年金積立金の株式投資解禁で年金財政が改善した

今回の年金財政検証で5年前より財政が改善し、予定されていた納付期間を40年から45年に延ばす案は延期になった。

株価の上昇で積立金が増えたことが大きい。年金積立金を株式運用することについては一部知識人と称する者からの反対意見が強く、株式が下落し損失が発生した時点では野党立憲民主党なども厳しく批判していた。

もし株式投資せず再建投資だけをしていたらどうなっていただろう。農林年金の例でもわかるように債券投資だから安全とはいえない。

むしろ金利上昇局面での債券投資は損を避けられない。株式投資であれば下落局面においても利益を得ることは不可能ではない。

投資というものは債権にせよ株式にせよリスクが伴うものである。株式は損をする可能性が高いからやめるべきというのでは年金は維持できない。

今回の年金財政検証時点ではたまたま株式が値上がりしていたからというのば事実である。しかし、だから安全な債権に投資すべきというのは間違いである。米債だけでなく日本国債も値下がりのリスクは否定できない。

年金積立金の運用に必要なのは運用商品を債権等に限定するのではなく、信用でき実績のあるプロに任せることである。

優れた運用者は株式相場がどんな動きをしても、長期的には収益を上げることができる。