沖縄を、辺野古を軍隊から守ろう!

海保　抗議船に立ち入り


　反対派メンバーらの船が停泊する<st1:MSNCTYST w:st="on" AddressList="47:沖縄県名護市;" Address="名護市">名護市</st1:MSNCTYST>漁港では、海上保安庁の職員約二十人が午前六時ごろから、海上阻止行動に向かうメンバーの抗議船や報道陣を乗せた船など計五隻に対して、従来行っていない出港前の立ち入り検査を実施。抗議船の出航は約一時間半遅れた。汀間　午前六時二十分ごろ、施設局がチャーターした作業船や警戒船が調査海域での作業を始めた。

　海保職員が抗議船に乗り込み、救命胴衣や信号灯の有無をチェック、船舶の登録書類などに目を通した。

　一方、調査作業を支援するため那覇防衛施設局にチャーターされた漁船は検査なく出航。「なぜ抗議船を狙い撃ちするのか」との質問に対し、海保側は「漁船は常々漁協などを通して確認している」と答えたという。

　抜き打ち検査について海保は「辺野古沖の警備行動にかかわることは、コメントできない」といい、警備行動の一環であることを認めた。


島ぐるみ反発も


　仲地博琉大教授の話　自衛隊の本来の役割は外国の侵略防止であり、国内の対立の現場に乗り込むことではない。特に今回は民間に委託された調査で、戦闘部隊の人員や装備が必要な場面ではない。こうしたケースは初めてではないか。自衛隊の出動が歯止めなく膨張するのは危険で、国民の監視が必要だ。

　「集団自決」に関する教科書検定が沖縄戦の記憶を呼び起こしている時期。自衛隊出動と絡み合い、保革にかかわらず県民のアイデンティティー、平和意識を刺激するだろう。県民世論に対する不用意な挑戦は、島ぐるみの反発を呼ぶ可能性がある。




　施設局が今回実施するのは海生生物調査と海象調査。調査機器はパッシブソナー（音波探知機）三十地点、水中ビデオカメラ十四地点、着床具三十九地点、海象調査機器類は二十九地点の計百十二地点に設置する。

　施設局は六月初めにも始まるサンゴの産卵期に間に合わせるため、着床具の設置作業を優先。数日内に設置を完了させたい意向だ。着床具は六平方メートルの範囲内に、一・五メートル四方のステンレス製架台を鉄筋で海底に二組一セットで固定する。

　水中ビデオカメラは十メートル四方の範囲内に、鉄製の架台を鉄筋で海底に固定。パッシブソナーは三十五平方メートルの範囲内に、鉄製の架台にソナー本体と外部受信機を取り付け、架台を鉄筋で海底に取り付ける。

　施設局は四月下旬から準備作業としてダイバーによる調査ポイントの確認作業を実施。調査機器を設置し、データ収集を開始した段階で「調査着手」と位置付けている。

■■引用終了■■


写真は、「ちゅら海をまもれ!沖縄・辺野古で座り込み中!」より。<o:p></o:p>

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沖縄を、辺野古を軍隊から守ろう!

沖縄を、辺野古を軍隊から守ろう！～今週、行けなかったけれど、情報流通で応援します！ <o:p></o:p>

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有事法制関連 / 2007-05-19 08:53:44<o:p></o:p>

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沖縄タイムスによると、【那覇防衛施設局は十八日午前、米軍普天間飛行場の<st1:MSNCTYST w:st="on" AddressList="47:沖縄県名護市;" Address="名護市">名護市</st1:MSNCTYST>キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に伴う海域の現況調査（事前調査）で、サンゴの産卵状況を調べる着床具の設置作業に着手した。調査支援の名目で派遣された海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」は同市辺野古沖では確認されなかったが、久間章生防衛相は同日午前、海自隊員の作業への参加を認めた。海自は数日間、作業に参加するという】。

