コロナに対する世界の趨勢は、基礎疾患を持つ高齢者が死ぬのは自然淘汰、という考え方

ドイツでは現在も一日4万人程度が新規感染しているが、飛行機内でのマスク着用も廃止される。欧米各国ではドイツと同様に日本と比較しコロナに関する規制は大幅に緩和されている。

コロナは欧米では既に何が何でも感染を防がなければならない重要な病気とは考えられておらず、それよりははるかに経済の方が重視されている。

オミクロン株においては高齢者や基礎疾患の保有者等を除き死亡率や重症化率は低くなっている。実際のところ高齢者でも健康な物が死亡するケースは少なく、死亡する高齢者の多くはそれ以前に基礎疾患をわずらっている者が多い。

欧米がコロナに関する規制を大幅に緩和し経済に重点をおいた背景には、コロナで死亡する者は自然淘汰でありやむをえないという考えが透けて見える。

コロナで死ぬ元々健康でない高齢者よりも経済が原因で死ぬ現役世代を減らす方が重要であるという一種のトリアージである。

日本でも、世論の反発を恐れはっきりとは言わないが、今後欧米と同じ方向に舵がきられていくだろう。

地熱発電以外の再生可能エネルギーでは日本の電力は賄えない。但し、原子力に舵を切るなら最終処理場を決定すべき

テレビ朝日系「モーニングショー」で、コメンテーターの玉川徹氏と石原良純が再生エネルギーをめぐって激論を繰り広げた。

電力を再生可能エネルギーで賄うことを主張する玉川氏に対し、石原は「再生可能エネルギーで日本のエネルギーを賄えるわけがない！」と真っ向反論した。

現在想定されている太陽光や風力を中心とした再生可能エネルギーでは確かに日本のエネルギーを賄うことは難しい。日本に必要なのは常時一定の電力を提供できる電力設備だが、気象条件に大きく影響される太陽光や風力では蓄電技術が今より進んだとしても電力需要を安定的に賄うのは難しい。

再生可能エネルギーで安定的に電力が供給できるのは地熱発電だけである。しかし、日本では十分な資源があるにもかかわらず既得権の制限があり地熱発電の導入は進んでいない。

このまま地熱発電が進まないとすれば、石原氏が暗黙に主張しているように原子力以外に無い。但し、原子力には致命的な欠点がある。それは最終処理場が無いことである。

政府も原子力に舵を切るのであれば、40年を経過した古い安全性に不安のある原子炉の再稼働ではなく、最新型のより安全な原子炉を新設した方がいい。

いずれにせよ、原子力廃棄物の最終処理にめどをつけずに原子力発電を進めるのは無責任であることは言うまでもない。

安倍元首相は十分国葬に値する

安倍元首相の国葬については例によってバカな立憲民主党が反対しており、旧統一教会との関係がマスコミに騒がれるにつれ流されやすい国民の中にも反対する者が増えている。

しかし、アベノミクスにより停滞していた日本経済を成長路線にのせたのは明らかに安倍元総理の貢献である。

アベノミクスについては金融緩和だけであり、それは黒田日銀総裁の成果だとし安倍元首相の貢献を否定する意見があるが、これは間違いである。

安倍元総理以前においては、円高がデフレと経済停滞の原因であることはわかっていたが、誰も円高是正に着手しようとはしなかった。

日本の経済政策で一番問題だったのは、景気が良くなろうとすると財務省が増税に動き、日銀がすぐに金融引き締めに動いたことだ。その結果、円高で失業が増え 国民が苦しんだ。

また、円高是正にはアメリカの了承を得ることが不可欠であった。

この問題を解決したのが安倍元総理のアベノミクスである。大幅な金融緩和と円安により実際に日本の契機は回復した。

一方でアベノミクスに対しては金融以外の具体的な経済回復策がなかったと批判されている。安倍政権後半の経済停滞がその証拠とされている。

しかし、安倍政権後半の経済停滞の原因ははっきりしている。それは二度にわたる消費税の増税である。安倍元総理自体は増税には賛成でなかったが、財務省をはじめとする財政再建派に押し切られたのが消費税増税である。

その効果はテキメンで経済は委縮し成長はストップしてしまった。アベノミクスがマイナスの評価を受けるに至った原因は消費税の増税にあり、その責任は安倍氏というよりは財務省と財政再建至上主義者にある。

いずれにせよ、安倍氏の政策で日本経済が上向きになったことは事実であり、これはバブル崩壊以降誰にもできなかった成果であり、これだけで安倍元総理には国葬される資格がある。

魔女狩り社会日本

香川照之への逆風がやまない。3年前にクラブホステスにセクハラ行為をしていたということが暴露され、その後も週刊誌の後追い行為によりイメージが大幅に低下し、結果的に多くの仕事を失った。

しかし、セクハラなどというものは当事者間で話し合いがついておれば既に解決した問題であり、3年も経過してから責任を問われる問題ではない。

結局のところデバガメ週刊誌が当事者以外から情報を入手し、週刊誌を売る為に既に解決済みの事件を掲載したに過ぎない。

結果的に香川氏の俳優としてのイメージを大きく損ない多額の損害を与えることになった。

勿論香川氏の行為は感心できるものではないが、既に解決済みであり、刑法違反の犯罪行為として起訴されているわけでもなく、今更公表され恥をさらされるいわれのないものである。(被害者が告発している場合はこの限りではないが)

週刊誌が金もうけの為に犯罪行為でもない人の秘密をバラシ、国民が面白がって魔女狩りのようにその個人を徹底的に叩く。

マスコミの低劣さと国民のレベルの低さを如実に示す行為である。

自民党は政策が旧統一教会に影響されていなかったか総括すべき

自民党の憲法改正案や右派の首長を見ていると、国民感覚とズレている部分が多いと感じていた。特に実態とかけ離れた家族に対する考え方や同性愛に対する許容性の低さなどが際立っている。

日本会議など、安倍政権の支持母体でもある右派運動は憲法24条の改憲を積極的に訴え24条の改憲を積極的に訴え家族は、互いに助け合わなければならないとの一文を入れることに拘っていた。現在社会の基礎的な単位は家族でなく個人であるが、家族を個人より優先するという思想が垣間見られ違和感を感じていた。

しかし、今回旧統一教会と自民党の深い関係が公のものとなり、なるほどと納得がいった。

自民党右派の主張と旧統一教会の教えは似ている部分が多い。これでは自民党右派が統一教会の影響を受けていたと言われても仕方がない。

自民党が旧統一教会の影響を否定するなら、類似の部分について再度精査し国民にわかるように説明すべきである。