格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

富山の女性暴行冤罪事件

2007-02-05 15:56:05 | 人権

http://hanbei.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/post_d87e.html#comments

冤罪による服役男性への謝罪と自白の真相 1月19日に強姦の冤罪で服役した男性の無実が判明したニュースがあったが、その男性がなぜ無実の罪を自白するに至ったのか。 富山県警誤認逮捕の男性「身内が認めたと迫られ自白」 富山県警が2002年、同県氷見市の男性(39)を婦女暴行容疑などで誤認逮捕した冤罪(えんざい)事件で、男性が読売新聞の取材に、無実の罪を自白するに至った経緯を初めて語った。 男性によると、取り調べは、任意同行を求められた02年4月8日から始まり、「『身内の者が間違いないと言っている』と何度も告げられ、やっていないと言っても信用されるわけがないと思った。言われるままに認めざるを得ない状況だった」と話した。その上で、「身内までも僕のことを信用していないんだと思った。気が抜けたようになってしまった」と語った。男性は3回目の聴取で自白に追い込まれた。 さらに、「『うん』か『はい』以外に言うな。『いいえ』という言葉を使うなと言われた」とし、「今からいう言葉を一切覆しません」とする念書も書かされ、署名、指印させられたとも語った。被害者宅に押し入った手口も「酒屋を装って電話をかけたんじゃないかと言われ、同意させられた」とした。                           1月26日16時59分読売新聞 『身内の者が間違いないと言っている』と何度も告げられ、さらに、「『うん』か『はい』以外に言うな。『いいえ』という言葉を使うなと言われた」とし、「今からいう言葉を一切覆しません」とする念書も書かされ、署名、指印させられた、という。 これは、不当な取調べというより、違法な取調べであり、刑法第193条の職権濫用罪に該当する犯罪行為というべきである。そのような犯罪行為に対するけじめは、どうするのか。 <えん罪強姦>県警本部長、男性に直接謝罪 就職先紹介も 富山県警が強姦(ごうかん)容疑などで逮捕した男性(39)が服役後に無実と分かった問題で、県警の安村隆司本部長と小林勉刑事部長が今月26日、男性に直接謝罪し、就職先の紹介など生活支援をする意向を伝えていたことが分かった。小林刑事部長は「組織としてのけじめ」としている。県警は捜査幹部が23日にも男性に謝罪している。 事件は県内で02年1~3月に発生。男性は任意の事情聴取に容疑を否認したが、その後、認めたため逮捕された。公判でも起訴事実を認め、同年11月に懲役3年の実刑判決を受け、05年1月に仮出所した。ところが、別の強姦未遂容疑で逮捕された男が昨年11月、この件も自らが行ったと供述し、今月19日に再逮捕された。                                            1月28日19時46分 毎日新聞 県警の本部長と刑事部長が、男性に直接謝罪し、就職先の紹介など生活支援をする意向を伝えたという。これが警察の「組織としてのけじめ」らしい。 はあ。あきれてものが言えない。 就職先の紹介などの、などが何を指すのかわからないが、その程度の生活支援で済まそうとする神経が理解できない。 通常は、まず、直接取調べに当たった者は訴追する。次に、県警の本部長と刑事部長は役職を解く。その上で、男性が服役した期間に相当する、社会での得られた収入分を、公費ではなく、自費で補填させる。 そのようにしても、その男性の失った時間は戻らないのである。本人にしてみれば、カネより時間を返せと言いたいところだろう。 なお、ついでに言えば、その男性を起訴した検察官や有罪判決を下した裁判官等の謝罪は一切報じられていないが、知らぬそぶりの半兵衛では、この半兵衛が許しませぬぞ!!

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

生存権侵害で違憲

2007-02-05 11:56:53 | 人権

「生存権侵害で違憲」生活保護老齢加算廃止東京新聞
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/606.html
投稿者 天木ファン <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/04/13/13" Start="2007/02/04/12/13">日時 2007 2 04 12:13</st1:OLKEVENT>:27: 2nLReFHhGZ7P6 <o:p></o:p>

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070204/mng_____sya_____010.shtml <o:p></o:p>

高齢の生活保護受給者に上乗せ支給されていた「老齢加算」を廃止したのは、憲法二五条が保障する生存権の侵害に当たり、違憲だなどとして、東京都内の七十三-八十三歳の受給者十三人が、国から生活保護行政を委任されている住居地の福祉事務所長らを相手取り、処分の取り消しを求める訴えを今月中旬、東京地裁に起こす。弁護団は違憲主張に加え、生活保護法五六条の「不利益変更の禁止」規定を根拠に廃止理由の正当性を争う方針。この点は弁護団によると、同種訴訟でも初の争点化だといい、今訴訟の大きな特徴となる。  <o:p></o:p>

