実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠

『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠―このままでは日本の経済システムが崩壊する』（菊池英博著、ダイヤモンド社）
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<SINAME>投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 7 月 14 日 13:13:40:

【書評】『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠―このままでは日本の経済システムが崩壊する』（菊池英博著、ダイヤモンド社）
2007年07月04日08時57分ブックマーク トラックバック(123)
【PJ　2007年07月04日】－ 誠実で勇気のある本が出た。小泉前首相と竹中前金融相による構造改革はビジョン無き破壊活動だったと喝破し、郵政民営化の実現により国民生活が崩壊の危機にひんすると警告する。

　郵政民営化で危惧（きぐ）されることは、資金の海外流出による金融システムの崩壊である。現在、郵政公社が保有している日本国債のうち、約２００兆円が海外へ投資されると推測する。三大メガバンクも計５４兆円の国債を抱えている。国債が売られれば、長期金利は上昇し、膨大な信用収縮が発生する。

　菊池氏は小泉政権発足直後から「構造改革は大前提から間違っている」と指摘してきた。政権発足直前の２０００年度の不良債権比率はほぼ正常の５％まで低下し、５０兆円を超える預金が余っていたからである。そして、デフレ下での緊縮財政が経済を疲弊させたと分析する。

　驚くべきは、金融庁が意図的に不良債権を増やし、UFJ銀行をつぶしにかかったとの指摘である。２００２年１０月に発表された「金融再生プログラム」の骨子は、資産査定の厳格化による不良債権の加速処理と、繰り延べ税金資産の圧縮だった。これが金融システムを弱体化した。

　UFJは２００４年３月期の決算で東京三菱銀行を上回る８０００億円近くの業務純益を上げていた健全銀行だったが、金融庁に１兆２０００億円の貸倒引当金を積むように指示されると著者は持論を展開する。多額の不良債権があるからとの理由だった。外資に売られることを警戒したUFJ銀行は、自らの経営判断でつぶされる前に東京三菱銀行との合併を選んだという。

　本書は過去の政策への批判にとどまらず、国民経済を守るための政策提言を明示している。郵政民営化をやめて公社に戻すこと、投資の促進や、ペイオフの停止、金融機関に対する時価会計適用の停止、国債安定化基金の創設などにもふれている。

　本書はあくまで専門書の分類に入る。しかし、破滅的なシナリオが避けられるかどうかは、この重大な問題が広く知られるかどうかにかかっている。【了】

地球の金権奴隷制を廃絶して、万事無償奉仕の新社会へ移行しよう！

地球の金権奴隷制を廃絶して、万事無償奉仕の新社会へ移行しよう！
―これこそ帝国主義的グローバリズムへの対案で、唯一の活路だ
数十億人のボランティア(無償奉仕)活動、NPOの世界的普及、ODAの無償提供の頻繁化、自然大激変の多発は益々強制している：
貨幣制度廃止・無償奉仕の21世紀新人類社会の実現へグローバルな社会革命を目指せ！
　調和社会はここだけにある！コンピュータ、端末、ICカード網はそれへの過渡期を可能にしている。
地球にはすでにその実例がある:カナダ極北地方のイヌイット民族は貨幣制度なしの万事無償奉仕の社会で、地球人の向かうべき方向を示している。
　アフリカのジンバブエへ行ってきた日本人がemailで指摘した：ジンバブエではあらゆる生活分野で人々が互いに無償で金や現物や労力で助け合っていて、いわゆる「先進国」の人々は頭が変じゃないか？と批判している、と。

売国奴 = 天皇

売国奴＝天皇

１９４５年、第二次世界大戦に敗北した日本に
米軍が上陸して来る。

今後の日本をどうするか、米軍の指揮官
ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、
当時の大蔵省事務次官池田勇人（後に首相）の部下、
渡辺武であった。

渡辺の自伝である「渡辺武日記　対占領軍交渉秘録」
（東洋経済新報社）によると、渡辺と米軍の最初の
「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに
対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。

明治憲法第１１条により、日本の陸海空軍全ての指揮権は
天皇にあり、政治・軍事の全責任は天皇にあった。

米軍が天皇の戦争責任を問題にせず、真っ先に銀行ディロン
の代理人として借金の取り立てを行った事は、戦争の目的が
金であった事、そして米軍が米国政府の代理人などでなく
銀行ディロンという私的機関の「代理人」である事を
良く示している。
[続きはここから]

しかも奇妙な事に、日本は戦争のための兵器購入資金を
敵国の米国ディロンから「借り入れ」ていたのだ。

さらに貸し付けた側の銀行ディロンの社長が、
米国の戦争省長官ウィリアム・ドレーパーであった。

米軍の陸海空軍全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレーパー
本人が、敵国・日本の陸海空軍全ての指揮権を持つ天皇に
戦争資金を貸し付けていた。

ディロンの親会社が、現在のブッシュ大統領一族の経営する
軍事産業専門投資会社カーライルであり、そのブッシュの
経営するハリマン銀行の取締役ロバート・ ラヴェットが、
戦争省次官として自分の経営する兵器会社から米軍に
武器を納入していた。

米軍の兵器と日本軍の兵器購入資金は、
同一のハリマン＝カーライル＝ディロンから出ていた。

日本軍と米軍が「殺し合えば殺し合う程」
この銀行が儲かる「仕組み」になっていた。
この銀行の私的利益のために日本と米国の軍人は
「殺し合い」をした。

この金儲けシステムの米国側にドレーパーがおり、
日本側に天皇が居た。

ドレーパーの銀行ディロンは、戦争で莫大な利益を得た。
天皇も日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し、
スイス銀行に莫大な財産を蓄積した。
（マーク・ゲイン「ニッポン日記」筑摩書房）　
（アダム・レボー「ヒトラーの秘密銀行」ベストセラーズ）

天皇が戦争責任を問われなかったのは当然である。
日本人と米国人に「殺し合い」を行わせ金儲けする、
ディロン＝ハリマン銀行の日本支店長が天皇であった。
最初から天皇は「日本と日本人の命」を
「敵国に売り渡して」いた。

なお天皇は、スイスに莫大な蓄財が出来た感謝の印に、
「敵国の戦争指揮官」ドレーパーに勲一等瑞宝章
（くんいっとうずいほうしょう）を与え表彰している。