コロナ禍で生じた日本社会の分断が社会を大きく変化させる

新型コロナウイルスの流行で日本社会では様々な変化が起こっている。その内今後の日本社会に最も大きな悪影響を与えそうなのが日本社会の大きな分断である。

コロナウイルスに感染した者と感染していない者、これも大きな立場の違いであるが、死んでしまわなければいずれ回復しこの差は解消される。

最も大きな分断はコロナ禍によって収入の減少する者と減少しない者の分断である。

コロナウイルス蔓延に伴う外出禁止や営業の自粛で、多くの事業者や従業員が大きな影響を受け、
このままでは生活がたちゆかない状況に追い込まれている。

一方で公務員を筆頭にコロナ禍でも収入には全く響かない層も多く存在する。この立場の差は
コロナ禍に対する対策を考える上で決定的である。

官僚の作るコロナ対策が利用者にとって非常に使いにくいのは、官僚に当事者としての意識が少ないからである。
所詮他人事としか見ていない者と尻に火がついている当事者とでは同じ現象でも全く違って見える。

尻に火がつけばきれいごとやルールなどに頓着できない。この目の前の苦しみから脱出することが何よりも優先される。
頼まれもしないのにパチンコ店に出没し自粛自粛と騒いでいる者などはコロナ禍の当事者ではない。
自らの生活に大きな被害を受けていないからそんなことをしている余裕がある。
明日の食事に事欠くようになればそんなことはしていられない。

5月以降も自粛が継続されれば、今度は企業の大量リストラも始まり、生活できない者が多数派になるだろう。

多くの事業者が廃業に追い込まれ日本の産業基盤は失われてしまう。

安倍政権は本当に追い詰められている層の苦境を軽視しているが、生活できなくなる者が多数派になり、大きの中小事業者が消滅することにより、日本社会は大きく変貌することになるだろう。

吉村知事へ、大阪方式と大風呂敷を広げるのはいいが、まずPCR検査をきっちりしろ

安倍首相が精彩を欠くのと比較し大阪府の吉村知事の評判がいい。説明がわかりやすいし話を聞いていると大阪ではうまくいきそうな気がしてくる。

しかし、肝心なところが抜けている。それはPCR検査がうまく機能していないことである。

JIJI.comによると大阪府で、保健所がＰＣＲ検査が必要と判断してから実際に検査するまで、最長で１０日程度かかっていたことが３日、
大阪市保健所への取材で分かった。患者の急増に検査態勢が追い付いておらず、検査を待つ間に容体が悪化して入院したケースもあった。

新型コロナが疑われる患者が訪れる地域の開業医も対応に苦慮する。府内のあるクリニックには発熱した人がほぼ毎日来院するが、
他の患者とは別の時間帯に、防護服を着込んで診察している。男性院長は「保健所は必要な検査をほとんど受け付けていない」と語気を強める。
院長によると、患者に肺炎の所見があるにもかかわらず、保健所に検査を断られたケースがあった。

大阪府は民間検査機関の活用も進めるなど検査能力の拡充を急いでいるらしいが、この問題が解消されないと実態も把握できず、
大阪方式もあったもんじゃない。

緊急事態宣言をダラダラと延長するより一層県境に関所を設置したら

全国の緊急事態宣言が後1ケ月延長されることになった。現状の検査数と感染者の数を考慮すれば延長はやむをえないと思われるが、
1ケ月でそれほど効果が上がるとは思えず、経済への悪影響も深刻である。

地方により患者の発生数や死者数には大きなバラツキがある。例えば岩手県などはいまだに一人も発見されていないが東京と同じ自粛を要請されている。
地方の実情にあった自粛レベルでいいのではないだろうか。

その場合問題となるのは他県から感染者が入ることであるが、それを防ぐために関所を設けることを提案したい。

県境を封鎖し、買い物や通勤も含め、物資の運搬等を除き全ての県をまたがる移動を禁止する。その上で地方の実情に応じ県内での活動については
これを自由化していく。

江戸時代に戻るようだが、経済の見地から言えば今のような全国一律の自粛を続けるよりは余程ましであり、感染防止の効果も高い。