マクロ経済スライドなどというバカな制度で年金生活者を貧困化させていては、永久に日本経済は低迷する。

2019年度にマクロ経済スライドが実施されるらしい。マクロ経済スライドとは
賃金や物価の上昇より年金額の引き上げを少なくする制度であり、実施される
度に相対的に年金生活者の可処分所得は減少することになる。

現在、2014年度の資料で年金受給者は48百万人、この内厚生年金と共済年金の
受給者は併せて37百万人存在する。日本人口の3割を超えており、彼らの消費動
向は日本経済に大きな影響を与える。

高校や大学を卒業し、60歳の定年まで勤務し、65歳から受給する者の平均的な
年金額は年間200万円前後で金融資産は2000万円前後と推定され日本で最も多く
金融資産を保有する。

彼らの生活費は車の購入や家の修繕等の一時的な支出も平準化すれば250から
300万円前後必要となり、年間50から100万円不足し、それを金融資産の取り
崩しで賄っている。

高齢になれば急な病気等による出費も予想されるので、できるだけ無駄を省く
というのが多くの年金生活者の生活パターンである。

マクロ経済スライドにより毎年実質所得が減少するパターンが常態化すれば将
来不安からさらに節約志向を高めざるを得ない。消費税の増税なども年金生活
者を直撃する。

景気の気はまさに気のもちよぅである。現在政府の行っている年金生活者窮乏
化政策は、日本で一番多くの金融資産を持つ高齢者の消費支出を抑制し、多額
の金融資産を有効活用せず眠らせることになる。

マクロ経済スライドなどやめ、年金生活者に現在の収入は最低限保障されると
いう安心感を与えれば、年金生活者の財布のひもも緩み、凍結されている資産
が社会に還流される。

さらに、現役年金生活者の抱く不安は45歳以上の年金生活者予備軍をも直撃し
彼らの財布も閉めることになっている。

自分たちが受け取るころにはさらに年金が減額されることが確実であるのに、
無駄に金を使うやつはバカである。

国民は消費税増税をごまかすための政府のポイント制度などにのって消費を増
やすほどバカではないのである。

政府は自分の懐事情を心配するのも結構だが、その前に国民に将来の安心感を
与えないと、結局増税しても税収は増加せず、何ら問題は解決しない。

日産のクーデター第一段階は成功、問題は第二段階の株取得

日産のゴーン会長が内部告発により東京地検に金融商品取引法違反の容疑で
11月19日に逮捕された。これは明らかに今回新たに不正が発覚したというよ
りは、以前から実施されて内では知る人ぞ知る公然の秘密であった不正を利
用したクーデターである。

そもそも何年も前から有価証券報告書に虚偽記載していたことを日産の取締
役が知らないはずはない。ゴーン氏による投資資金の不正利用や経費の流用
等の事案についても当然日産内部で把握し許容していたはずである。

これが許容できなくなったのは、フランス政府やルノーによる日産合併方針
にゴーン氏が賛同するに至ったからにすぎない。

今回のクーデターには日産内部だけではなく経済産業省、検察庁も一役かっ
ている可能性は否定できない。

とりあえずゴーン氏の逮捕にこぎつけたことで、取締役会でのゴーン氏他の
解任で取締役会の主導権を日本側(ルノーと日産の合併反対派)が握ることは
可能になるだろう。

しかし、まだ問題が残っている。現時点でルノーは日産の株式の43.4%を握
っており、次の株主総会で取締役の構成を変更することは十分に可能である。

日産側がそれに対抗するためには次の株主総会までにルノー株を25%以上保
有しルノーの議決権を無効にする必要がある。

12月の株主総会は迫っており、それまでに取締役会を支配しルノー株の取得
に着手し25%以上取得できるか、クーデターの成否はここにかかっている。

日露外交の軸を北方領土返還におく愚策

安倍総理が積極的にロシアと交渉しているが、結局のところ金だけとられて
2島も返ってこないのではないか、という見方が有力になっている。

北方4島はロシアに武力占領されてから既に73年間も経過しており、住民も
経済もロシアの中に組み込まれている。

仮に4島が返還されたとしても、ロシア住民を日本領土に組み込むことは将
来の外交的火種を持ち込むだけである。

海洋資源等の資源価値はあるものの、純粋に経済的に考えれば、返還に伴
うロシアへの譲歩と比較すれば収支はマイナスである。

元々日本領土であり、戦争のどさくさに紛れてソ連に占領されたという感
情的な側面を除けば、人口が減少し未利用地が増加している日本にとって
北方領土の価値はあまりない。

