#黒川 #賭けマージャン に見る日本の問題

検事総長になるはずだった黒川氏が賭けマージャンで辞職に追い込まれそうである。番記者と賭けマージャンをしていたのが、
番記者の同僚の産経新聞記者により文春にリークされたことで表面化したらしい。

新型コロナの自粛期間であり、自分が直接関係する検察官の定年延長問題で国会がもめている時期に賭けマージャンをするなど
自業自得しか言いようがないが、この事件で日本特有の問題点が明らかになった。

一つは賭けマージャンである。マージャンが趣味で一度も金を賭けたことの無い者がいれば、それは余程の変人である。
金額の多少こそあれ金を賭けないでマージャンをすることは稀である。そしてそれはよほど多額でない限り社会的に黙認されている。
今回のように何かの拍子に表に出た場合だけ問題視される。

スピード違反と同様に多少のオーバーなら黙認されるが、目に付くと摘発される。日本の法律には当局の裁量で
あいまいに運用されているものが多いが、賭けマージャンなどもその類である。

二つ目は検察と番記者の癒着である。お互いが共通の犯罪行為(賭けマージャン)をするほど新聞マスコミと検察が
ズブズブの関係にあることが明らかになった。こは黒川氏個人の特殊性と考えるより、検察全体の問題と考える方が真実に近いだろう。
検察に有利なリーク情報が新聞報道される理由がよくわかる。

三つ目はリークが検察や法務省ではなく文春になされたことである。勿論検察にも法務省にも新聞社にも内部告発の仕組みは存在する。
しかし、この件が検察や法務省に告発されたとしても闇に葬られたことは予想される。政府や新聞社の自浄能力はほとんど期待できない。

下品な文春も必要悪と認めざるをえない。

能力評価の未成熟が日本社会をゆがめている

日本の人事制度の欠点は能力評価ができないことだが、この欠点は日本の官僚組織において特に顕著である。中央官庁では、人事は入省時の国家試験の種類と入省年次によってほとんど決定され、個人の能力ではこの壁を超えることができない。

この不文律の結果、次官競争に敗れたキャリア官僚は、後輩の部下になることなく、関連団体に天下ることになる。

天下りを廃止するという目的を達成するために、新規採用を4割削減する、というのが日本的解決である。

誰でも考えるとおり、能力のある人であれば出世レースで負けた後、何処からでも引き合いがあるはずである。

最高学府を出て、難しい試験に合格し、国家の運営に携わってきた人材であれば、本来どの民間企業でも欲しいはずである。

ところが、現実は企業が彼らに期待するのは出身官庁との繋がりだけであり、個人の能力への期待はそれほど高くない。

実際問題、日本では組織内の人脈や人間関係といった、組織内でしか通用しない要素で評価されており、客観的な能力評価が
されていないため、個人の能力が客観的に評価されておらず、その組織内で有能でも、他の組織で同様に有能か否かがわからない。

結果として、優秀なはずの日本のエリート官僚は外部からのスカウト対象にならず、天下りでなければ組織内での
飼い殺し以外に道はないのである。

飼い殺をするのに、高い地位に留め高給をはらい続けるのは、国民負担が大きすぎる。同期が次官になれば天下りする、
という慣行があるということは、それ以外の者は省を離れても、仕事に支障が無いということであり、この慣行を尊重するとすれば、
同期が次官になればそれ以外の者は役職定年し管理職としてのラインを外れるのが筋である。

積極的に外部に職を求めるか、役職定年者として薄給に甘んじるか、民間企業は既にこうなっており、
何も官僚だけがいつまでも役職にしがみつき、若者の職を奪う必要はない。

日本の官僚組織も、もっと民間と双方向の人材交流を行い、客観的な能力評価ができる体制を整備すれば、
優秀な官僚は年齢に関係なく、いつまでも国家に貢献し高給を得続けることができる。

中国とアメリカの対立は今後20年は解決しそうもない。日本は両国に対するスタンスを明確に決めるべき

コロナ禍の発生責任をめぐり米中の対立が激化しているが、これはコロナ禍が収束すれば解決するというものではない。

世界の覇権をめぐる両国の覇権争いであり、これは決着がつくまで終わることはない。互いに大量の核兵器を持ち
戦争となれば世界を滅ぼしかねない現状では、昔のように戦争で決着をつけるというわけにはいかず、
経済的な争いで最終的に決着がつく形になると思われる。

