日本は朝鮮・中国への侵略を詫びる必要は無い

日本が朝鮮や中国を侵略したのは事実である。現在の価値観から見ればそれは確かに詫びるべき犯罪行である。しかし、当時の価値観から見れば、侵略は当然の行為であった。

当時、ヨーロッパ諸国は世界を侵略し植民地化しており、極東地域は唯一残された白紙の地域であり、各国がその支配を目論んでいたのは歴史的事実である。

この危機の中で日本が非白人国として初めて近代化に成功し侵略の危機を跳ね返すことができた。朝鮮と中国は当時近代化できなかった。その結果、侵略を受けることは歴史の必然となったのである。

たまたま、近くに存在し、アジアで唯一近代化に成功した日本が西欧勢力を排除し朝鮮、中国の侵略の主役を果たすことになったが、西欧勢力も朝鮮・中国への侵略に着手していたことは歴史の事実である。

一方日本にも朝鮮・中国への侵略以外の道はなかったのが歴史的事実である。仮に日本一国のみが近代化していても朝鮮・中国が西欧諸国の植民地となれば、日本一国が西欧諸国と伍して独立を維持することは困難だったからである。

イギリス、フランスといったかっての植民地大国もスペインも決してその犯罪行為を詫びない。それはある意味当然である。

彼らの国家はその犯罪行為の結果として今の姿があるからであり、それを否定し詫びることは国家の存在そのものを否定することになる。

敗戦国日本は戦争責任を糾弾され今日に至っている。過去に何度も詫びてきており、今更それを否定する理
由もメリットもない。

しかし、客観的な歴史的事実に鑑み、それ以上に追加して詫びなければならない理由は何一つない。

中国人や韓国人のすべきことは、今更日本人を過去の侵略で批判し、現在日本人に対し優位にたち自尊心を満足させることではなく、何故自国が侵略されたのかを客観的に反省することである。

第二次世界大戦の後、ようやく多くの植民地が独立したことを考えれば、もし日本が近代化に成功しなけれ
ば、日本、中国、朝鮮は西欧諸国の植民地となり、現在においても非白人国家は西欧諸国の植民地に甘ん
じていただろう。

やってもやらなくても東京オリンピックは大失敗

7月に開催が迫っているにもかかわらずコロナは収まる気配はない。このままではオリンピック開催が危ぶまれている。

しかし、東京オリンピックについては開催できなくても開催しても失敗であることは確実である。そもそも当初は復興五輪を売り物とし、政府は原発事故は完全に統制できていると強弁してきたが、実態は何らコントロールできていないことが世界に知られてしまっている。

汚染処理水の海上放出は決定されたが、オリンピック以前に処理される可能性はない。汚染水は貯蔵されるばかりで一向に処理されない。東北地方には大きな地震の発生可能性が否定できず、万一タンクが壊れたら大変な汚染になる。また、飲料水や海産物汚染を招きかねない地下水汚染も続いている。

放射能に汚染した廃棄物はいまだに野積みされ、これも風や雨で拡散している。これでは復興五輪という言葉は使用できない。

復興五輪の名目が難しくなったので、代わりに人類がコロナを克服した記念大会という名目を新たに考えたが、世界の感染状況や肝心の日本での感染状況を見れば、これも使用できそうもない。

結局のところ何のためのオリンピック開催かわからなくなっている。しいて言えばIOCによるごり押し五輪である。

海外からの観客もこず、選手団派遣を渋る国もでて、国内の観客すら来ない、または来た後にコロナのクラスターが発生するようでは、東京オリンピックは既に今の段階で失敗と断じざるをえない。

貧乏人の子は貧乏になるしかなくなった日本という国

厚労省の賃金構造基本統計調査の退職金を含めない学歴別生涯賃金比較によれば、大企業に就職した大卒男性の生涯賃金は約3億1000万円。対して、大企業に入った高卒は2億6000万円で、同じ規模の会社に入っても、大卒と高卒とでは生涯賃金に5000万円の差がつきます。さらに、小さい企業に入った高卒の場合は、生涯賃金は1億8000万円に下がるので、大卒大企業就職組と比較すると、ほぼ倍近い1億3000万円もの差が開いている。

将来の所得を考えるならば、大学へ進学すべきだがそのハードルは昔とは比べ物にならないほど高くなっている。親の給料はこの30年間全然上がっていないのに、大学の授業料だけは右肩上がりである。国立大学でも入学金と併せて81万円(内授業料53万円)私立文系で116万円(内授業料78万円)私立理系で154万円(内授業料110万円)これが医歯系になると授業料482万円(内授業料286万円)まで膨れ上がる。

