年金政策の失敗は国民年金を作り、厚生年金に寄生させたこと

年金だけでは老後資金が2000万円不足する、と発表されて以来年金問題が与野党の争点となっている。
しかし、2000万円不足で済むのは夫が一流企業に40年以上勤務し妻が国民年金を満額受け取れる家庭
(これがモデルケースとされている)だけであり、厚生年金を受け取れる家庭であっても大部分はそれ以上
資金が不足することになり、結果的に日本人として人並みの老後生活をおくることをあきらめなければならない。

国民年金だけの家庭に至っては貯金がなければ事実上老後に人並みの生活を送ることはできない。元々
国民年金は厚生年金や共済年金と異なり、それで生活することを前提としていないからである。

元々年金は共済年金と厚生年金だけであった。公務員や労働者には定年制があり、一定の年齢になれば
退職を強制され生活の糧である賃金を得られなくなる。その後の生活を保障する為に導入されたのが年金制度であった。

だから、共済年金や厚生年金は贅沢はできないけれど生活するに十分な額に設定されていた。

一方国民年金は元々自営業者等定年制度の無い層を対象としたものであり、それだけで生活することを
前提としたものでなく、収入を補填するものとして発足した。

自営業者なら高齢になって収入が減っても国民年金で補填することで従来通り生活できる、というものであった。

しかし、老後生活には不足することから加入する者が少なく国民年金財政は悪化し救済の為に厚生年金
と合併させざるを得なくなった。

結果的に健全であった厚生年金の財政が悪化し、今日の共済年金・厚生年金を含めた年金財政全体の悪化
の最初の要因となった。

さらに、自営業者だけではなく、小泉・竹中の政策により急増した非正規労働者の多くが厚生年金に加入
できず国民年金に加入することになり、国民年金だけしか受給できない多くの老後破綻候補を抱えること
になった。さらに国民年金にも加入できない貧困非正規労働者も多数存在する。

国民年金制度は現在その役割が社会のニーズに合致しておらず、国民全体の老後生活をどうするかという
視点から年金制度全体を見直す必要がある。

憂うべき、日本社会の韓国化

韓国社会では昔から強い者にはヘコヘコするが、一旦没落すると徹底的に叩かれ石を投げられた。
この様子は現在でも韓国ドラマの中に忠実に再現されている。

韓国芸能界では自殺者の多いことが特徴となっているが、それにはネット社会の韓国で徹底的な
批判や嫌がらせが常態化していることが原因の一つだと言われている。

古き良き日本においては、相手が何らかの失敗や法律違反に該当する行為を行っても、それを
徹底的に批判し逃げ道もないぐらい追い詰めることはなかった。

しかし、現在の日本は正に「おぼれた犬は棒で叩け」を地で行く状況である。正に日本社会の韓国化である。

今回の芸人の闇営業問題や過去の芸能人の浮気に対するネットやマスコミの対応には古き良き日本
にあった他人への思いやりや温情はカケラもない。

相手に非があると見れば、それを徹底的に批判し相手の生活が成り立たなくなるまで追い詰める。
そこで働いている感情は正義の名を借りた憂さ晴らしそのものである。

自分達のみじめな生活で醸成された鬱屈した不満を他人を貶め攻撃することで憂さ晴らししようとする
。実にあさましく軽蔑すべき行動である。

少しばかりの正義に陶酔し、他人を平気で貶める。日本人としての品位がこれほど落ちてしまったことは、
経済の低迷と相まって日本社会未来が明るいものでないことを暗示している。

生活者のための政党が必要

参議院選挙が公示され、定員の3倍の候補者が出馬している。しかし、その中に本当に
国民の味方をする政党があるかと言うと極めて疑問である。

官僚や業界団体等には自民党が味方する。彼らの政策の基本は経済や企業の発展に重点がおかれ、
国民の利益と企業の利益が対立する場合には企業の利益を優先する。

労働組合に加入すれば、共産党や社民党、立憲民主党や国民民主党が味方してくれる。
創価学会に入れば公明党が味方してくれるだろう。

しかし、労働組合の無い中小企業に勤務していたり非正規労働者、小規模個人事業者、
年金生活者の味方をしてくれる政党はあるだろうか。

立憲民主党や国民民主党は弱者救済を唱え、その為の政策を掲げている。しかし、
彼らの母体であった民主党政権がやった政策を見れば、増税実施等国民生活よりも
財政再建を優先した政策に終始した。労働組合を支持母体とする彼らでは、根本的に
企業の利益を犠牲にして国民生活を優先する政策はとれない。

