人工衛星の発射だとわかっているのに、大騒ぎするのは逆効果

岸田文雄首相は２１日夜、北朝鮮による発射について「少なくとも１発は沖縄上空を太平洋へと通過した。人工衛星と称したとしても弾道ミサイル技術を使用した発射は関連する国連安保理決議違反だ」と非難した。また「国民にとって安全にかかる重大な事態だ。すでに厳重に抗議し最も強い口調で非難した。

テレビでも緊急放送が始まり避難をうったえていた。しかし、事前通告時間より早かったとはいえ、人工衛星の打ち上げであることが分かったにもかかわらず、大騒ぎするのはいかがなものだろうか。

緊急性の無い事態に緊急放送を繰り替えしていては、本当に危機が生じた時に国民が危機感を抱かなくなる。

ミサイルの発射に対し日本が大騒ぎして反発するは理解できるが、人口衛星の打ち上げに関しては中国をはじめとして日本も含め各国も実施しており、北朝鮮の時だけ大騒ぎすることに関しては違和感がある。

ほんとうに危機として認識すべき事態とそうでない事態については区別しておかないと、マンネリ化することは避けられない。

宗教というのは人類にとっての不治の病

宗教団体「エホバの証人」の信者による子どもへの体罰や輸血拒否を巡り、「エホバの証人問題支援弁護団」は２０日、信者の親を持つ宗教２世の元信者らを対象とした調査結果を公表した。９割の人がむち打ちを受けたとし、輸血拒否の意思表示カードも８割が持っていたと答えた。

新興宗教が行う異常な行動についてはオウムや統一教会、今回問題となっているエホバの証人等枚挙にいとまがない。

しかし、宗教が人類社会にもたらす悪影響は何も新興宗教だけではない。日本の歴史においても比叡山の僧兵や一向一揆等、宗教が原因での死者は多数に上る。

しかし、海外においてはその弊害はより顕著である。キリスト教がその歴史の中で殺した人数は数億人を下らない。キリスト教が穏健化した現在においてはその系統に属するイスラム教が世界中で人を殺し続けている。

死を恐れ自然の驚異に怯えてきた人類が宗教や神に助けを求めるのは人類の宿業である。しかし、科学が進歩し多くの問題を神ではなく人類が解決できる現在に至っても、過去の神は未だに人類の心に生き続け悪影響を与え続けている。

未だに中世的な心で神を信じ、進化論を否定し科学より神の言葉を重視する人口が増加し、科学的思考と民主主義を身につけた人類が少数派となりつつ現状は、人類の未来に暗い影をもたらしかねない。

中国経済の衰退は日本の国益にプラスであることを忘れてはいけない

日中の経済関係が円滑であることで日本企業も利益を受けることから、これだけ日中関係が悪化し、将来的にも日中関係が以前のように改善する可能性はないにもかかわらず、企業人や財界の間は機会さえあれば中国に進出し利益を得ようという姿勢がみられる。

確かに短期的には中国経済が回復すれば日本経済にプラスになり、利益が増加する日本企業も多い。しかし、忘れてはならないのは中国の経済が発展すればするほど中国の軍事的脅威が増すということである。

中国では未だに反日教育が実施されており、日中の対立時代については何も知らないが教育の力で反日感情を持つ若者が再生産され続けている。既に中国軍の中に反日教育を叩きこまれた層が多くを占めている。

中国の対日姿勢は機会あるごとに輸入制限や輸出制限、反日ボイコットが行われているように、信頼には値しない。

日本にとって将来も共産中国は脅威であり続ける。この中国が経済的にこれ以上発展することは日本の国益にとっては脅威でしかない。

目先の経済的利益につられ中国の発展に寄与するような投資や技術供与は避けるべきである。

結局のところ弱い中国こそが日本の国益に合致することを忘れてはいけない。中国相手に金儲けをしてもいいが、経済的に発展させないことが肝心である。

マクロ経済スライドを止めない限り日本のGDPは伸びない

７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で２・１％減に落ち込んだ。個人消費や設備投資などの内需が盛り上がらず、昨年１０～１２月期以来、３四半期ぶりのマイナス成長である。物価変動を反映させた実質賃金は９月まで１８カ月連続のマイナスで物価高に賃上げが追い付いていないことなどが原因とされている。


しかし、原因は賃金だけではない。マクロ経済スライドの実施で年々実質的に年金額が減額されていることの影響も大きい。


実年金受給者は4000万人に達しており、国内の消費支出の内65歳以上世帯が4割を占め、年金暮らしの世帯が国内総生産（GDP）の15%に影響する。


物価が上昇し、現役世代の賃金が上昇する中で、高齢者の年金生活世帯だけがマクロ経済スライドにより年金収入が物価上昇に遠く及ばず、年々生活が苦しくなっていく。


将来的に生活が苦しくなることが分かっている現状では、2000万円以上の預金をもっていたとしても余分な消費に回せる心の余裕はない。これでは如何に賃金を上げても個人消費は増えず日本のGDPは上がらない。


消費を拡大しGDPの成長を図るなら、賃上げだけではなく不当なマクロ経済スライドという制度を廃止し高齢者の将来不安を払拭することが不可欠である。

「自爆営業を政府が規制」日本の企業も少しはまともになるか?

ノルマを達成するために社員が自ら自社商品を購入するといった「自爆営業」について、政府が規制強化に乗り出す。

欧米ではないと言われているが、日本では出入業者や従業員に自社製品を半強制的に買わせる行為が横行している。

今回例示された農協などはその典型であり、共済や農産物、貯金等のノルマを達成するための自爆営業は日常茶飯に行われている。

また、日本郵政などでも年賀状や中元歳暮製品の自爆営業が行われている。アパレル業界や百貨店業界でも同様なことが行われているのは周知の事実である。

これらの企業は決して例外ではない。2009年1月17日ブログで批判したが、トヨタのような世界的大企業でさえ、部長以上に自社の車を1台買うようにノルマを与えたことからわかるように、 社員に対して個人の権利や正義より滅私奉公を命令する日本企業の異常な体質は日本全体に蔓延している。

今回、本気で政府が自爆営業に代表される日本企業の悪しき体質を改善できるなら、企業の経営合理化と日本の発展にプラスになることはまちがいないだろう。