米中両国は互いに経済的に密接な関係を持ちながらも、互いに対立し欧州やアジアを巻き込みながら20年程度の期間を
かけて優劣が決するものと思われる。

日本は米国とも中国とも経済的な関係は深いが、対立する米中の間にはさまれて両方にいい顔をするのは難しい。

勿論米国とも中国とも経済的に密接な関係があるのだから、どちらかを断ち切ることはできない。
しかし、両国の対立で明確にどちらに与するかの選択をせまられた時にはどうするかは明確に決めておく必要がある。

実際のところ日本社会は共産中国よりは民主主義の米国に近いのだから、どちらかを選ぶとなれば米国を選ぶことになる。
とすれば両国の対立の中で米国にくみしながら経済的には中国と付き合う道を選ぶことになる。

とすれば、たとえ経済的には大きなメリットがあったとしても中国の国力を拡大させるような設備投資や技術供与については制限し、
それ以外の分野で経済的利益を享受するべきである。

政府だけでなく企業も含め、中国への投資については利益を得ても中国の国力を増すようなものは避けるという
共通認識を持たなければならない。

共産中国が覇権を握った世界では、日本は今のまま存在することはできない。

日本社会は完全に制度疲労している。これを直さないと世界についていけない

日本社会では政治や法律だけでなく様々な制度が現実に適合できなくなっている。しかし、与党は勿論野党も
それを改善しようとしていない。

今回のコロナ禍では日本の遅れが国民の目にも明らかになった。欧米各国だけではなく中国や韓国がPCR検査数を増やし、
IT技術をうまく活用し、感染実態の把握や経済対策の実施に活用できているにもかかわらず、日本ではPCR検査数は
遅々として増えず、IT活用の遅れから経済対策が大幅に遅れている。

多くの業界で利権集団と官僚の規制により、海外で利用されている技術や薬品、事業が国内で実施できない。
この結果、新しい事業分野での日本の遅れが拡大している。海外で使えても日本で使えない薬品やライドシェアー事業などは
その一例である。

日本の制度疲労はこれだけではない。相続制度の不備から日本国内では利用できない土地や家屋が急増している。
国土の有効利用という観点から見てこれは大きな損失である。

安全保障面においても同様である。多額の予算を軍事費用に費やしているが、法制度の遅れからその高価な武器は
実際の安全保障には使えない。

今の日本にとって何が必要で、それを実施する為にはどのような法律や制度が邪魔でどう改善すべきなのか、
衰退しつつある日本国は今こそすべての法律や規制を見直して改善すべきである。

同じコロナ禍といっても、その深刻さは立場によって全く異なる

オリンピックの年になるはずだった2020年は新型コロナの年として歴史に刻まれることになった。多くの人々がコロナ禍の影響を受けているが、その深刻さの程度は立場によって大きく異なる。

公務員や、コロナ禍でもびくともしない大企業で雇用の保証された正社員等については感染の恐怖や外出や行動の自粛を余儀なくされるが、
生活の不安を感じることはない。

同じ正社員でもコロナ禍で大きく業績の低下した企業に勤める者は、ひょっとしたらリストラされるかもしれないという恐怖を感じながら
日々を過ごすことになる。

解雇や一時帰休においこまれた正社員や非正規社員については、給与が減少またはゼロになり日々の生活を預金の取り崩しで賄うことになり、
日々通帳残高をにらみながらゼロにになる日を恐れてる。

事業者についても、コロナ禍で売り上げの増えているマスクや消毒液メーカーもあるが、大部分は売り上げの大幅な減少追い込まれている。
しかし、同じ売り上げが減少しても内部留保が多く経営的には十分耐えられる企業とそうでない企業では全く危機感が異なる。

飲食業者に代表されるように店舗の休止を要請され、売り上げが全く上がらない一方で月々の家賃や従業員の給与等を支払わねばならない事業者は
特に深刻である。日々倒産に向かって近づいている。

従業員を抱えきれず解雇せざるを得なくなった企業。廃業せざるを得なくなった企業も増加している。一旦潰れてしまえばコロナ禍が
終わったからといって復活することは難しく日本経済に大きな後遺症を残すことになる。

政府は身分も報酬も安定した官僚の立場で対策を考えているが、最も追い込まれた事業者の立場に寄り添えば5月末までの自粛でもう限界である。

4月の1ケ月で徹底的な外出禁止を行い、病気を抑えその後に経済面のサポートをするのが最善の策であったが、外出禁止が中途半端であった為、
十分コロナ禍を抑えることができなかった。しかし、既に多くの事業者が限界となっている為、これ以上放置できず、愚策ではあるが感染抑制と
経済の二兎を狙わざるをえない。