日本は対中国対策としてASEANでの存在感を増す努力をすべき

仮に米国と中国どちらかに味方せざるを得ないとすればどちらを選ぶかという質問には、回答者の53・6%が米国を選択。
ただ、米国を選んだ人が半数を超えた国はシンガポールとフィリピン、ベトナムの3カ国だけだった。背景には、
中国がASEAN各国への援助や投資を進めているのに対し、米国は昨年のASEAN首脳会議では大統領補佐官の派遣にとどめるなど、
ASEAN軽視とも取れる対応で反発を招いていることがあるとみられる。

具体的にアメリカより中国を選択した国はラオス、ブルネイ、ミャンマー、マレーシア、カンボジア、タイ、インドネシアの7ケ国である。

日本と緊密な関係にあり大国でもあるマレーシア、タイ、インドネシアの3国の国民がアメリカより中国を選ぶと答えていることは
日本にとっても大問題である。

中国が国民主権を軽視する共産主義のままアジアの覇権を握りASEAN諸国がこれに追随することは日本にとっては悪夢である。

調査では、米中対立の続く中でパートナーとして第三の選択肢となる国についても尋ねており、日本を選んだ人が
最多の38・2%を占め、欧州連合（EU）は31・7%だった。　調査を実施したASCのタン・シー・ムン・センター長は
「ASEAN各国は、将来的に中国の影響が米国より大きくなると、あきらめている。ただ、中国の力を認めることと
受け入れることは別問題だ。各国は、日本やEUにリーダーシップを求めていくことが重要になる」と話しており、
日本が早急に経済を立て直し、アジアにおいてかってのような存在感を取り戻すことは、日本とアジアの未来にとって不可欠である。

2020年2021年のIMF経済成長見通しで最低の日本、もっと真面目に経済成長を考えるべき

IMFの世界経済見通しによると世界全体で2020年が3.3%、2021年が3.43%の成長が見込まれている。
その内訳は先進国が2020年1.64%、2021年1.62%で新興国が2020年4.39%、2021年4.59%である。

一方日本はというと2020年0.71%、2021年0.45%と世界最低クラスの経済成長しか見込まれていない。
米国が2020年2.03%、2021年1.43%、EUの2020年1.31%、2021年1.43%と比較しても日本の低成長が際立っている。

この低成長に対する危機感が日本政府や財界には乏しすぎる。消費税を10%に引き上げ経済の足を
引っ張るような政策をとっているのがその表れである。

財務省や政府は財政危機を強調し消費税増税を正当化しているが、そもそも日本の財政が
これほど悪化した原因の主要な部分は20年もの長期間日本経済が成長しなかったことにある。

日本が経済低迷している原因は将来不安で個人消費が低迷していることに加え、
既得権保護の為の規制で新しい産業の発展成長を妨げていることにある。

日本をこの低成長サイクルから救うには、思い切った政策転換を行い、規制の撤廃と将来不安を解消するしかない。

説得力の無い法務省のQ&A

「法務省は２１日、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡前の長期勾留などに
国際的な批判が出ていることを受け、日本の司法制度について「人質司法には当たらない」
などと反論するＱ＆Ａ形式の解説をホームページに掲載した。」という記事を見たので読んで
みたが全く説得力がない。これなら出さない方がマシである。

拘留期間についても10日を限度に延長し最長23日と回答しているが、実際は関連する容疑を複数に
分割したり証拠隠滅の恐れ等の理由で長期間拘留されていた籠池氏やゴーン氏の例があり全く説得力がない。

さらに拘留の決定等は検察官ではなく裁判官が行っていることを強調しているが、弁護士の間では
裁判官が検察官の要請をほぼ認めることは周知の事実である。

また人質司法への反論として日本の刑事司法制度は，身柄拘束によって自白を強要するものとはなっていない、
と主張しているが、長期間の拘留と自白が多いという客観的な事実があるのに対し、自白を強要していないと
いう証拠は何一つ提示されていない。

そもそも推定無罪の原則を言いながら、週二回しか風呂にも入れず、名前ではなく番号で呼ばれる劣悪な住環境に
長期間拘束し家族との面会を禁じること自体が拷問の一種と見られても仕方がない。口ではどんなに推定無罪を唱えても、
その実態は推定有罪であり、その劣悪な環境で長期間拘留されることが自白につながり冤罪を産んでいることは否定できない。

