政治機能をもたない米政権の国家的産業体制がそのまま軍需的巨大国家企業となっている（続）

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◆恐怖心を煽り、テロ,そしてテロ支援国への攻撃・掃討作戦との口実を
正当化して、軍産複合体企業の業績アップにそのまま繋げていく。
受難側の悲惨に対しては、食糧支援等の偽善行為で悪行を覆い隠す。 <o:p></o:p>

米権力が宣伝する和平は、政治的機能をもたない政権であるため
その軍産企業国家の体制ごとの、権力暴走行為により、
人類社会を破壊,滅亡へと、逆行させているだけである。 <o:p></o:p>

この日米の暴走行為を野放しにしながら、
民衆の生存権や格差の是正を訴えても、実行の効果は上がらない
生存権・格差是正を目標にしながら、同時に日米軍国野獣行為の
規制を強力する方向で進んでいかない事には
国民人類の政治の回復よりも、滅亡が先になるのは明らかなのである。 <o:p></o:p>

米軍需体制の暴走に加担するのは、人類の生存を脅かすものへの
加担である。日米軍国政権を支える宗教権力は平和と敵対している。 <o:p></o:p>

北朝鮮も、米軍国体制国家の遺伝子に染ったようだ。
創造性なき破壊体制と考えられる。
未来に繋がらない体制である。
未来を破壊する体制である。 <o:p></o:p>

米軍需体制の暴走に加担するのは、人類の生存を脅かすものへの
加担である。日米軍国政権を支える宗教権力は平和の敵である。<o:p></o:p>

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政治機能をもたない米政権の国家的産業体制がそのまま軍需的巨大国家企業となっている

政治機能をもたない米政権の国家的産業体制がそのまゝ軍需的巨大国家企業となっている
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/995.html
投稿者 秋吉悠加 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/19/10/07" Start="2007/02/19/09/07">日時 2007 年 2 月 19 日 09:07</st1:OLKEVENT>:12: ldiFanJt9l51o <o:p></o:p>

政治機能をもたない米政権の国家的産業体制がそのまま
軍需的巨大国家企業となっている。
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国家的生産物資は武器・軍事力 <o:p></o:p>

巨大企業の経営者である米権力は
侵略戦争・先制攻撃に持ち込む策略（営業）に主力を注ぎ
次のイランを狙っている。油断も隙もないアメリカである。 <o:p></o:p>

資源，富の収奪，一人占めで、格差社会を生み出し、人類の生存権を
奪っているのは、ユダヤ国際金融資本家・軍国極右・軍産複合体企業、
これらの支配層に操られ利用されているのが日米政治権力である。 <o:p></o:p>

その民衆弾圧の政権を支え続けているのが宗教権威である。 <o:p></o:p>

宗教権威が支える日米共通の腐蝕・残虐政権が
人類滅亡へと時代を突き動かしているのだ <o:p></o:p>

生存競争を地で行く武器生産の企業形態だから、
世界に破壊と滅亡をもたらすだけの野蛮な行為となっている。 <o:p></o:p>

軍需的巨大国家企業は破壊、殺傷、滅亡の兵器を生産し続けている
雇用は兵士。失業対策も、戦争拡大戦略を押し進めてるしかなく
支店は各国に基地を開設,拡張
出張は海外派遣、派兵
経費は国家予算を投入する。
この悪循環は世界の破壊・滅亡まで止まらない <o:p></o:p>

支店は占領地各国に基地を開設,事業拡張強化の暴力的に続行中
出張は波風を立て各所に派兵、兵力を出動させ需要の拡大を謀る <o:p></o:p>

この破壊と滅亡行為を展開する口実が「テロ」対策という誤魔化しである。 <o:p></o:p>

占領,侵略による破壊殺傷の被害は増大し、
ますます戦争加害者への反感を生みだしている
民衆の為の正義感が命をかけた抵抗運動を産み出しているのである。 <o:p></o:p>

ユダヤ国際金融資本が郵政民営化の動向を注視

ユダヤ国際金融資本が郵政民営化の動向を注視
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/1229.html
投稿者 神様 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/02/18/23/46" Start="2007/02/18/22/46">日時 2007 年 2 月 18 日 22:46</st1:OLKEVENT>:48: .SgApArfvR98Y <o:p></o:p>

郵政民営化、不公平ならＷＴＯ提訴も・米ＵＳＴＲ代表
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070215AT2M1500J15022007.html <o:p></o:p>

　【ワシントン＝藤井一明】シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は14日、日本の郵政民営化について米国企業と公平な競争条件を保てないと判断すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない厳しい姿勢で臨む考えを明らかにした。米下院の歳入委員会の公聴会で発言した。郵政民営化の進め方について「非常に注意深く監視している」と強調。法的な措置をとる可能性について「必要なら模索する」と語った。 <o:p></o:p>

　米側が特に問題にしているのは貯金と保険の分野で米国系企業が不利にならないようにすること。米生命保険協会は1月末、民営化で10月に発足するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に関して新規事業の拡大を政府が早期に認めるのに反対する意見書をまとめた。 <o:p></o:p>

　ＵＳＴＲは「民営化に反対しているのではなく、不公平な措置がないかどうかを点検している」と説明してきた。シュワブ代表がＷＴＯ提訴の可能性にまで踏み込んだ背景には、ブッシュ政権の求心力が低迷する中で、議会や業界に強硬な対日姿勢を印象づける狙いもあるようだ。(10:06) <o:p></o:p>

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007021500252
2007/02/15-10:04 必要なら対日ＷＴＯ提訴も＝郵政民営化問題で－米通商代表 <o:p></o:p>

　【ワシントン１４日時事】シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１４日、下院歳入委員会の公聴会で証言した。この中で同代表は、日本の郵政民営化で外資系金融機関などが競争上不利な立場に追い込まれるなら、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない姿勢を示した。同代表が郵政民営化問題でＷＴＯ提訴の可能性に言及したのは初めて。
　公聴会でニール議員（民主）は、現在の日本の民営化方針は外資系金融機関の市場参入を妨げ、ＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）違反ではないかとただした。
　これに対し、シュワブ代表は「不当に有利にならなければ、民営化は問題ない」としつつも、「日本のやり方を注視していく」と述べ、改革の行方を懸念していることを示唆。日本政府高官との会談で同問題を取り上げたことを明らかにした。
　さらに、日本にはＷＴＯ協定に沿った形で民営化を進めるよう迫っていく考えを示した上で、「必要ならばＷＴＯ提訴も模索する」と述べた。<o:p></o:p>

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