不動産の所有制度を見直さないと外国人所有者の増加で日本の不動産は利用できなくなる

円安を背景に外国人の日本の土地やマンション等の不動産購入が増加している。急激な円安と不動産価格の低迷で日本の不動産は割安になってしまい外国人にとっては手ごろな物件となってしまっている。

別に外国人が日本の不動産んを保有すること自体は特に問題は無い。問題なのはその外国人が死亡した後の相続等の問題で所有者が不明になったケースである。

日本人所有の物件でも所有者が不明となり、活用も処分もできない物件が多発している。これが外国人の所有だとどうしようもない。

日本の多くの物件が外国人に所有され、それが老朽化し価値がなくなった時に所有者が判明しないと、日本国中に再利用できない不動産が廃墟や荒れ地として残ることになる。

不動産登記を義務化し、所有者が判明しない不動産については一定期間経過すれば国有化する等の法律を整備すべきである。

族議員を大臣に起用する岸田内閣の姿が本来の自民党政治

竹中平蔵氏が18日放送のそこまで言って委員会で岸田内閣の陣容とマスコミの忖度を批判した。

今の農水大臣、どういう方かご存じですか?　農協出身者ですよ。今の厚生労働副大臣は元の医師会副会長ですよ。今の総務副大臣は元の全特代表（全国郵便局長会の会長）ですよと説明。その上で「こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない」と不満をあらわにした。

確かに自民と関係の深い既得権団体の出身者が直接大臣や副大臣に就任することは過去にはなかったかもしれない。

しかし、族議員がそれぞれ自民党内の部会に所属し既得権団体の利益を図っていた点に関しては何の違いもない。

元々自民党政治は様々な既存の団体から選挙や資金面で支援を受け、その見返りに既存団体の既得権を維持し守るというものであった。

そこには一般国民の利益は目に入っていない。既得権団体の利益を守る自民党政治を継続していく限り、日本の産業は世界に遅れをとり、国民は豊にならない。

国民の半分が反対しても今更国葬は止められない

イギリスのエリザベス女王の国葬と比較して日本の安倍元総理国葬のグタグタぶりが際立っている。国葬の基準が無いことと、閣議だけで決定したことが批判の的となっている。

安倍氏が旧統一教会と深い関係にあったことも国葬批判の一因となり、国葬を決定した岸田総理の支持率は大きく下落している。

国会にはからず閣議だけで国葬を決定したのは岸田総理の勇み足であったことは間違いない。しかし、国会にかけていても国葬が決定されていたことは間違いない。

いずれにせよ、どんなに国民が反対しようが今更国葬を撤回することなどできない。単に岸田総理にとって大きな失点になるだけでなく、日本という国の威信を大きく損なうことになるからである。

国葬を決めながら国民の反対を受けそれを撤回したとしたら、そんな国を誰が信頼するだろうか。それでなくても低下している日本への信頼は無くなってしまい、国債と円の暴落は避けられず国際投機筋の思うつぼである。

今は粛々として安倍元総理の国葬を実施する以外に日本の取るべき道は無い。

増税で軍備増強なんでとんでもない。少子化解消や経済対策が優先する。

ロシアのウクライナ侵略を受け、台湾有事が使づいたとして軍備増強を唱える意見が強くなり、軍事予算を1%から2%に増額すべきという主張が勢いを増している。

財源については口を濁しているが、国債を発行するにしてもしないにしても結局のところ増税で賄うつもりでいることは間違いない。

しかし、今増税すればさらに可処分所得が減少し、少子化や経済低迷に拍車をかけるのは間違いない。これは日本の国力をさらに低下させる。

軍備増強と経済や少子化をはかりにかければ、後者の方が圧倒的に重要である。

日本が軍備を2%に増やしたからといって中国の台湾侵略の抑止力にはならない。台湾侵略の抑止力は米国の軍事力であり、軍備費を2倍にしたとしても憲法で両手両足を縛られた日本の軍事力は中国への抑止力とはなりえない。

本気で中国と対抗するのなら、核保有と攻撃ミサイルの配備は不可欠である。しかし、これは今の日本には実現困難である。軍事費を2倍にしても既存の兵器の量を増やすだけでは何ら力関係を変更できるものではない。

それよりも経済で中国との差を詰めることが重要である。いくら軍備増強しても経済で突き放され少子化で国力が低下すれば、その差は広がるばかりである。

憲法も改正できない現状で軍事費だけを増やしても意味はない。それよりも経済活性化や少子化対策に財源を投入し国力を上げる方がより重要である。

日本を復活させるには財務省の解体が絶対に必要

消費税増税に真っ向から反対していた民主党も政権をとったらいつのまにか消費税増税賛成に回り、消費税増税に消極的であった安倍総理もいつの間にか消費税増税をせざるを得なくなった。この裏では財務省による直接的な説得攻勢、マスコミや学者を活用した間接的な洗脳工作が巧みに実施された。
ある時は直間比率の是正、ある時は社会保障の充実、財政の健全化、外国と比較し日本の消費税率は低い、経済対策を実施するために増税が必要、国際的信用を失い国債暴落を招かないため国際公約である消費税増税は必要等々、相手とその時により理由は異なるが、結論は常に国民負担の増加である。企業には減税はありえても、国民からはとるばかりである。

結果的に日本の経済は30年にも及ぶ低迷を経験し、経済大国として世界でも有数の豊かな国であった日本はすっかり衰退し、国民は貧困化していまでは韓国より貧しくなってしまった。

この原因は消費税増税や社会保障費等の負担増による国民の可処分所得の減少である。可処分所得の減少がGDPの最大構成要素である個人消費を減退させ、結果的に経済の低迷をもたらした。

経済停滞が賃金の減少をもたらし、それが更なる経済低迷に繋がり、企業の設備投資を海外に流出させた。この悪循環が日本経済低迷を30年も長引かせた。

その責任は財務省の増税至上主義政策にある。その責任をとらせ、財務省を解体すべきである。政治家に間違った情報を植え付け政治判断を誤まらせる財務省が現状のまま存在する限り日本の政治は決して良くならない。