迫り来る恐慌に際しアジア人・日本人を幽閉するためのロシア強制収容所

迫り来る恐慌に際しアジア人・日本人を幽閉するためのロシア強制収容所



　１９８３年、大韓航空機ボーイング７４７便が、サハリン上空で爆発・炎上、乗員・乗客全員が「死亡した」とされる大韓航空機撃墜事件。

当初、原因は、ソ連（ロシア）のミグ戦闘機による撃墜等とされ、現在では北朝鮮による工作という「定説」になっている。

　この大韓航空機には米国のマクドナルド下院議員が搭乗しており、マクドナルドはロックフェラーの悪行を調べ上げた報告書を議会で公表する直前であった。大韓航空機事件は、このマクドナルドの「口封じ」を行い殺害し、そのロックフェラー告発を「回避するためのもの」であった事が、現在では常識となっている。

長年、ソ連軍の戦車等を製造して来たロックフェラーを「救うため」、ソ連（ロシア）が、マクドナルド「殺害」に協力し、ＫＧＢとＣＩＡによって実行された「工作」が、この事件の真相である。同便に搭乗する予定であったニクソン元大統領は、ＣＩＡによって「危険である」と警告を受け、搭乗を阻止されている。ＣＩＡは事前に、「事件が起こる事」を知っていた。ＣＩＡ自身が立案・実行した「計画」であるため、事前に「知っていた」。

ソ連（ロシア）ＶＳアメリカと言った冷戦の図式が、いかに「デッチアゲの虚構」であったかを、この事件は明確に示している。大韓航空機事件でＣＩＡと一体化し動いた旧ＫＧＢのボスとして、権力の座についた現在のプーチンのロシアにおいても、その構造は変わっていない。

　実際には大韓航空機は撃墜されたのではなく、ミグ戦闘機によりロシア国内に強制着陸させられ、乗員・乗客は全員、ロシア国内の「刑務所＝強制収容所」に収容され、現在も生存している。マクドナルド議員は、モスクワのルビヤンカ刑務所に、現在も居る。

　プーチンが、ロックフェラー・ロスチャイルドに対抗するための「救世主」であるならば、こうした強制収容所の「政治犯」は釈放されているはずであるが、そのような動きは全く存在しない。

ロシアＶＳ欧米のイルミナティ？、などと言う対抗軸で世界は全く動いていない事、イルミナティ陰謀論者の妄想と「現実世界」が無関係である事が、ここからも分かる。

　ロシア軍出身の傭兵が現在では、ＦＥＭＡ等の米国クーデター部隊の実働部隊の中心となっているが、この部隊に「拘束された政治犯」は米国内のＦＥＭＡ強制収容所だけでなく、特に極東部分での「被拘束者」は、ロシアの「強制収容所」に送り込まれ始めている。

　病で余命が少なくなり、ロシアン・マフィアの「ツテ」を使いイスラエルに亡命し、エルサレムで治療を続けているモスクワ・ルビヤンカ刑務所の元責任者が、死期を悟ったのか、複数の私書箱と仲介人を経た手紙で、真実を語り始めている。

「渋谷事件」と総選挙の争点

「渋谷事件」と総選挙の争点
自民党が実施した総選挙情勢調査で自民党惨敗予想が示されたために、麻生首相は月刊誌で明言した衆議院の解散総選挙を先送りすることを決定した。自民党の細田博之幹事長は、総選挙の早期実施を公言していたが、麻生首相と示し合わせて三文芝居を演じていたのだと思われる。


総選挙実施となれば候補者は選挙事務所開設などの対応を迫られる。当然、経費もかさむ。野党候補を疲弊させるための姑息な三文芝居が演じられたのだろう。また、総選挙実施に向けて、すべての国民に対する「給付金支給」、高速道路料金の引き下げが提案されている。


「政治権力を維持するためには手段を問わない」行動が示されている。日本経済は急激に悪化し、国民の生活は日を追って苦しさを増している。たしかに、給付金も高速道路料金引き下げも朗報には違いない。


しかし、有権者は次の総選挙で、より重要な判断を下さなければならない。目先の利益誘導政策に惑わされてはならない。


時代は重要な潮流変化の局面に差しかかっている。１９８０年以来、３０年にわたって主要国を覆ってきた「市場原理主義」＝「新自由主義」が馬脚を表し、転換の局面を迎えている。米国でもこのタイミングで大統領選挙が実施される。イラクへの侵略戦争にも終止符が打たれることになるだろう。


麻生首相は、支持率回復に必死だが、有権者は麻生政権の政治理念、哲学を吟味しなければならない。小手先の買収的手法、バラマキ政策に惑わされてはならない。


現在の日本政治を考察する際、１０月２６日の「渋谷事件」を曖昧に処理するわけにはいかない。「渋谷事件」には、いまこの国を覆っている、政治権力と警察権力との暗い不透明なつながり、警察の腐敗、メディアと政治権力との癒着の構造の片鱗が、くっきりと浮かび上がっているからだ。