政策として原子力発電に反対は主張できても、政権をとっても原子力発電は廃止できない。
消費税反対を唱えていながら政権を獲れば消費税を増税した事実がそれを証明している。

日本に存在しないのは組織ではなく国民に根差した大衆政党である。国民の生活を本当に豊
にする為には業界団体や農業団体、労働組合のような特定の利益団体に支えられた政党ではなく、
国民に直接根差した政党が必要である。

安倍はバカか嘘つきか、マクロ経済スライドは年金安心ではなく年金不安の元凶

安倍総理は年金制度安心の仕組みとしてマクロ経済スライドを強調している。
しかし共産党の志位委員長が指摘したようにマクロ経済スライドは年金の
受給額を減らす仕組みに他ならない。

今回金融庁が老後資金が2000万円不足すると言ったのは、別に年金が破綻
するから老後資金が不足すると言ったわけではない。現在の水準の年金を
もらったとしても2000万円不足すると言ったのである。

ところが、マクロ経済スライドが実施されていくと年々年金額は減額され
ていくことから、不足額はさらに拡大する。

マクロ経済スライドは老後生活を安定させるどころか、さらに老後に生き
抜くことを難しくする制度に他ならない。

年金生活者は年々実質的に年金が削減されていることを実感しており、
生活守るために支出を厳しく抑えている。40代後半から60代の年金生活予備軍
は老後生活に資金が足らなくなる恐怖を切実に感じており、これも消費を可能な
限り抑えている。これが日本経済が長期低迷から脱出できない原因である。


安倍総理が胸を張って言った低年金者に年間6万円を支給する制度などは全くの
税金の無駄である。そもそも国民年金しかもらっていない層はそれだけでは生活
できない。6万円が追加されたところで生活できるようにはならない。生活できて
いるとすれば申告していない収入が他にあるからである。

現在40年間厚生年金をかけつづけた者が65歳からもらえる年金額は男性平均で
月額18万円程度である。質素に暮らし家賃等がなければ何とか食べるだけはできる額である。

マクロ経済スライドを廃止し、この程度の額は確実にもらえるということを国
民が認識すけば老後不安はかなり解消され日本経済の回復にも大いにつながるであろう。

徴用工問題での制裁には賛成だが、今回の品目選択は正しかったのか

日本政府は7月1日、韓国への有機ELに使うフッ化ポリイミドと半導体の製造に用いる
フォトレジスト、フッ化水素の輸出管理を7月4日から厳格化すると発表した。

レジストは、日本企業が世界シェア95％以上、フッ化水素は、ステラケミファ、森田化学工業、
ダイキン工業などの日本企業が90％を超える世界シェアを有している。

韓国政府の徴用工問題に対する対応については日本政府だけでなく国民も大いに不満をもって
いたので制裁を加えることには多くの国民の賛同が得られるだろう。

しかし、この品目選択が良かったか否かは疑問である。これらの製品は韓国の半導体業界を
直撃する。これには三つの大きな問題がある。

一つは半導体業界に占める韓国の比重は高く、韓国で半導体生産ができなくなれば世界経済
に大きな悪影響をもたらす。

二つは、日本では半導体製造機械メーカーやその他半導体関係の部品メーカーが多く、
韓国の半導体業界が生産縮小すればこれらのメーカーも大打撃を受ける。

三つは韓国がこれらの製品の内製化に着手し成功すれば、日本は数少なくなった有望事業
を失うことになる。

ふりあげた拳をすごすごと下げることにならなければいいと憂慮せざるをえない。

むしろ、在日韓国人に対する例外措置を取りやめ、特別永住権を廃止し永住権に切替させるべきであった。