貧困化する日本ではびこる自粛警察やクレーマー

20年以上世界で唯一成長しなかった我が日本国では貧困化と国民の二極分化が拡大し、意に添わぬ人生を余儀なくされる国民が増加している。

ハブル崩壊以前の日本の繁栄期にもクレーマーは存在したが、今のように徹底的に相手を攻撃し土下座して全面降伏させて留飲を下げる
というような悪質なクレーマーは少なかった。

当時は相手が非を認めて謝罪すれば、そこで許すというのが普通であったが、現在では相手が非を認めればさらに輪をかけて徹底的に相手を追及し
逃げ道を許さず追い詰めるというケースが増加している。

これは機会があれば他人を攻撃し憂さ晴らしをしたいと考える不満を持った日本人が増加していることを示している。

自分とは関係の無い不倫やちょっとした失言に対しネット等で徹底的に攻撃し、相手の生活を破壊しようとするまでの悪意の発露や、
他人の生活を全く考慮しようとしない自粛警察なども同類である。

貧すれば鈍するというのが今の日本社会であり、コロナ禍を経てこのままては日本の貧困化と国民の二極化はさらに進むと予測されるので、
ますますギスギスした住みにくい社会になっていくだろう。

安倍政権と自民党はアメリカ型の社会を理想とし、日本をそれに近づけようとしてきたが、日本を再び住みやすい社会に復帰させるには
アメリカ型の一部の金持ちと大部分の貧乏人からなる社会ではなく、中流階級が大部分を占める社会の復活が欠かせない。

検察官の定年延長をごり押しすれば次の選挙で自民党の敗北は避けられない

東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長する閣議決定を受けて、自民党が検察庁法改正案の審議を5月8日に強行した。
このことが多くの反発を招いている。

公務員である検察官の定年引上げそれ自体は別に問題はない。意欲さえあれば高齢者でも働けるという「生涯現役社会」
の実現に向けた国の政策の一環であり、政府は一般企業に対しても定年延長を求めている。

今回この法案が反発を招いているのは安倍内閣が黒川氏の検事総長就任を目的とした法改正と見られているからである。
本来であれば定年退官で検事総長になるはずのない黒川氏を安倍政権が依怙贔屓し検事総長にする為に法改正までしようとしているとみられている。

コロナ禍で他にすべきことがあるにもかかわらず、本来は不要不急であるはずのこの法案を急いでいることがその確信を強めている。

安倍政権と自民党は今回のコロナ禍でも評価は低い、一方で吉村知事の働きもあり維新の評価は高い。次回の選挙においては
維新は大幅な飛躍が予想され、その他の野党勢力も自民党の失点で議席を増やすだろう。

このまま検察官の定年延長を強行採決でもすれば、次回選挙での自民党の敗北は避けられない。

PCR集計ミスで明らかになった手書きとFAXという日本のIT利用レベルの低さ

東京都は11日、新型コロナウイルスの感染者に関し、都内の保健所から計111人分の報告漏れと35人分の二重計上があった結果、
全体の感染者数が76人増加することになると明らかにした。

この原因を聞いて思わずのけぞってしまった。保健所は手書きで感染者数報告書を書き、それをFAXで送って、
都で手作業で集計しているらしい。

このITの時代に恐ろしく原始的な方法である。しかしこれは保健所だけの話ではない。日本はIT先進国と思われているが、
それはIT技術の面だけであり、仕事にITを活用するという点においては後進国である。

iTコンサルティングをしていた当時よく感じたことであるが、仕事の手順を細かく分析し、新しいIT技術を活用し、
仕事の仕組や手順を新しくした方が結果的に効果も効率もコストも安くつく。しかし多くのクライアントは
現在の仕事の手順をそのままにしてそれをIT化することを希望した。

ITとは現状の仕事を効率化すべきものであり、IT化の為に仕事自体を変えることは本末転倒だとの意識が現場の従業員の間に根強く、
その抵抗を排除するのに多いに労力を要した。

いまだに日本の多くの組織で昔からの仕事の仕方が根強く残っており、余程必要性に迫られない限りそれを変えようとはしない。
いまだに多くの役所で紙やFAXが大量に使い続けられている。

患者を診たことのない医系技官、金融経済を知らない財務官僚が国を衰退させてきた

日本の新型コロナウイルス対策については不備が目立ち世界からも不信の目で見られている。公表されている死亡者数が正しく、
他にコロナによる死亡者が他の病因による死亡者として隠れていなければ幸いなことに日本の死亡者数は他国と比較して少ない。

この原因ははっきりしないが確実に言えることは厚労省の成果ではないということである。厚労省の医系技官の問題点については
10年前の2010年9月24日に登用経済が「医系技官の存在が国民を不幸にしている」という本を書いて村重直子氏へのインタビューを載せている。

それによると、まず医系技官は医師免許を持つといっても大部分がペーパードライバーであり、臨床の経験が無く、
その意味では医師としては素人であり専門家ではない、自分たちの利権を守る利権集団であることが指摘されている。

このインタビュー当時は新型インフルエンザ流行の翌年で、前近代的な水際作戦が医療現場を混乱させたことが指摘されているが
、今回のコロナ禍でも水際作戦に拘り結果的に国内での流行を防ぐことに失敗している。

最後に今後も同じようなウイルス禍が発生したら新型インフルエンザ当時の二の舞になると予言されているが、
今回のコロナ禍ではその予言が完全にあたってしまった。

素人医者による医療行政は金融経済を知らない財務官僚による財政至上主義と同様に日本にとっては百害あって一利ない。

官僚組織が権限と利権を独り占めする政治体制を破壊しない限り、永遠に衰退した日本は浮かび上がれない。

今も昔も日本の助成金は非常時には使えない

コロナ禍に伴う営業自粛の長期化で中小事業者は追い詰められており、従業員の解雇や廃業の拡大が危惧されている。

これの対策として期待されているのが雇用調整助成金である。しかしこれについては「用意する書類の煩雑さ、
審査時間の長期化、小規模事業所などの事務量の増加など、実態は一向に機能しているとは言えない惨状である。
そもそも、申請までたどり着かずに断念した企業、事業者がどれほど多いことか。」というような批判が殺到している。

しかし、助成金等の申請条件が重箱の隅をつつくように細かく定められ、申請書類も多く煩雑であり、
肝心の助成金を必要とする者が申請できないようになっているのは今に始まったことではない。

当事者が自分で申請できないことから、それが各種士業の飯のタネになっており、非合法の申請代行業者に
甘い汁を吸わせる原因となっている。

これは平時だけでなく、今回のコロナ禍のような緊急を要する非常時でも一向に改善されない。
ドイツなどで簡単な申請をすればわずか数日で資金が振り込まれたのと比較するとその複雑さと遅さは比較の対象にもならない。

この理由は官僚に被害当事者への共感が無いからである。被害当事者の切迫した事情より役所の論理や先例を重視しているからに他ならない。

政治が官僚の論理を押しのけ、被害者に寄り添う体制が必要である。