日本を復活させるには財務省の解体が絶対に必要

消費税増税に真っ向から反対していた民主党も政権をとったらいつのまにか消費税増税賛成に回り、消費税増税に消極的であった安倍総理もいつの間にか消費税増税をせざるを得なくなった。この裏では財務省による直接的な説得攻勢、マスコミや学者を活用した間接的な洗脳工作が巧みに実施された。
ある時は直間比率の是正、ある時は社会保障の充実、財政の健全化、外国と比較し日本の消費税率は低い、経済対策を実施するために増税が必要、国際的信用を失い国債暴落を招かないため国際公約である消費税増税は必要等々、相手とその時により理由は異なるが、結論は常に国民負担の増加である。企業には減税はありえても、国民からはとるばかりである。

結果的に日本の経済は30年にも及ぶ低迷を経験し、経済大国として世界でも有数の豊かな国であった日本はすっかり衰退し、国民は貧困化していまでは韓国より貧しくなってしまった。

この原因は消費税増税や社会保障費等の負担増による国民の可処分所得の減少である。可処分所得の減少がGDPの最大構成要素である個人消費を減退させ、結果的に経済の低迷をもたらした。

経済停滞が賃金の減少をもたらし、それが更なる経済低迷に繋がり、企業の設備投資を海外に流出させた。この悪循環が日本経済低迷を30年も長引かせた。

その責任は財務省の増税至上主義政策にある。その責任をとらせ、財務省を解体すべきである。政治家に間違った情報を植え付け政治判断を誤まらせる財務省が現状のまま存在する限り日本の政治は決して良くならない。