参議院選挙～自民党で本当にいいのか？

　さて参議院選挙。
　自民党が優勢ということですが、それでいいのかな～？　と思ってしまう。

　まず経済政策について述べると、自民党は大まかににいえばトップダウン方式。
　一部の大企業が円安で、富裕層が株などで儲けて、それを下々の者に配分していくという方式。
　ここで問題なのが、果たして彼らが下々の者に配分してくれるか、ということ。
　具体的には給料アップ、下請け企業への単価、発注アップ、富裕層がお金を使ってくれること。
　これがなされなければ、富める者と貧しき者の格差は広がるばかり。

　世の中にはさまざまな政党がありますけど、自民党はざっくり言えば、大企業と富裕層のための政党。
　たとえば、就業者の35％を占める非正規雇用。
　これは経団連を始めとする大企業の意向で、小泉政権下で決定した政策。
　結果、いつ首を切られてもいい低賃金で若者や労働者が続出。
　そして、大企業の内部留保（貯め込んでいるお金）は250兆円。
　共産党の主張じゃないけど、この250兆円を働く人に還元しなくちゃ。

　若者層にお金が行かなければ、きっとこの国は衰退する。
　だって生活が不安定だから結婚できないんですから。
　結果、少子化。
　消費だって、お金を使うのは若い層。
　年寄りは永年生きて来て、多くの物を持っているから、あまり買い物をしない。
　買い物をするのは物を持っていない若者層。
　だが、お金がないから使えない。
　これではいつまでたっても内需拡大にはならない。

　おまけに現在は景気が良いとか言っていますが、これはバブルですからね。
　円高になったり、大口の株投資がなくなれば、あっという間に泡と消える。
　日銀はお金をやたら刷って、国債買って、結局借金を将来の世代に押しつけてるだけ。
　今が良ければ、後のことなど知ったこっちゃないという無責任。
　この発想は、放射能のかたまりの原発の使用済み核燃料を山のように出していて、あとの世代に任せるって発想に似ている。

　というわけで、自民党は大企業と富裕層（あるいは中間層の上の方）の利益を代表する政党なのです。
　貧しい人から富める人まで、すべて国民が満足する政策などあるわけがないし。
　だから自民党の政治家は心の奥底では、中間層の下の方や貧困層を「使えない、国の足を引っ張るどうしようもないやつら」と考えていますよ。おそらく。財務省のお役人様とかもね。
　これは某ブラック企業の居酒屋チェーンの元会長を候補者にしていることでも明らか。
　彼が議員になって、文科省の担当などになったら、今度は「国のために24時間働け」「国のために死ぬまで働け」という教育をするようになる。

　なので、個人資産もなく給料も安い生活を送っていて、これ以上の格差社会が嫌ならば、自民党に入れるのはやめた方がいいです。