粗雑な思考しかできないバカ麻生

麻生太郎財務相は２３日の閣議後会見で、不摂生で病気になった人の医療費を負担するのは「あほらしい」とした知人の発言を紹介し、「いいことを言う」と述べた。

麻生については様々なおバカ発言があり、いまさら驚くことではないが、いつもながらその粗雑な思考力にはあきれざるを得ない。

こんな粗雑な思考しかできない男がいつまでも政府の重職についているのは日本の不幸である。

「不摂生で病気になったものは自己責任」という言葉は、それだけ聞けば尤もらしく聞こえ、今の若者受けしそうな言葉ではある。

しかし、これを現実に適用しようとすると、何をもって不摂生とするのかが難しい。

病気になった時に保険適用対象外の不摂生によるものと判断する基準が問題となる。仮に体重が標準値を20%以上超えていれば不摂生とすれば、不摂生をしていなくても体質的に肥満になる遺伝的要素を持った者が不利益を被る。そもそも太っていることイコールあせっ性とは言えない。

また、暴飲暴食や夜更かしによる睡眠不足を不摂生とすれば、誰がそれをどのように証明するかが問題となる。

「不摂生で病気になったものは自己責任」というのは簡単だが、不摂生であることの証明は難しく、それを公平に判定するのはほとんど不可能である。

財源不足を口実に、昨今なんでも自己責任と言って突き放す傾向が目立つが、ネット民の無責任な発言ではないのだから、少なくとも責任ある地位にあるものは具体的な方法や実施後の問題点まで考えたうえで発言すべきである。

日本の企業は見る目がないのではなく、経営者にリスクをとる能力がないだけ

日本企業は「見る目」がない――。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の本庶佑特別教授はこう不満を口にした。日本の大学などの研究論文がどこでビジネスの種である特許に結びついているかを調べると、米国の比率が4割を超す。

一方、日本の企業などが特許出願で最も引用したのは米国の論文で44.1%。日本は27.3%だった。米国の研究開発力は世界トップだが、海外に目を向けている間に、国内のシーズを見落としていた可能性はある。
(日経オンライン記事から抜粋)

この事実を見て本庶教授は日本企業には見る目がないと断じたのだが、これは少し事実と異なる。見る目がないからではなく大勢に追随するというのが日本企業に染み付いた体質だからである。

日本でサラリーマンが社長の地位を射止めるのに最も必要なことは失敗しないことである。日本企業の中には向こう傷は問わない、などという企業もあるが、これは嘘である。

大部分の企業では大きな失敗は致命的であり、今後のサラリーマン人生の汚点として付きまとい二度と日の当たるコースにでることはない。

また、敵を作りやすいスタンドプレーもタブーである。結果的に経営者まで上り詰めることができた者の多くは、誰からも批判されにくい選択を好む。日本の海のものとも山のものともわからない研究に金をつぎ込むよりは、誰もが認めるアメリカの研究に金をつぎ込むのは批判回避の観点からは当然の選択である。

日本企業は経営者選抜の仕組みを変えない限り、今後も二番煎じの選択をし続ける。

研究者も日本企業には期待せず、最初から海外企業への売り込みを進めるべきである。

来年の参議院選挙で消費税反対野党を結集し、消費税増税を推進する公明党をまずつぶすべき

安倍政権は来年度の消費税増税を公約することで、軽減税率実施を成果としたい公明党を取り込み、その勢いで一挙に憲法改正を実現する狙いだといわれている。

安倍総理自体は財務省の筋書き通り消費税を増税することには経済停滞の危険もありあまり賛成ではなかった。しかし、今回増税を表明したのは三度目の正直というだけでなく、県法改正が密接に関係している。

すなわち、増税を表明することで憲法改正には消極的だが増税には賛成という自民党内の反対派を取り込むと同時に、憲法改正には積極的ではないが軽減税率実施を成果として強調したい公明党を憲法改正賛成にすることが可能となる。

公明党の支持母体である創価学会には中小商店や事業者、中低所得の労働者が多く、本来であれば消費税増税のような可処分所得を減らす政策とは相いれない。

しかし、公明党指導者は創価学会指導者と共謀し、政権内での影響力を強めるために、末端の創価学会の意思に反し増税路線を強行してきた。

これに対し、創価学会内部でも大きな反発がある。

IMFがいみじくも指摘したように日本の財政は財務省が強弁しているほど悪いわけではなく、少子化対策や経済成長等、財政再建より重要かつ緊急に対処すべき問題を後回しにして増税しなければならない理由はない。

公明党がこのままの勢力を維持ししている限り、今後も自民党と財務省は国民負担増大政策を出し続ける。

野党も旧民主党系の一部は依然として財務省に毒され増税を支持しているが、こんな政党には引導を渡し、国民負担路線に反対する野党勢力を結集し、まず公明党から解体させるべきである。

どんなに強くても次の参院選で自民党の議席が減ることは間違いなく、公明党に壊滅的になダメージを与えることで、財務省主導の国民搾取政策を終わらせることができる。

日本はそろそろ本気で回転のメタンハイドレートを開発すべき

日米のFTAが開始されれば、アメリカ側からかなり厳しい要求がされることは間違いない。しかし、日本の貿易が原油輸入に必要な外貨をアメリカ向けの輸出で稼ぐという構造である限り、日本はアメリカに輸出超過にならざるをえない。

その結果、日本は自動車に対する高関税を回避するためにその他で大きな譲歩を余儀なくされる。過去に為替や金利でアメリカに譲歩した結果、現在に至る25年にも及ぶ経済停滞を招いたが、今回も為替や金利で譲歩すればその悪影響は致命的である。

日本の貿易構造の致命的な弱点は原油輸入に多額の外貨を必要とすることである。これがある限り日本は国内を犠牲にしても低価格での輸出を継続せざるをえないしアメリカに譲歩せざるを得ない

日本の海底には大量のメタンハイドレートがあり、これを利用すれば日本は資源国になるとは以前から言われていることではあるが、一向に本気で開発に着手したという話を聞かない。商業ベースでは原油を輸入する法がはるかに安上がりということで開発は後回しにされている。

しかし、経済的な面だけではなく、国の外交や安全保障面を考慮すれば、中東原油の依存率を減らし自前の資源を持つことは大いに有効である。

アメリカの半植民地状態を脱するためにも、せっかく近くにある資源を開発し有効利用すべきである。

日本の財政状況は悪くない、というIMFが示した財務省にとって都合の悪い事実

ＭＦが１０日公表した財政モニター報告書では、巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えており、他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると指摘している。

企業を分析する際に、負債だけをみて評価する人はいない。しかし、こと国の分析となると、資産を考慮せずも債務にばかり着目する自称評論家が多い。

日本が日本としてのアイデンティティを維持するためには少子化問題の解決が不可欠であり最も重要である。そのためには経済が成長とつづけるすることが絶対に必要であり、それを妨げることは可能な限り避けるべきである。

日本の財政が、財務省が強弁するほど致命的でないならば、今は消費税増税や国民負担の増加といっ経済に悪影響を与える政策をとるべきではなく、経済成長と少子化対策に専念すべきである。