また、弁護人が立ち会うことを認めた場合，被疑者から十分な供述が得られなくなることで取調べの機能を
大幅に減退させるおそれが大きいとしていること自体、密室で自白を強要していることを認めているのに等しい。

海外では弁護士立ち合いが常識であれば、日本でもそれができないはずはないのである。日本でできないとすれば、
容疑者の捜査に外国とは異なることが行われている証拠である。

日本の刑事裁判は決して長くないとしているが、刑事裁判だけでなく民事裁判においても日本の裁判は時間がかかる
というのが常識である。ゴーン氏の裁判においては5年はかかるという事実があるのだから、この回答も説得力はない。

リスクは知っていても対策を打たず神頼みの日本

日本を滅ぼしかねない致命的なリスクは政治家だけでなく国民も理解している。
しかし、国も国民も何ら具体的な手をうたず日々ボンヤリと過ごしているのが日本の現状である。

差し迫ったところでは東京直下型地震のリスクがある。少なくとも50年以内には発生するだろう。
しかし、何故か日本では東京一極集中がむしろ進んでいる。東京直下型地震が発生した時の被害予想は
なされているが、その被害をどう軽減しそこからどう回復するかといった具体的な対策はたてられていない。

また、石油資源の中東への過度な依存の危険性は以前から指摘されてきたが、これも対策は進んでいない。
中東は火薬庫であり何時紛争が拡大しても不思議ではなく、そうなれば日本への原油供給は断たれることになるが、
それを防止し代替する具体的な対策は作られていない。

日本の政治家も国民も「そうなったらそれでなんとかになるさ」というような感覚である。実際は何ともならず
多くの国民が塗炭の苦しみを味わうことになるが、事前には何も準備していない。

着実に押し寄せている少子化の波についても同様である。少子高齢化が現状で30年も進行すれば日本社会は
致命的な変貌を遂げることになるが、それを防止しそれに備える効果的な準備は何一つされていない。

仮に神が存在するとしても、自ら助かる意思があり努力する者しか助けない、のんきに成り行きまかせをしている
神頼みの国民は助けないことは明らかである。

日本の法律は憲法から条例に至るまで守れないものや現実に合致せず官僚の裁量権を拡大するものが多い

ゴーン氏の日本の司法批判に対し、マスコミ等では日本の司法制度を擁護する意見が多く流されているが、
日本の司法手続きが推定有罪の原則に基づき被疑者の人権を完全に無視していることは否定できない。

しかし、日本の司法を考える上では、これより大きな問題点がある。それは日本の法律は憲法から
条例や規則・通達に至るまで現実離れしたものが多く、守れないか、守ったら社会が機能しないものが多すぎる。

その矛盾をどう処理しているかというと、一つの方法は拡大解釈や無理やりの曲解である。
その典型は憲法で武力の保持を禁止しているにもかかわらず、自衛隊で武力を保持し、
自衛の為の武力は憲法で禁じていないというような文言を無視した解釈である。

次に多いのが黙認と見せしめとしての摘発である。法律が守れないことは取締当局もわかっているから
違反があっても通常は摘発しない。しかし、他から指摘されたり目立つようだと摘発する。
これは当局の裁量で実施され法の下での平等は無視される。

今問題となっている河井議員の公職選挙法違反などはこの典型である。今どき日当15000円以内で
ウグイス嬢を雇うことは不可能であり、ほとんどの候補者が何らかの方法でそれを上回る金を渡しているが、
たまたま問題視されたりたれこみされた者だけが罪に問われる。

身近なところでは交通違反のスピード制限が典型である。ほとんどの車は制限スピードを守っていないが
摘発されることはない。たまたま運の悪い者だけがつかまることになる。

暴対法などもその一例である。きっちりと運用されれば暴力団員は誰も生活することはできない。
それができているということは、捜査当局が平時はある程度法律違反を黙認し何か問題をおこした
時にそれを理由に逮捕しているからである。

これらの法律の問題点は解釈や裁量権を官僚に委ねることで、官僚権力の原動力となっいることである。

今回決定した家庭での体罰禁止に対する法律などは、従来聖域であった家庭内のことにまで官僚が介入
する機会を与えるという意味で将来に禍根を残すことは間違いない。