 格差社会の拡大を指摘する声が強まる中、弁護団は憲法が国民の権利として定める「健康で文化的な最低限度の生活」の姿を正面から問う構え。 <o:p></o:p>

 不利益変更の禁止規定は「正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない」というもので、弁護団は「国の一方的な通知による生活保護変更決定はこの規定に反する」としている。 <o:p></o:p>

 老齢加算をめぐる同様の訴訟は京都、秋田、広島、新潟、北九州に次いで六例目となるが、首都圏では初めて。 <o:p></o:p>

 今回の原告らは、昨年三月の老齢加算の完全廃止を不服として、生活保護法に基づく処分取り消しの審査を都に求めていたが、退けられた。 <o:p></o:p>

 老齢加算は原則七十歳以上の生活保護受給者を対象に支給されていた。住居地により支給額は異なるが、大都市部では月額約一万八千円だった。高齢者が(1)消化吸収のよい良質な食物を要すること(2)暖房費や被服費、保健衛生費など身体的に特別な配慮を要すること-などが加算理由だった。 <o:p></o:p>

 しかし、厚生労働省の「生活保護の在り方に関する専門委員会」が二〇〇三年、全国消費実態調査を基に七十歳以上の消費支出額が六十-六十九歳のそれより少ないことから「老齢加算に相当するだけの特別な需要があるとは認められない」と報告。これを受け同省は〇四年度から老齢加算の段階的削減に踏み切り、昨年度末で廃止した。 <o:p></o:p>

 原告らは老齢加算の廃止により、年間支給額の約二割に当たる約二十万円の生活費が削られたと主張している。原告の一人=男性(77)=の場合では、〇三年まで月額九万四千円(住宅扶助を除く)だった支給額が約七万五千円に減った。弁護団は「高齢被保護世帯の生活に必要な支出が減ったという事実は認められず廃止のための合理的説明もなかった。憲法が保障する健康で文化的な生活の最低ラインとは何かを問いたい」としている。 <o:p></o:p>

 老齢加算の削減・廃止をめぐる不服申し立てはこれまでに全国で一千五百件を超え、青森、埼玉でも同様の訴訟準備が進められている。 <o:p></o:p>

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

生存権侵害で違憲 続

2007-02-05 11:55:20 | 人権
<o:p>

<o:p></o:p>

格差加速貧困ライン底なし <o:p></o:p>

 憲法二五条の生存権を今、司法の場で真正面から問う意義は、国に「健康で文化的な生活を営むための最低ライン」を明らかにさせ、底を割り続ける貧困ラインを食い止めることにある。 <o:p></o:p>

 昨年の小泉政権時代に発表された政府の「骨太の方針」は、二〇〇七年度から五年間で社会保障費を一兆一千億円削減すると決定。この方針を受けて、生活保護の認定基準が厳格になり、老齢加算の廃止に続き、子どもがいるひとり親世帯を対象にした母子加算の廃止も打ち出されている。 <o:p></o:p>

 国の一方的な通知によって〇四年度から老齢加算を削られた生活保護受給者には不満が渦巻く。だが、不服申立件数は全国で千六百件にすぎない。 <o:p></o:p>

 その要因として、不況を背景に所得格差が広がり、生活保護受給者よりも困窮した低所得層が膨らんだねじれ現象は見逃せない。国税庁の調査では年収二百万円以下の世帯の割合が20%を超え、日銀の調査では無貯蓄世帯の割合も20%を超えたとの結果もある。 <o:p></o:p>

 国はこれまで、一般世帯の生活水準を生活保護基準の算出に反映させてきた。この基準は、最低賃金や就学援助などの算出の目安にもされてきた。好況の時代には基準が引き上げられ、問題は生じなかった。 <o:p></o:p>

 しかし、〇五年度には生活保護の受給世帯が百万を突破。財政難を理由として、増大した低所得層の生活水準に合わせるように基準を一方的に下方修正した国には、国民的合意もなく「健康で文化的な最低限度の生活ライン」を引き下げた越権行為の疑いがある。受給者にとって不利な変更にどんな正当な理由があったのか、厳しく問いただす必要がある。 <o:p></o:p>

 金沢誠一・仏教大教授(社会政策)は「格差の固定化は、弱者対立を生み出す。社会規範が崩れ、人らしく生きるために連帯し、協調するよりもバラバラになる傾向が強まる」と、基準の切り詰めによる社会の不安定化を憂慮する。 <o:p></o:p>

 さらに「年金は目減りし、健康保険の自己負担率が上がる。障害者自立支援法のように公的扶助を後退させ、自助を増やす政策ばかりが続けば、もはや低所得層は持ちこたえられない」と指摘している。  <o:p></o:p>

