消費税で社会保障費を賄うという発想自体が間違い

1990年から2018年の間に社会保障費は10兆円から30兆円超まで拡大した。消費税増税後の
子育て支援等を勘案すると医療、介護、子育て関連の費用は計４２兆円に達する。一方で
消費税を10%に引き上げても消費税収は２１兆８０００億円程度にとどまると予想されている。

つまり、現在の不足額を消費税で賄うとすると最低でも20%に引き上げる必要がある。
しかし、一方で年々社会保障費は増加している。2018年現在75歳以上の人口は
総人口の14.2%であるが、2040年には20.2%に達する(65歳以上の高齢者比率は
28.1%から35.3%に増加する)ことが予想されている。

このことを勘案すれば経済成長が無いまま社会保障費の増加を消費税で賄うとすれば
30%でも不足することになる。北欧諸国の消費税率は高いがそれを支払うことで生涯が
補償されている。しかし、このままいけば我が国では消費税率は北欧諸国以上に高いが
生活保障は自己責任という悲惨な状態に追い込まれる。

そもそも経済を低迷させたまま放置し、少子化対策や元気な高齢者の現役化対策を何もせず
税率を上げるだけでこの危機を乗り切るのは不可能なのである。


1990年から2018年の間に社会保障費は10兆円から30兆円に増加したが、この間の
名目GDPは453兆円から549兆円と21.1%の増加にとどまっており、GDPに対する比率は
2.2%から5.4%まで増加している。この間にヨーロッパでもあまり高成長とは言えない
フランスでも名目GDPは1兆ユーロから2.3兆ユーロまで2.3倍になってる。

日本がせめてフランス並みに経済成長していれば、GDPに対する社会保障費の比率は
2.8%に留まっており、深刻度は相当減少していたことになる。

社会保障問題を根本的に解決するには、実効性ある少子化対策を実施し2040年に達する
と予定されている高齢化比率を少しでも改善する努力を地道に続けることである。目先の
対策としては既存勢力を保護する為のすべての規制を直ちに廃止し経済成長に全資源を
注力すること、定年制を直ちに廃止し健康な高齢者の能力を発揮できる環境を整備することで税収増と社会保障費の減少を図るべきである。

アメリカからの圧力があっても日本は韓国に振り上げた手を下ろしてはいけない。

徴用工問題をめぐる韓国の対応への不満から実施された半導体材料の輸出規制強化(政府は否定しているが、誰が見ても報復措置)に対し韓国は国際世論の喚起で対抗しようとしているが、これだけでは日本政府を動かすには力不足である。

韓国にとて最も有力なカードはアメリカカードである。アメリカの対北朝鮮戦略にとって日韓が対立していることは大きなマイナスであり、両国の関係改善にアメリカが動いてくることは間違いない。

過去にも日韓が対立した局面でアメリカの干渉があったが、その方向性は日本は大人なんだから韓国の多少のワガママを容認してでも関係を回復すべきということであった。

その繰り返しが韓国側の日本に対する無礼な態度を当然とする風潮を招いたのであった。

今回はアメリカの説得を受けたとしても日本は大人の対応をすべきではない。きっちりと韓国側が非を認めるまで手を緩めてはいけない。

アメリカの介在で韓国との関係を改善するにしても折れるのは日本で無く韓国であるべきである。

今回振り上げた手を目に見える成果も得ず下ろすならば、日本はますます韓国に舐められ将来にわたり侮辱され続けることになる。

また、安倍自民党も国民の支持を得られなくなる。国際社会では大人の対応をして相手の主張を認めたふりをすることは、結果的に自国の非を認めたことにしかならないことを肝に銘じるべきである。

政治家が農業票目当てに既得権を擁護していては日本の農業は滅びる

参議院選挙を控え、自民党が農業団体に積極的に接触を図っている。一方野党も農業票確保の為に、
農家の生産コストの赤字分を国が補填する戸別所得補償制度の復活を唱えている。

高齢化が進み全国的に担い手不足で遊休農地かが増加している日本の農業を立て直す方法は農家の
既得権を維持拡大することではなく、むしろ農家の持つ既得権を排除し、農業を事業として独り立
ちできる産業にすることである。

その為には参入障壁を低くし、法人も含め積極的に新規参入を促進すべきであり、それには現在農家
や農業組織が独占的に有している様々な既得権を排除し、農業をしたいという意思のある者であれば
法人であれ個人であれ誰でも参入できるように制度を変える必要がある。

しかし、それには農業団体の大きな抵抗が予想される。自民党が農協離れを行ってきたことから、
この方向に農業改革が進むと期待していたが、最近の農業団体との接近を見ると再び農業改革は停滞しそうである。

野党については自民党以上に農業団体にしっぽを振っており、ほとんど期待できない。

憲法9条改正の本来の意義はアメリカからの政治的自由の確立にある。

私は憲法の改正には賛成である。理由は憲法9条が武器の保有を禁止しているにもかかわらず政府も国民の多くも武装集団である自衛隊を容認しているからである。

法治国家の基本は憲法であり、政治は憲法に沿って行われなければならない。憲法の条文を無視し実情と妥協するのは法治国家とは言えない。民主派と称し憲法を守ると言いながら自衛隊の存在を容認しているのは笑止である。

安倍政権は憲法9条の改正を主張しているが、それは別に憲法の矛盾を解消し、憲法と実態の整合性を保とうとしているわけではない。憲法9条の武器保有の禁止を残したまま、自衛隊の存在を明記すると言ったバカげたことを言っている。

安倍政権が憲法改正をはかる狙いは、自衛隊を強化しアメリカの軍事戦略により協力できる軍隊にすることにあるように見える。しかし、専守防衛の原則を残したまま軍事費をどれだけつぎ込んでも、アメリカの軍事戦略の役にはたっても、アメリカに依存しないと自国を防衛できとないという現状は変わらない。

本来の憲法改正の目的は近隣の脅威に対しては自衛隊単独で対応できるようにすることで、アメリカ依存を減らしアメリカから政治と外交の自由を取り戻すことにある。

今回の参院選の目玉、NHKから国民を守る党

今年の参院選で注目しているのはNHKから国民を守る党がどれだけ票を集めるかである。
いわゆる大政党が色々と公約を並べるが、いざ当選すると公約のことはすっかり知らない
フリをすることに対し、国民の多くは大政党に失望感を抱くことが多かった。

この風潮を受け誕生してきたのが、あれこれ公約を掲げず、特定の政策だけを実現することを目指す政党である。

その中でも躍進する可能性があるのがNHKから国民を守る党である。

その理由としてはNHKの強引な姿勢が国民の反発を招いていることがある。
地上波放送だけをしている時でもNHKの受信料徴収に不満を持つ者があったが少数派だった。
しかし、BS放送を始めたら見ていなくても当選のように追加で受信料を請求する。

さらに、不払者に対し裁判をおこしてまで支払いを強制している。また、スマホやカーナビ等
そもそもテレビを見ることを目的としない機器に対してもテレビが見える機能がついていると
いうだけで見なくても受信料を請求してくる。

ネット放送の実現によりインターネットに接続しているだけで受信料を獲ろうとしており、
強引な集金人の存在と相まってNHKに対する国民の大きな反発を招いている。

技術進歩により簡単にスクランブルをかけることができることから、NHKが有料放送なら
スクランブルをかけて見たい人だけが見るようにすべきという意見は十分に説得力がある。
(但し、そうなれば視聴者が大幅に減少しNHKは成り立たなくなる)

NHKから国民を守る党が躍進すれば、NHKも本気で国営放送化を検討する必要がでてくるだろう。