同紙によると、【関係者によると、ぶんごは周辺海域に停泊。作業に参加した海自隊員は未明から早朝にかけて沖合の調査ポイントで設置作業後、午前の段階でぶんごに引き揚げたとみられる】という。どうも、姑息にも闇夜に紛れて予定通りの作戦は実行したようなのだ。これはきちんと国会で追及してもらいたい。

このような横暴に対し、【調査に反対する市民団体はカヌーで調査ポイント周辺に展開、作業船にしがみつくなど阻止行動を続けた】という。具体的には、【泊まり込みのメンバーも含め、約百人が午前五時までに辺野古漁港に集結。同七時ごろから十数艇のカヌーが調査ポイントに展開。他のメンバーは辺野古漁港内の施設局の作業場設置を阻止するため、港のゲート付近で座り込みを続けた】というのだ。詳細は、下記沖縄タイムス参照下さい。


■■沖縄タイムス引用開始■■

【名護】「違法な調査をやめて」「人殺しの基地を造らないで」。米軍普天間飛行場の<st1:MSNCTYST w:st="on" AddressList="47:沖縄県名護市;" Address="名護市">名護市</st1:MSNCTYST>キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対する市民団体メンバーらが、作業を止めようと作業船にしがみつき、懸命に訴えた。海上自衛隊員が調査機器の設置作業に参加したことには、「県民の人権を無視する暴挙だ」と怒りの声が上がった。同市辺野古の漁港では前夜から座り込みを続ける市民らが阻止行動を見守った。
　辺野古海域には、海上保安庁が巡視船四隻や巡視艇数隻、十数隻のゴムボートなどを展開し、警戒に当たった。反対派は船七隻、ゴムボート一隻、カヌー十二艇を出航させた。

　同日午前六時二十分ごろ、那覇防衛施設局がチャーターした作業船や警戒船が調査海域で作業に着手した。午前七時四十分ごろ、反対派メンバーらのカヌー五艇とゴムボートの乗員が辺野古漁港沖にいた作業船にしがみついた。数人はシュノーケルをつけて入水し、海中から作業中止を訴えた。

　反対派を取り囲んだ海上保安庁のゴムボート五隻から職員が、再三にわたって「作業船から離れなさい」と警告、周辺は緊迫した雰囲気に包まれた。

　反対派のいない複数の調査ポイントでは、作業船に乗ったダイバー三、四人が、鉄製パイプや鉄筋などを船から積み降ろすなど機器の設置作業が進められた。

　一方、辺野古漁港には前日深夜から泊まり込んだ反対派メンバーも含め、午前五時までに約百人が集結。夜が明けて沖合に停泊する海保の巡視船などを確認すると、現場の緊張が高まった。

　座り込みに参加した辺野古区の嘉陽宗義さん（８４）は「軍艦相手に勝負はできない。しかし世界中で平和を願う人がわれわれの味方をしている。信念を持って笑顔で闘おう」と呼び掛けた。早朝に、

　<st1:MSNCTYST w:st="on" AddressList="47:西原町;" Address="西原町">西原町</st1:MSNCTYST>から駆けつけた花城静子さん（５０）は「沖縄の人たちには、銃剣とブルドーザーで、土地を強制接収された苦い思いがある。一人一人の声や力は小さいが、みんなで協力して基地建設を阻止し、美しい海を守りたい」と意気込んだ。

