コロナ禍で生じた日本社会の分断が社会を大きく変化させる

新型コロナウイルスの流行で日本社会では様々な変化が起こっている。その内今後の日本社会に最も大きな悪影響を与えそうなのが日本社会の大きな分断である。

コロナウイルスに感染した者と感染していない者、これも大きな立場の違いであるが、死んでしまわなければいずれ回復しこの差は解消される。

最も大きな分断はコロナ禍によって収入の減少する者と減少しない者の分断である。

コロナウイルス蔓延に伴う外出禁止や営業の自粛で、多くの事業者や従業員が大きな影響を受け、
このままでは生活がたちゆかない状況に追い込まれている。

一方で公務員を筆頭にコロナ禍でも収入には全く響かない層も多く存在する。この立場の差は
コロナ禍に対する対策を考える上で決定的である。

官僚の作るコロナ対策が利用者にとって非常に使いにくいのは、官僚に当事者としての意識が少ないからである。
所詮他人事としか見ていない者と尻に火がついている当事者とでは同じ現象でも全く違って見える。

尻に火がつけばきれいごとやルールなどに頓着できない。この目の前の苦しみから脱出することが何よりも優先される。
頼まれもしないのにパチンコ店に出没し自粛自粛と騒いでいる者などはコロナ禍の当事者ではない。
自らの生活に大きな被害を受けていないからそんなことをしている余裕がある。
明日の食事に事欠くようになればそんなことはしていられない。

5月以降も自粛が継続されれば、今度は企業の大量リストラも始まり、生活できない者が多数派になるだろう。

多くの事業者が廃業に追い込まれ日本の産業基盤は失われてしまう。

安倍政権は本当に追い詰められている層の苦境を軽視しているが、生活できなくなる者が多数派になり、大きの中小事業者が消滅することにより、日本社会は大きく変貌することになるだろう。