介護保険制度ではヘルパーは増えず介護システムは崩壊する

介護の人手不足が続いている。　訪問介護のホームヘルパーの平均年齢は、各職種の中で最も高い54.4歳。ヘルパーの年齢層は60歳以上65歳未満が13.2%、55歳以上60歳未満が12.3%、70歳以上が12.2％を占めており、今後、年齢を重ねてリタイアするヘルパーが一段と増えていくとみられている。

介護ヘルパーが増えない原因は採用が難しいからである。介護の仕事は「介護記録の記載」「おむつ交換」「入浴介助」「利用者とのコミュニケーション」など、拘束時間が長く、かつ精神的な負担が大きい業務が多い割に賃金が安いことから不人気業種になっている。

介護は介護保険に依存している為、介護保険の財政面への配慮が本来の介護の実態以上に重視されていることが低賃金の原因であり、介護職があまり魅力的でない原因となっている。

賃金を上げる為に介護報酬が上がると利用者の負担や介護保険料を上げざるをえなくなる。実際問題利用料負担や介護保険料負担は既に介護保険発足時から大幅に上昇しており、これ以上の負担増は難しい段階に達している。

その為むしろ訪問介護に関してはサービスの基本報酬は引き下げられる傾向にある。基本報酬が下げられるのは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護で、 ホームヘルパーになるには、130時間の介護職員初任者研修などを受ける必要があるなど、それなりに高いハードルがあるが、 ハードな割に給料や労働条件が見合っていない。

これには財源の問題以外に、介護が女性の仕事で、女性の仕事だから誰にでもできるだろう、賃金は低くてもよいだろうという官僚の独善的な思い込みも関係している。実際のところ介護職の女性比率は70%を超えている。


また、介護保険制度では、財政面から外出介助や生活援助に制限があり利用者も不便を感じているがヘルパーにとっても仕事への意欲を失う原因になっている。

ヘルパーは、その人の生活全体を見渡し、必要な援助を見極め、生活をささえられたときに仕事に喜びを感じやりがいを得ることができるのだが、サービス制限があることがそれを妨げている。

そもそも厚生労働省の思い付きで十分に国民的議論をせずに導入された介護保険制度はもう限界がきている。高齢化社会の中で既に保険負担能力にも介護費用支払能力にも限界がきている現状ではもう一度原点に返り老後の介護制度全体を見直す必要がある。

民間保険の拡大や税金の投入、場合によっては安楽死制度の導入も含め、日本国民の老後の在り方について年金や健康保険もからめて国家の方向性を再検討する必要がある。

ネットにあふれる皇室への侮辱がひどすぎる。皇室侮辱罪を復活すべし

天皇制度については、皇室の人々に様々な制約や人権制限を伴うものであり、はっきりいって皇室の人々の犠牲の上になりたっている。

しかし、日本国憲法が天皇制を認め、国民が日本の伝統としての天皇制を必要としているから日本の象徴として天皇制は存在している。

また伝統ある天皇制の存在は外国にとっても日本の象徴として敬愛の対象となっている。

しかし、最近の皇室に対する根拠のない誹謗中傷は皇室ひいては日本国家を貶めるものである。ネットでは秋篠宮殿下が美智子様の不義の子であるとか、 悠仁様が女性を盗撮したとか、根拠が定かで無い情報が垂れ流されている。

このような皇室への侮辱は日本国家にとっての侮辱であり、このようなデタラメを放置することは日本の国益を損なう。

天皇家に限らず、ネット上で著名人のあること無いことを書いたり動画を流すことが常態化しており、これらに対しては厳罰化の必要があるが、特に日本を象徴する皇室に対する侮辱については戦前にあった皇室侮辱罪を復活し厳しく罰するべきである。

神がかりのトランプは危険、民主党が勝てればいいが

遂にバイデンが大統領選出馬を断念した。もっと早く決断すべきであった。高齢だから大統領にふさわしくないとは思わないが、明らかに認知の症状が出ていてはとても安心して大統領は任せられない。

一方のトランプであるが暗殺から偶然逃れたことで、本人も周囲の一部も神の加護を得たと思い込んでいる。これは危険な兆候でこのままトランプが大統領になれば誤解が多く思い込みの激しいトランプの認識に沿った政策が周りの良識で是正されることなくそのまま実行される可能性が高い。

これは日本やEU等アメリカの同盟国にとっては対米関係を根本から見直す必要性が生じるかもしれないリスクである。特に日本についてはトランプは未だバブル崩壊以前のイメージをもったままであると思われる発言が多い。トランプ政権が誕生した後は相当な負担を要請されるリスクが高い。

民主党はおそらくハリスを候補者に選任すると思われるが、勢いに乗るトランプに勝利できるか否かは無党派層、特に女性層をどれだけ取り込めるかにかかってくるだろう。

いずれにせよ、日本と東アジアにとっては民主党の勝利が望ましいことは間違いないだろう。

検察は海上自衛隊員不起訴の理由を明らかにせよ

海上自衛隊の潜水艦救難艦2隻に所属する隊員による「潜水手当」の不正受給問題をめぐり、海自は18日、警務隊が当時の隊員4人を詐欺と虚偽有印公文書作成、同行使の容疑で逮捕していたことを明らかにした。

問題なのは4人が逮捕されたのは去年の11月であることである。それを7月18日まで公表していない。問題がなければ隠蔽したままにしたいという防衛相の意図が見え見えである。

さらに問題なのは検察がこの4人を12月27日に全員を不起訴処分（起訴猶予）にしているということである。

防衛相と検察庁の間に何らかの合意があったと疑われても仕方がない事態である。そもそも検察の不起訴案件は国民にその理由が説明されることは少なく、検察の裁量で決定されることが多い。

特に官僚の犯罪に関係するような事案では、不起訴理由を明確に国民に説明できないと、他官庁との裏での暗黙の取引があったと疑われ検察への国民の信頼が揺らぎかねない。

検察は不起訴にした場合にはその理由を常に公表すべきである。

バイデンでもトランプでも日本製半導体製造装置の中国輸出は制限される

バイデン米政権は、東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬなどの企業が中国に半導体最先端技術へのアクセスを提供し続けた場合、最も厳しい対中貿易制限を課すことを検討していると同盟国に伝えた。

中国向け半導体製造装置は前年比45%程度の急速な伸びを示しているが、今後は大きく制限されそうである。

日本企業は未だに中国を有望な市場としてとらえているようだが、今後はバイデンが大統領になるにせよトランプが大統領になるにせよ、中国向けに軍事に関係するような製品の売却や設備投資は難しくなるだろう。

実際のところアメリカが感じる以上に日本にとって中国は脅威であり、中国が発展することは日本にとって危険性が増すことである。

ところが日本の経済界は未だに目先の利益につられて中国の発展につながるような投資や技術移転、輸出を続けている。

アメリカがより強力な対中戦略をとり、それが日本企業にも及ぶことは、一企業にとっては不利益でも日本の安全にとっては利益となる。

日本政府はアメリカに協力し日本から忠告への技術や資金の流出を厳しく制限すべきである。