地方から東京など都市部への進学をする場合には、家賃や生活費の仕送りとして最低でも年120万円程度の仕送が必要となる。

子の大学進学は、試験の成績だけではなく、親の経済力がないとそもそも不可能である。奨学金を借りれば貧乏でも進学できるという意見もあるが、その結果はより悲惨である。大企業に就職できた学生はまだいいが、給料の安い会社や非正規の職しか得られなかった場合には、少ない収入から生活費と奨学金の返済が必要となり、ぎりぎりの貧困生活をおくっている者も多い。

現在日本では生まれた両親の所得状況によって子どもの将来は決定づけられているといっていい。勿論例外はあるが、大部分はどんなに努力しても貧乏な家の子は貧乏だし、裕福な家の子は裕福になる。

日本が何故こんな貧困社会になったかというと、その原因は政府の政策失敗と無策にある。現在大学生の子供を持つのは大部分1970年代に生まれた世代であるが、彼らが就職してからの30年間というもの、日本経済の不振と政府の政策により、所得がまったく増えない給料デフレ時代に突入したことによる。

いずれにせよ、親世代の所得減少、教育費の高騰、非正規の増加と賃金の低下という日本社会の劣化が貧困家庭の子供は貧困になるという連鎖をうんでいる。

半導体ICのシェアー低下に象徴される日本の衰退

日本の半導体IC市場のシェアが6%まで低下した、と米市場調査会社のIC Insightsが発表した。かつて日本が半導体分野でトップであり半導体産業をけん引した時代に半導体の主役は総合電機企業であった。

総合電機企業の多くは大蔵省の護送船団方式に乗ってきた旧財閥系であり、経営陣の多くは、伝統的な主要事業であった公共事業の部門から排出しており、ITや半導体のような経営スピードが要求される経験者は少数派であり、多くの経営者はITも半導体も理解していなかった。結果的に日本の半導体事業は需要の変化に対応できず衰退した。

マクロ経済の大きな流れの一つは、ITの進展が続くことであり、ITの3大要素である半導体、コンピュータと通信の分野で大きなシェアーを有することが成長には不可欠である。

しかし、半導体市場は世界中で成長しているのに、日本だけが成長どころか、停止している。かって日本よりも保守的だった欧州でさえ、ITが未来の進展に重要な技術であることを認識するように変わった。

これに対して日本は未だに政府などは信じられないくらいIT化が遅れている。新型コロナの対処の仕方を見てファックスという前近代的なマシンを未だに保健所の主要な通信として使っていることに国民は衝撃を受けた。

半導体事業の衰退が一つの例であるが、日本の大企業においては経営者は依然として先端分野には無知であり、自らの能力では先端分野の事業ではリーダーシップを発揮できない。

日本の大企業は人事制度を見直し、最先端の重要分野で最も力の発揮できる者を経営者に選任すべきである。

日本の借金など何の問題もない

日本の財政については危機的自容器用にあると言われている。現代ビジネスでも670兆円の資産があっても「借金まみれ」な日本の財政の異常さという記事を書いている。

この記事の主張は資産は670兆円あっても売れない。貿易が経常黒字であってもそれは民間も加えた話であり、国の財政とは関係がない。日本は対外純資産が世界一といってもそれも民間を加えた話であり、政府だけではむしろマイナスてある。だから日本政府の財政は危機的状況にあるというものであり、結論はもっと増税すべきだあったというものである。

ここにはいくつもの間違いがあるが、根本的な間違いは日本の財政赤字の拡大原因をどうみるかという点にある。

この文書の作者は原因を高齢化等による支出の増加と考えているようだが、もっと大きな原因は20年以上も及ぶ日本経済の停滞である。この間に成長率の低い欧州諸国さえ1.5倍から2倍以上に経済を成長されているが、日本は横ばいかむしろ減少させている。

財政悪化の主な原因はこの経済停滞であり、それをもたらしたのは政府の国民からの増税等の搾取である。過去にもっと増税していれば、さらに経済は低迷し財政は今よりむしろ悪化しただろう。

また、民間の資産と政府の財政は無関係としているが、これらは密接な関係がある。生産設備がしっかり維持されていれば、50年国債を固定金利で大量に発行したとしても財政に対する悪影響は最小限にとどめられる。

国債増発でマネーストックが増加しインフレになったとしても、財政にはむしろプラスである。国内産業が健全で貿易黒字が継続していれば、投機的な動きで極端なインフレや円安にになることはない。ハイパーインフレの発生条件には国内で商品供給が滞ることが必要だからである。

さらに投機的な動きで円安にになったとしても、国内産業が健在であれば輸出が増加し円安を是正する方向に働く。さらに物価の上昇や金利上昇により既発国債の価格は下落し期日前償還をすれば返済負担は軽減される。

民間が健全であれば、いざとなれば、適切なインフレ政策と資産課税等の導入で国家財政は何時でも健全化できる。