放射能汚染水の海洋放出は避けられない。対案も無いのに反対するのはただの我儘

放射能汚染水について菅首相が海洋放出の方針を示した。これに対し全漁連は風評被害の発生を危惧し反対を表明した。

その他マスコミでも反対の意見が見られる。しかし、どの反対意見を見ても、汚染水をどう処理するかの具体案が提示されていない。

汚染水がたまり続ければいずれ保管できなくなる。さらに何らかの事故で汚染水が漏れる危険性も高くなる。水は最終的には海にかえすしかない。それが嫌なら蒸発させて水蒸気とし、世界中に汚染水の雨を降らせるか、汚染水からできた湖でも作る以外にない。

結局のところいずれは海に放出せざるをえない。国民の利益を守ることは重要だが、当然国家と国民の利益と一部の国民の利益が相反することはありうる。この場合国家は一部の国民の利益を無視してでもより多くの国民の利益を守るために決断しなければならない。

漁業者に如何に不利益が生じようと国家は汚染水の始末をつけるべきである。漁業者への対応は別に補償等を考慮すれば十分である。

コロナ禍を法人増税で賄うのは正しい

イエレン氏はシカゴ国際問題評議会で演説し、２０カ国・地域（Ｇ２０）とともに世界的な法人税の最低税率設定に向けて取り組んでいると明かした。同税の引き下げ競争に終止符を打つためであり、それにより世界経済の繁栄を確実なものにできるとの認識を示した。そのうえで多国籍企業への課税がより公平に行われることで、技術革新や経済成長に拍車がかかるとも述べた。

これは正しい選択である。世界で貧富の差が課題している原因の重要な要素として企業の税金優遇がある。莫大な利益を上げているGAFAのような大企業の税金負担額は各国の法人税引き下げによる企業誘致活動により非常に少なく抑えられている。

これらの法人減税による原資が経営者層に様々な形で還元され(労働者層には振り向けられず)貧富の差が拡大している。

GAFAのような巨大企業に関わらず、各国の企業誘致の爲の法人税減税競争により、法人税額の減少が国民にしわ寄せされている。結果的に富める者はますます富み、中間層を形成していた労働者は下層階級に没落していった。

今回のイエレン議長の取り組みは政府の財政悪化し国民の貧困化の悪循環を是正するものである。

アメリカは勿論だが、日本においても法人税減額のツケを消費税の増税で国民に負担させるという悪循環が続いている。

法人税等の企業負担が減少しても日本企業の合理化は全く進展せず企業業績は一部の企業を除き世界水準に大きく後れをとっている。

国民負担を削減し国民の可処分所得を増大させることが、日本市場の魅力を高めることになり、ひいては日本企業の業績アップにつながる。　今回のイエレン議長の提案に日本は率先して協力すべきである。

こども庁をつくるのはいいが、少子化対策をどうするのかを明確にせよ

菅政権はこども庁を創設することを示したが、これについては小沢一郎氏が批判しているように選挙目当ての目くらましという感はぬぐえない。

こども庁をつくることで少子化対策をどうするのかという点が明確でないからである。小沢氏も指摘しているように、児童手当は所得制限を厳格化し大幅に削減されている。また、ヤングケアラーの問題にも何ら積極的な対策はうっていない。このように菅政権が本気で少子化対策をしようとは思えないのが現状である。

今回、こども庁をつくるのであれば、従来の財政重視の中途半端な政策を根本的に見直すことが必要であり、従来の中途半端な政策に終始するのであればこども庁設立の意味はない。正に小沢氏の指摘している通り官僚のポスト作りに他ならない。

従来のこども政策を根本的に改め、実効的な少子化対策をうたない限り、こども庁は不必要である。


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着々と貧困層を生産しつづける日本

財政不足の解消のため年々公共支出が削減され税金や社会保障費等の国民負担が増加している。 これは、かってアメリカが行ってきたことの後追いである。

その結果アメリカでは国民の二極分化が拡大 し、政府からフードスタンプをもらわないと生活できな い貧困層が拡大した。

日本においても低賃金の非正規労働者の比率が増加している。彼らは厚生年金に加入できない者が多くか貯蓄する余裕も無いため、老後破綻予備軍となっている。

また、医療費は過去の1割負担から3割負担と3倍になっており、重い病気になればすぐに生活崩壊となりかねない。さらに、赤字の国民健康保険は低収入でも負担は高額であり、保険料を支払えない無保険層が増加している。

教育の分野でも大学の授業料は最も安い国立大学でも、かっての年間12000円の時代から535000円と45倍に上昇している。 いまや、多額の奨学金を利用することなしには大学に 通うことが不可能な貧困家庭が増加している。

一方で 大学を出ても低賃金の仕事にしかつけないために、 奨学金の返済ができない層が増加し社会問題化して いる。

このまま自由化を促進し自己責任を追及する政策を継続すれば、日本もアメリカと同様に、不安定で低賃金の職業にしかつけないため、病気になればすぐ破綻し、子供に十分な教育を受けさせることができず、親が貧困層なら子供も貧困層になる階層の固定化を招きかねない。

財政難であれば支出を削るのはやむをえない。しかし運悪く病気になっても破綻しない医療制度、能力があれば金がなくても子供に教育をうけさせられる教育制度だけは維持する必要がある。

また、働く意欲のある者は必ず何らかの職につくことができる就職支援は不可欠である。

部下の会食で大臣の辞任を要求するようなことをしているから野党は信頼できない。

厚生労働省の職員２３人が深夜まで都内の飲食店で送別会を行っていた問題をめぐって、野党側は田村厚労大臣の責任を追及した。例によって監督責任があるという理屈である。

バカな話である。大臣が職員の会食を知って黙認していたならその責任を追及してもいい。全く知らないにもかかわらず部下が不祥事を起こしたことをもって監督責任を等ことは不合理である。

もしその理屈が通るなら、大臣は部下全員の行動を把握している必要がある。そのようなことは不可能であるが、もし実施するとすれば部下全員の行動を把握する監視体制が必要となる。

実質的に監督できない部下の不祥事に対し、監督責任を問うことが常態化されれば、上司の合理的な行動は事件そのものを隠蔽することになる。

このような弊害も理解せず、大臣の責任を問い辞任を迫る野党の姿勢はその無能さを証明するものである。

自公政見の無能さにウンザリしていたとしても、もっと無能な野党には二度と政権をとらせる気にはならない。