安倍元首相は十分国葬に値する

安倍元首相の国葬については例によってバカな立憲民主党が反対しており、旧統一教会との関係がマスコミに騒がれるにつれ流されやすい国民の中にも反対する者が増えている。

しかし、アベノミクスにより停滞していた日本経済を成長路線にのせたのは明らかに安倍元総理の貢献である。

アベノミクスについては金融緩和だけであり、それは黒田日銀総裁の成果だとし安倍元首相の貢献を否定する意見があるが、これは間違いである。

安倍元総理以前においては、円高がデフレと経済停滞の原因であることはわかっていたが、誰も円高是正に着手しようとはしなかった。

日本の経済政策で一番問題だったのは、景気が良くなろうとすると財務省が増税に動き、日銀がすぐに金融引き締めに動いたことだ。その結果、円高で失業が増え 国民が苦しんだ。

また、円高是正にはアメリカの了承を得ることが不可欠であった。

この問題を解決したのが安倍元総理のアベノミクスである。大幅な金融緩和と円安により実際に日本の契機は回復した。

一方でアベノミクスに対しては金融以外の具体的な経済回復策がなかったと批判されている。安倍政権後半の経済停滞がその証拠とされている。

しかし、安倍政権後半の経済停滞の原因ははっきりしている。それは二度にわたる消費税の増税である。安倍元総理自体は増税には賛成でなかったが、財務省をはじめとする財政再建派に押し切られたのが消費税増税である。

その効果はテキメンで経済は委縮し成長はストップしてしまった。アベノミクスがマイナスの評価を受けるに至った原因は消費税の増税にあり、その責任は安倍氏というよりは財務省と財政再建至上主義者にある。

いずれにせよ、安倍氏の政策で日本経済が上向きになったことは事実であり、これはバブル崩壊以降誰にもできなかった成果であり、これだけで安倍元総理には国葬される資格がある。