NHKの経営陣を安倍が掌握

NHKの経営陣を安倍が掌握！～もはやこの国は、戒厳令下にある メディア（知るための手段のあり方） / 2007-05-18 12:08:49 　自衛隊が市民に銃口を向けようとしているとき、政府はＮＨＫの経営を掌握した。もはや政府は戦時体制へと突っ走っているとしか思えない。参院選で本当に痛い目に遭わせないと大変なことになってしまう…。 　毎日新聞によると【政府は１８日、ＮＨＫ経営委員会の新委員長に、古森重隆・富士フイルムホールディングス社長（６７）を就任させる人事を固めた】という。今後、【古森氏はまず、衆参両院の同意を得て安倍晋三首相がＮＨＫ経営委員に任命。６月下旬に委員の互選で正式に委員長に就任する。経営委員の任期は３年。古森氏は社長は続投する】らしい。 　そして、この【古森氏は安倍氏を囲む経済人の集まり「四季の会」のメンバー】。【安倍晋三首相と親しい経済人の一人で、首相主導の人事との見方が強い。古森氏は、写真フィルム中心の同社を、デジタル時代に合わせ成長分野へのシフトを進めた改革派。ＮＨＫはセクハラ問題などの不祥事が相次ぐ一方、受信料引き下げなどを巡る総務省との攻防が続いており、改革手腕が期待されての起用とみられる】というのだ。 　そもそも、【ＮＨＫ経営委員会は視聴者の立場で経営を監督するＮＨＫの最高意思決定機関】であり、放送法１５条２項に「経営委員会に委員長１人を置き、委員の互選によつてこれを定める」とあるとおり、本来、経営委員会の自主的な選択に委ねられるはずのものだ。 　これまでは、【ＮＨＫ会長ら執行部の方針を追認するケースが多かった】といい、それ自体も問題だが、首相が介入するのは、究極の政治圧力だ！ 　なぜ、メディアは、この事態に対して、声を挙げないのか？ＮＨＫ労組は何をしているのか？私たち市民はこのまま傍観してよいのか？ ★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ) ★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて） ※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。 また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。

新たな世界的対立構造に突入

新たな世界的対立構造に突入
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/892.html
投稿者 不動明王 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/05/19/01/27" Start="2007/05/19/00/27">日時 2007 年 5 月 19 日 00:27</st1:OLKEVENT>:20: Wge0l2yvbkAIg <o:p></o:p>

　今や日米関係はかつてないほど良好とは言いますが背景には、米国と対等にやり合った田中角栄氏の失脚に見るように、対米恐怖心が蔓延して、サムライもいなくなり、完全に従属してしまったからでしょう。日米間で問題が全て解消したわけでもなく、日米ＦＴＡ、ＥＰＡなども不必要なくらいに完全に協力・従属・支配関係に入ってしまいました。 <o:p></o:p>

　今や世界は、東西冷戦終了後、世界は新たな米中、米露対決に入っており、資源（レアメタル）・エネルギー・食糧を巡る壮絶な争奪戦に入っていると見て良いでしょう。ユーラシア大陸南辺のアラビア湾、インド洋、ベンガル湾、東シナ海などの海洋との接点の地域は、米国から見ると不安定な弧も、楽観的な日本から見ると平和と繁栄の弧になるのでしょう。 <o:p></o:p>