対ロシアの外交は北方領土の返還を目標とするのではなく、対中国のカード
として使うべきである。東アジアにおける中国の覇権主義と日本の国益を
調和させるうえで対米関係と同じくらい対露関係を戦略的に組み上げること
は重要である。

ささいな北方領土ごときの為、日本の重要なカードをロシア外交に切るこ
とはあまりにももったいない。

戦争によって不当に奪われた領土は相手の弱みにつけこみ取り戻せばいい。

ソ連崩壊の時が北方領土を取り戻す唯一のチャンスであったが無能な外務省
はその機会を逃した。再びロシアがソ連崩壊時のような混乱に陥った時に弱
みにつけこんで北方領土の回収をはかればいい。その時であればロシア住民
を排除することも可能になる。平時に北方領土の返還を図るのは高くつくし
難しい。北方領土の返還をあせる必然性は何もない。

企業内部に埋もれる技術と人材を有効活用できないと日本の経済は浮上しない

政府は日本経済活性化の為には労働者不足の解消が必要と判断し、女性の
労働者化に加え外国人労働者の積極的導入に舵をきろうとしている。

しかし、女性の労働者化は少子化問題を悪化させるリスクが高く、外国人
労働者の増加はヨーロッパで起こっているような社会の分断を招くリスクがある。

これらを強行する前に日本では他にやるべきことがある。

一つは企業内失業者の活用である。日本企業、特に大企業においては優秀な
素質を持つ人材が技術と事業のミスマッチや年齢、上司との対立等の理由で
飼い殺しにされ、その能力を発揮する機会を奪われている。

労働者の流動化を促進する環境を整備し、そのような人材とその能力を必要
とする企業をマッチングし人材の有効活用を実現すれば、日本はまだまだ有
能な人材を供給できる。

また、大企業では多くの革新的な技術がホコリをかぶったまま放置されている
。多額の研究費を投入し開発したものの、経営者がリスクを嫌ったり、会社の
方向性と合致しなかったりして、多くの技術が利用されないでいる。

これらの技術はうまく活用すれば新しい事業シーズに十分になりうるものである。
企業内ベンチャーを促進しこれらの技術を事業化するか、これらの技術の売買市場
を整備し事業化できる企業への売却を促進する等の仕組みを整備すべきである。

信仰の自由は宗教が相対化されていないと成り立たない。EUでの移民増加は社会の危機

日本のような国から見ると信仰の自由は不変の真理であり世界中で受け入れ
られているかのように見える。しかし、世界では自分の信じている宗教こそ
が唯一のものであることを信じて疑わない者の方が圧倒的に多い。

その生活のすべてが宗教的な規範にのっとって実施されているような者にと
ってはそれ以外の宗教を受け入れる余地はない。多神教であればまだ他の宗
教を受け入れる余地はあるが一神教においては他の宗教を受け入れる余地はない。

ヨーロッパにおいて信仰の自由が一般的になったのは、長く続いた宗教対立と
戦争に加え科学の発展により宗教の絶対性が揺らぎ、宗教とは別の自由・平等
・人権という人間中心の価値観が支配的になり、宗教が相対化されたからである。

欧米が圧倒的な力をもっていた時代は、西欧的な価値観が世界の普遍的な価値観
としてみなされてきたが、欧米の力が減退し相対化されるにつれ、欧米的価値観
そのものも絶対的な価値観としての地位を失ってきている。

特に、近代的な宗教改革を経ないまま現在に至ったイスラム教や、現代に至るも
宗教的教義の絶対性を主張するキリスト教やユダヤ教の一派が影響力を増している。

EU諸国がEUとしての統一性を維持できるのは宗教的価値を相対化しているから
であり、その中に宗教的価値を絶対視するイスラム教徒が増加することはEU的
価値観の崩壊を導くことになる。

人道的な価値観はEUの中核をなすものではあるが、安易なイスラム教徒の受け
入れは混乱をもたらすだけだろう。