  (佐藤直子) <o:p></o:p>

「生存権」関係条文 <o:p></o:p>

 憲法二五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 <o:p></o:p>

 生活保護法一条 この法律は、日本国憲法第二五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 <o:p></o:p>

 同三条 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。 <o:p></o:p>

<メモ>老齢加算 1960年、原則70歳以上を対象に生活費相当の生活扶助費に上乗せする形で支給が始まった。東京23区など大都市部では2003年度まで月額1万7930円。しかし、04年度9670円、05年度3760円と減額され、同年度末に廃止された。厚労省によると、廃止前の05年7月時点で、70歳以上の生活保護受給者は約31万4000人。<o:p></o:p>

<o:p> </o:p>

<o:p> </o:p>

</o:p>

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

生存権侵害で違憲

2007-02-05 11:51:59 | Weblog

<o:p></o:p>

【関連】福祉切り捨て『防波堤に』東京新聞
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/607.html
投稿者 天木ファン <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/04/13/18" Start="2007/02/04/12/18">日時 2007 2 04 12:18</st1:OLKEVENT>:57: 2nLReFHhGZ7P6 <o:p></o:p>

(回答先: 「生存権侵害で違憲」生活保護老齢加算廃止―東京新聞 投稿者 天木ファン <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/04/13/13" Start="2007/02/04/12/13">日時 2007 2 04 12:13</st1:OLKEVENT>:27)<o:p></o:p>

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070204/mng_____sya_____014.shtml <o:p></o:p>

高齢原告『生存』への闘い <o:p></o:p>

 段階的な減額の末、二〇〇六年四月からなくなった「生活保護の老齢加算」の復活を求め、東京都内の十三人の高齢者が立ち上がる。国の一方的な通告で生活費を削られた怒りは収まらない。格差が拡大し、貧困層が増大する懸念が強まってきた美しい国日本。原告たちは憲法を味方に、残りの人生をかけ、人間らしい生活のありようを司法の場で問いかけたいという。「自助」を増やし「公的扶助」を減らすばかりの国の政策に待ったをかけることはできるのか。  <o:p></o:p>

 小さな台所がついた東京都内の六畳一間のアパート。訴訟への参加を決めた横井邦雄さん(78)は、妻と別れた四十代から独りで暮らしてきた。 <o:p></o:p>

 スーパーでは割高だからと、野菜は近くの八百屋で買う。「たまには栄養のあるものを」と、スーパーのタイムセールを待って、半額になった刺し身などを買うこともあった。だが、老齢加算が削られてからは副食費を抑えようと、我慢することが増えたという。 <o:p></o:p>

 「冷や飯に卵をぶっかけてかきこんだりね。年を取るとかむ力も落ちるから、栄養をつけるように少しはまともに食べなきゃと思うけど。これじゃ寿命も縮むよね」 <o:p></o:p>

 十七歳で終戦を迎えて家族とともに外地から引き揚げてきた。職を転々とした後、本や雑誌を刷る活字を拾う職人として印刷会社に勤めた。だが活版業が衰退し、一九八〇年代から仕事が激減。建設現場などで働くようになったが、バブル崩壊で六十代で失業した。再就職先も見つからず、十二年前から生活保護を受けるようになった。 <o:p></o:p>

 月約一万八千円の老齢加算を受ける七十歳になってからは、生活費相当分として月約九万四千円が支給された。だが、二〇〇四年からの加算分の削減、廃止によって今の受給額は約七万五千円にとどまっている。 <o:p></o:p>

 昨年五月、都内の四十六人とともに老齢加算廃止を不服として都に審査を請求したが、棄却された。国に再審査を申し立てることも考えたが、年齢を考えて裁判に訴える覚悟を決めた。「このままじゃ年寄りはただ食べて寝て、死ぬのを待ってろと言われているようなもんだから」 <o:p></o:p>

 都への不服審査申し立てから提訴まで残った仲間は十三人のみ。体調を崩して入院したり、「福祉事務所に嫌がらせをされるかも」と恐れたりして原告に加わらなかった人もいるという。 <o:p></o:p>

 最近は足が弱ったという横井さん。がんも見つかった。でも「自分でできるうちは」と介護サービスに頼らず、生活相談を行う市民団体で相談業務の手伝いもする。「お国のためにと戦争に駆り出され、戦後は高度成長を支えた。静かな老後を願うようになった時に、一方的に生活費を削られるなんてあんまりじゃないか」。台所のテーブルで光熱費や食費のレシートを家計簿に張り付けながら言う。 <o:p></o:p>

 「貧困層が分厚くなり、生活保護世帯より収入が少ない世帯が多いのも知っている。でも生活弱者が足を引っ張り合うのではなく、裁判を福祉切り下げの防波堤にしたいからあえて訴える。くたばったら終わりだ」。朗らかだった目が潤んだ。 <o:p></o:p>

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする