いじめやパワハラは犯罪として厳しく取り締まるべき

宝塚での自殺問題で宝塚、被害者双方の会見が行われた。双方の意見が対立しまだまだ問題解決には至りそうもない。

この手の事件で疑問に思うのが、どうみても犯罪行為であるにもかかわらず、いじめやパワハラという言葉で矮小化されていることである。

本来は犯罪行為として警察が捜査すべき案件であるはずだが、今回の宝塚のヘアーアイロンによるヤケドについても警察が障害事件として捜査しているようには見えない。このような事案こそ警察が乗り出して白黒をはっきりさせるべき問題である。

学校でのイジメ問題でも一般的に犯罪行為と思われる事案が多いが警察の捜査が入ることは稀である。しかし、学校や閉鎖された組織での悪質なイジメやパワハラをなくすには、犯罪行為を行えば必ず刑事責任を問われるということが社会的な常識にんることが必要である。

年収の壁を口実にサラリーマンの妻に社会保険料を負担させようとする陰謀

パート労働者が一定の年収を超えると、社会保険料を負担することになるために働くことを控える「年収の壁」が議論されている。

少子高齢化で労働力不足に苦しむ企業にとって、低賃金でいつでも解雇できる主婦層をパートや臨時社員として活用できるか否かは死活問題である。忙しい時に年収の壁が原因で休まれてしまうと非常に都合が悪い。

これを受けて財界が財務省や厚労省勢力と企んでいるのが、一つは配偶者控除の廃止であり、もう一つが主婦層の社会保険免除の廃止である。

企業と国家がグルになって、非正規社員の比率を上げ、正社員の賃上げを抑え人件費削減に終始した結果として、今の日本では普通の賃金で働いていては一人の収入では生活できなくなっている。

夫が働き、妻がパートで働くという家庭が増加し企業は安い単純労働を得ることに成功したが、さらにそれを追及しようとしたときに邪魔になったのが年収の壁である。

これは社会保障負担を減らしたい財務省と厚労省の意向と合致する。そこで財界と官界がグルになって専業主婦の社会保険免除の廃止を図っている。

「専業主婦だけ社会保険料を免除されるのは不公平」という共稼ぎ主婦の嫉妬心を煽るとともに、年収の壁問題を解決するには主婦の社会保険料免除を廃止する必要がある、と自称識者に語らせ、全ての国民に例外なく社会保険料を支払わせようとしている。

今の自民党政府のしようとしているとは、国民生活を犠牲にして企業の低賃金労働力不足を解消しようというものである。

企業ではなく国民生活を第一に考える政府を実現しない限り、日本人に現在も将来も安心できる生活は手にはいらない。

労働力不足を口実に配偶者控除を廃止し大幅な国民負担増をもくろむ財界や財務省の手先

配偶者の扶養に入っているパート労働者が、一定の年収を超えると扶養を外れ、社会保険料の負担が生じるために働くことを控える年収の壁が問題として注目を集めている。
これに対し、日本総合研究所マクロ経済研究センター所長の西岡慎一氏は、最終的には、年収の壁の前提になっている配偶者扶養を廃止せざるを得ないと主張する。


労働不足という企業の問題を解消する為に配偶者控除を廃止して国民に増税や社会保障負担の増加を我慢せよという主張である。配偶者の有無は所得税や住民税の税金だけではなく、国民健康保険などの社会保障負担にも大きく影響する。


配偶者控除の廃止はそれだけではすまない。現在では多くの企業が配偶者手当を支給しているが、国家が配偶者控除をなくせば、企業が配偶者手当を廃止する十分な口実となりうる。また、現在では健康保険組合は配偶者にも適用されているが、配偶者控除がなくなり、完全共稼ぎの夫婦と同様の扱いとなれば、夫の健康保険組合からはずれ別途自分で健康保険に加入する方向になっても何ら不思議ではない。当然年金も別途収めるわ宇高になるだろう。


このように労働力問題から派生した配偶者控除の廃止が実現すれば、それは多くの国民にとっては思いもよらない大きな負担増につながりかねない。


企業利益を追求する労働力確保の為に配偶者控除の廃止に賛成していると、とんてもない大きなしっぺ返しをくらうことを忘れてはいけない。

首相も知らない税収増分の使い道は誰が決めたのか

岸田首相は税収増分を減税で還元すると主張してきたが、鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べ、還元の原資はないと説明した。

松野博一官房長官も３日午後の会見で、税収増の還元策については政府・与党が連携して具体策の検討を進めるとの見解を示していたことから、税収増分は首相や官房長官が知らないままに勝手に使用されていたらしい。

誰が勝手に使用したかと言えば財務省以外にありえない。本来なら首相は勝手に使用した財務省を糾弾すべきだが、財務省のポチにすぎない岸田首相ではそれを追認する以外に何もできない。

税収増分を減税に使用すべきと主張した世耕議員以下の国会も鈴木大臣の発言を受け財務省を糾弾する動きは見られない。政府の根幹をなす税金の使い道について政府首脳が何も知らないということは、自民党政府が財務省の操り人形であることを如実に示すものである。

自民党が選挙でどんなにきれいごとを言っても国民の生活も日本の未来も全く明るい展望が見えないのは、日本の政治が頭デッカチで国民生活について何も知らない財務省の自称エリート官僚に支配されているからである。

日本の政治を財務省から国民の手に取り戻さないかぎり、日本国民は永遠に報われない。

増税シナリオは扶養控除の削、配偶者控除の削減、基礎控除の削減、消費税増税の順に実施される

岸田政権は物価上昇に対応して減税するとぶち上げている。しかし、ここで注目すべきは1年間限定の定額減税に拘っていることである。

物価上昇対策というのなら、ガソリンや酒等にかけられている二重課税を是正するのが最初にすべきことであり、次に税率を下げることである。また、物価上昇は1年限りのことではないことは確実であり、減税を最初から1年限定にするのは合理的ではない。

しかし、岸田政権は頑なに1年限定の定額減税という主張に拘っている。その理由は簡単である。防衛費の増額や少子化対策の増額ですぐに増税する意図があるからである。

税率や税制というような根本的なものを変えると次の増税の妨げとなるからである。しかし、今回の減税等を通じて明らかになったのは増税に対する国民の反発の強さである。

そこででてきたのが控除の縮小である。早速高校生まで児童手当を延長したこととからめて、高校生の扶養控除の圧縮を図ってきた。本来少子化対策で高校生まで児童手当を延長するなら、前回廃止された中学生までの扶養控除を復活するのが正しい政策である。しかし政府は逆に高校生の扶養控除圧縮を決めた。

これは将来の配偶者控除の減額への布石である。国民が消費税にせよ所得税にせよ税率を上げることには大きな拒否反応を示すことはあらかである。今回の高校生への扶養控除減額はその試金石である。

そこで抵抗が少なければ、所得の壁を理由に配偶者控除を減額し実質的な増税を狙う方向を模索している。

財務相のエリート官僚から見れば国民などはバカばかりなので、所得の壁をなくすためという名目で配偶者控除の減額をすれば抵抗少なく実質的な増税ができると考えている。

配偶者控除の減額に成功すれば今度は基礎控除や給与所得控除の減額である。配偶者控除と基礎控除は関連性が強いので配偶者控除の減額が基礎控除減額の根拠になる可能性は否定できない。給与所得控除の減額については既にその方向で動き始めている。

給与所得控除を減らし基礎控除に振り替えたのはその前処理ともいえる。

いずれにせよ、控除を減らし増税を図るのは政府財務省の既定路線であり、国民はごまかされないように注視すべきである。