　しかしながら今や、海洋国家群と大陸国家群の対決、ドルとユーロ、プロテスタント・ユダヤと、カトリック・イスラムの対決など、世界的な規模で新たな対立構造が浮かび上がってきたようです。英国もかつての海洋国家の面と、新たなユーロ経済圏、大陸国家群に編入させられているようです。これまでは、辛うじて北海油田で自給体制が維持できたのですが、既に北海油田も１９９９年で生産のピークに達し、独仏などの他の大陸国家群と同様に、完全にロシアに首根っこを押さえ付けられてしまったようです。
　
　実に世界は新たな対立構造に突入しており、それ故に、なお一層の日米同盟を堅持すべきだとする見解と、グローバルに協力していかねばならないという見解とが対立し始めているようです。確かに、米国もドル基軸体制の崩壊から、多大な財政、貿易赤字と、それに弱体化した経済にもかかわらず、世界の５割近くも占める巨大な軍事力、毎年１００万人から１５０万人にも上る不法移民による格差社会、非白人系社会への転落、中南米化などで、対外的のみならず、米国の内部からの破綻・崩壊も顕著になっております。
　
　従って、今や日米は運命共同体であるのは間違いありませんが、米国が全て資源（レアメタル）・エネルギー・食糧を面倒見てくれる保証もないなかで、大陸国家群やアフリカ・南米諸国などとも連携を深めていくことも重要です。レアメタルなどは、中央アジア、中国、ロシア、アフリカなどに偏在しており、単純に地政学的見地から、軍事的色分けできるものではありません。
　
　そんな中で、世界戦争、特に米中、米ロの対立に巻き込まれない戦略・外交が必須と言えるでしょう。単にアングロサクソン米国に付いていけば良いというものではなく、また反旗を翻すなども自殺行為でありましょう。ここが世界情勢の読み取り、対応、タイミングの取り方と言い、非常に難しい舵取りとなるでしょう。要は過去の教訓やテキストなど大した参考書にもならず、歴史的難局を打開する解決策など何処にもないのです。
　
　当方の指摘ないし質問に答えて、某駐米大使が「これこそ私が最も言いたかったことだ」と言われたのが印象的でした。某私立大学学長も同意見であり、ただ両者は現実の認識では同じでも解決方向には若干の温度差があるようでした。当方の指摘することを踏まえて、もっと具体性・現実性、近未来性を帯びて「新たな世界的対立構造の復活に向けて、日本は如何なる外交戦略を構築するのか」というストーリーで、両者とも講演されたかったのではないかと思います。
　
　少し過去に囚われすぎてピント呆けであったように思います。これも、功成り名を遂げた方であるからこそ、有終の美を汚させたくない配慮というのか、未来に関しては、全くの素人と同じ立場であろうと言うことなのでしょう。特に今後の情勢は、単に軍事的な面だけでなく、資源（レアメタル）・エネルギー・食糧・環境など、実に複雑な多次元方程式を解くようなものでしょう。
　
　従って、米国追随ではなく、日本が世界の規範を示し指導力を発揮していくことが早急に求められているのであり、それには主役の大幅な交替から、新しい発想や理念の登場が必須と言えるでしょう。
　
　当方は米国に益々従属しながら、ともに崩壊の道を歩むのか、それとも米国衰退に便乗しながら次第に袂を分かって、中国べったりの道を歩むのか、あるいは新たな独自の道を模索するのか、正に歴史的選択の岐路に差し掛かっていると思います。 <o:p></o:p>

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NHKの経営陣を安倍が掌握！～もはやこの国は、戒厳令下にある

　自衛隊が市民に銃口を向けようとしているとき、政府はＮＨＫの経営を掌握した。もはや政府は戦時体制へと突っ走っているとしか思えない。参院選で本当に痛い目に遭わせないと大変なことになってしまう…。

　毎日新聞によると【政府は１８日、ＮＨＫ経営委員会の新委員長に、古森重隆・富士フイルムホールディングス社長（６７）を就任させる人事を固めた】という。今後、【古森氏はまず、衆参両院の同意を得て安倍晋三首相がＮＨＫ経営委員に任命。６月下旬に委員の互選で正式に委員長に就任する。経営委員の任期は３年。古森氏は社長は続投する】らしい。

　そして、この【古森氏は安倍氏を囲む経済人の集まり「四季の会」のメンバー】。【安倍晋三首相と親しい経済人の一人で、首相主導の人事との見方が強い。古森氏は、写真フィルム中心の同社を、デジタル時代に合わせ成長分野へのシフトを進めた改革派。ＮＨＫはセクハラ問題などの不祥事が相次ぐ一方、受信料引き下げなどを巡る総務省との攻防が続いており、改革手腕が期待されての起用とみられる】というのだ。

　そもそも、【ＮＨＫ経営委員会は視聴者の立場で経営を監督するＮＨＫの最高意思決定機関】であり、放送法１５条２項に「経営委員会に委員長１人を置き、委員の互選によつてこれを定める」とあるとおり、本来、経営委員会の自主的な選択に委ねられるはずのものだ。

　これまでは、【ＮＨＫ会長ら執行部の方針を追認するケースが多かった】といい、それ自体も問題だが、首相が介入するのは、究極の政治圧力だ！

　なぜ、メディアは、この事態に対して、声を挙げないのか？ＮＨＫ労組は何をしているのか？私たち市民はこのまま傍観してよいのか？












★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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