かに先生のおっしゃるとおり、アメリカ国民も日本国民も、その大部分は知的レベルは高くないという点に関しては事実かもしれない。

しかし、民主主義社会の大前提は民意に沿った政治を行うことであり、そこでは肝心の民の知的レベルが高いか低いかは関係なく、国民の知的レベルが高い国も低い国も、その国民の知的レベルにふさわしい政治家を選び政治を行うのが民主主義である。

その結果、国が亡びたとしてもそれはそれで仕方が無いという前提にたっている。国民がバカだから国民が選ぶバカな政治家に政治は任せられない。すぐれた賢者こそが政治を掌握し国民を導くべきだ、と主張すればそれは民主主義ではない。

民主主義社会においては、政策を批判し国民を啓蒙することはOKだが、国民の知的レベルを問題視し政治を批判することはNGである。

女性活躍も必要かもしれないが、今の日本にとって最も必要なのは高齢者の活躍

日本では現在、労働者不足が経済にとっても大きな問題として捉えられている。これに対し安倍総理は女性活用や外国人労働者の規制緩和等を対策として掲げている

安倍総理は女性活躍社会については声を大にして主張しているが、それには保育園整備の費用が増加したり、出生率の低下につながったりとマイナス面も少なくない。

また、外国人労働者の拡充については、欧米で発生している様々な問題を日本でも引き起こす可能性が高い。

日本には女性や外国人を持ち出す前にもっと活用できる資源がある。それは元気な高齢者である。65歳から75歳程度までの元気な高齢者はまだまだ第一線で働く能力を持っており、今後その人口はますます増加する。

第一線で活躍していた高齢者も定年後は自分にふさわしい居場所を見つけることができず、多くが図書館や喫茶店、スポーツクラブやカルチャーセンター等で無為に時間を潰している。

勿論、その生活に満足している者も多いが、少なからぬ部分が自分の居場所を探している。しかし、働こうと思っても高齢者向けの仕事としてはビルの管理人や清掃、駐車場管理等々のあまり労働意欲をそそらない仕事しか用意されておらず、働く意欲がわかない。

さらに、働けば年金が減額される為、経済的にもメリットが少なく、このことが高齢者が働くことの障害となっている。

経験ある熟練労働者が不足する日本にとって、本来定年退職後の元気な高齢者の有効活用は最も必要なことである。しかし、日本にはこれを促進する制度も組織も無い。

高齢者の能力を的確に判断し、その能力を必要とする企業にあっせんする組織が望まれる。また、労働すれば年金を減額するような労働意欲を削ぐ制度は直ちに廃止すべきである。

民主主義国家では国民は自分のレベルにふさわしい政治家しか選べない

トランプ政権の保護貿易政策や安倍政権のモリカケ問題等の混乱が問題視されながらも、トランプ、安倍ともに高い支持率を維持していることに対し、支持者の知的レベルが低いと嘆くむきがある。

しかし、民主主義社会というものは元々そんなものである。国民の平均レベルを上回る知識や判断力を持つ者は国民の一部にすぎず、大部分の国民はいわゆる知識人と称する人のあるべきレベルを下回っている。

民主主義社会では国民は自分のレベルに相応しい指導者しか選ぶことはできない。もし国民のレベルとかけ離れた優秀な指導者を欲するならば、中国のように民主主義によらない独裁政治を考えるべきである。

民主主義政治においては、その政策が気に入らないからといって、そんな政治家を支持するような奴はバカばかりだ、と批判したところで何の役にもたたない。

政治を変えようとすれば、国民を啓蒙し国民の知的レベルを引き上げる以外に方法はない。

ゆでガエル状態にあるのは財政ではなく日本社会

東洋経済の野村某という記者が「財政の｢ゆでガエル状態｣は､どれだけ危険か」という記事を書いている。結論はこのまま放置すれば財政が破たんし大変なこととなる、というもので何の新しいこともない、従来からの財政再建論者の主張の繰り返しにすぎない。

ゆでガエル状態とは、ゆっくりと進行する危機や環境変化に対応することの大切さ、難しさを戒めるたとえ話の一種で、おもに企業経営やビジネスの文脈でよく用いられる。カエルを熱湯の中に入れると驚いて飛び出すが、常温の水に入れて徐々に熱すると、カエルはその温度変化に慣れていき、生命の危機と気づかないうちにゆであがって死んでしまうという話である。

野村氏は日本の財政赤字は正にこの状態であると指摘しているわけだが、根本的なところで認識が間違っている。

財政赤字は主因ではなく社会構造の結果にすぎないということである。財政赤字の最大の原因は社会保障費の増大であるが、その社会保障費の増加は高齢人口比率の増加の結果に他ならない。

ゆでガエル状態にあるのは財政ではなく危機感もなく少子化を放置し何の手もうたず、現在の高齢化社会を招き、近い将来の超高齢化社会到来を不可避とした政治と国民である。

財政だけを健全化しようとすれば、対策は高齢者を犠牲にし一人当たりの社会保障費の削減を実現し、さらに現役層の社会保障負担を増加させ国民全員に犠牲を強いる方法しかない。

しかし、今後20年の人口構造をみるかぎり、社会の安定性を崩壊させるほどの国民負担無しには財政健全化は不可能である。

根本的な対策はできるだけ早く少子化を解消することであり、それ以外に方法はない。しかもそれができる時間的余裕は年々少なくなっている。

可能な限り早く出生率を増やし、日本社会の人口構造が改善される20-40年の間、経済成長、超長期国債、無利子国債、政府紙幣等を活用して財政を凌ぎ、少子化解消後の50年程度の期間をかけてその負債を解消する以外に日本の危機を脱却する方法はない。

このまま後5年、少子化解消に無策でありつづけるならでは50年後に日本が現在の繁栄を続けている可能性は限りなくゼロに近く、アジアの貧困国の仲間入りをしている可能性が高い。

正社員になっても中央値以下の年収では子供は育てられない。

バブル崩壊後、役員報酬は増加してきましたが、労働者の賃金は低下しつづけた結果、正社員として働いていても子供を育てることの難しい層が増加しています。

正社員全体の平均年収は約485万円ですが、平均年収ではなく中央値で見てみると、370万円となり、男455万円　女245万円程度です。結婚適齢期の20代30代前半の大部分が400万円以下に収まっています。

年収が400万円だと20%程度税金や社会保険料を差し引かれるので手取りは320万円程度しか残りません。ここから家賃や住宅ローンとして月5万円以上支払うと、生活費として利用できるのは260万円以下しかありません。

これでは、将来給料が上がるという展望がないと子供を産むことを決心するのは難しい。

安倍首相も努力はしていますが、20代後半から30代にかけての、結婚や出産を考える年代の賃金を引き上げ、将来に対し希望を抱ける政策を実施し定着できないかぎり、少子高齢化による日本の破たんは避けられない未来となります。