野党は国会でこの問題を糺さなければならない。野党がその責任を放棄するなら、野党も現状への責任を負うことになる。


「渋谷事件」の概要は以下の動画をじっくりと見ることにより、明確に捉えることができる。問題を風化させないために、改めて動画にリンクを張る。


①麻生首相私邸へのウォーキングツアーを計画した若者が、渋谷警察署職員の指導と了解を得ている場面


②信号待ちを終えて歩き始めた若者グループ先頭の男性に、帽子をかぶった公安警察職員が接触して、先頭男性を「公務執行妨害」だとして逮捕した場面


③若者グループを逮捕する直前の信号待ちの時点で、公安職員と見られるグループが打ち合わせをし、帽子をかぶった公安職員に耳打ちした直後、若者に公安職員が接触して「公務執行妨害」だとして逮捕した場面


これらの動画により、事件の全容が明らかにされている。


なお、①の動画で、若者グループが渋谷警察署職員の了解を得ている場面では、右後方に公安職員の姿が明確に映し出されている。


問題はマスメディアが、事実とは異なる警察発表の情報をそのまま報道していることだ。一般の国民は、マスメディア情報を真実として理解してしまう傾向が強い。国民は不当逮捕の真実を知ることができず、逮捕された人々の重大な人権侵害が不問に付されてしまう。


麻生政権は１０月３０日に追加景気対策を発表した。総額２兆円の定額給付金、高速道路料金引き下げ、中小企業向け融資の緊急保証枠拡大などの措置が盛り込まれた。総額２兆円の定額給付金は年度内に実施する方針が示された。


定額給付金では、夫婦と子供2人のモデル世帯では６万４千円の給付になる見通しである。麻生政権はこれらの施策を含む補正予算案を国会で審議し、野党が反対する場合、補正予算の是非を問う形で解散総選挙に向かう戦術を描いているのだと考えられる。


また、第２子以降の未就学児に対しては、年間３万６千円の「子育て応援特別手当」を支給する方針も固めている。民主党が創設を公約に掲げた「子ども手当」を模倣した政策が盛り込まれている。


麻生首相は「解散につきましては、私が決めさせていただきます」の言葉を繰り返し、解散権が首相の特権であるかのような発言を示すが、日本国憲法に「衆議院の解散が首相の大権である」との規定が存在しているわけではない。憲法第７条に「天皇の国事行為」が規定されており、そのなかに「衆議院の解散」が掲げられている。


「天皇の国事行為」は「内閣の助言と承認」による、との規定があることから、内閣が解散の決定権を有し、したがって、首相が解散の大権を握ると解釈されているのだ。


しかし、もとより議会制民主主義は主権者である国民が、社会契約によって政治権力を創出しているのであり、首相が国民の意思と無関係に、私的な理由で行動することを認めているわけではない。重要問題に直面し、解散総選挙で国民の意向を確認する必要がある局面で、首相が「公の目的」を達成するために衆議院を解散するものなのだ。


自公政権は１年間に２度も政権を放り出した。２度目の政権放り出しに際して、福田前首相は、国民の審判を受ける必要があるとの認識を示し、後継首相が直ちに解散総選挙を行うことを前提に置いて、首相を辞任した。


麻生首相も『文藝春秋２００８年１１月号』に臨時国会冒頭での解散を記述した。その解散総選挙を、首相の地位に執着して先送りするのは、あまりに姑息である。


国民は、総選挙に際して、争点を明確にして投票に臨む必要がある。


問われている問題が三つある。


第一は、「誰のための政治であるか」だ。小泉政権以来の自公政権は、「市場原理主義」＝「新自由主義」を基軸に据えて、「弱肉強食奨励」＝「弱者切り捨て」＝「セーフティーネット破壊」の政策を推進した。年金問題、後期高齢者医療制度、働く貧困層、非正規雇用、障害者自立支援法、生活保護圧縮、などの苛政が国民を苦しめてきた。


選挙に向けて、目くらましの政策が提示されても、政策の基本路線は変化しない。目先の利益誘導策ではなく、政策の根幹をしっかりと見極めなければならない。枝葉ではなく幹をしっかり見て、投票しなければならない。


第二は、官僚利権が完全に温存されることだ。高級官僚の天下り機関には、年間１２．６兆円もの国費が投入されている。「天下り」を根絶すれば、膨大な資金節約が可能である。また、１００兆円もの外貨準備を野晒しにしているために、１０円の円高が生じると１０兆円もの損失が生まれる状態が放置されている。


日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫人事では、財務省からの天下り特権が完全温存された。麻生政権は天下り廃止の考えをまったく保持していない。「天下り利権」が完全擁護されることを、明確に認識しなければならない。


麻生政権は３年後に消費税大増税を実施する。消費税は１０％にまで引き上げられる。国民に過酷な負担を押し付ける前に、特権官僚の「天下り」利権を根絶するべきである。与野党の政策の決定的な相違がこの部分にある。


特権官僚の「天下り」利権を根絶しないままでの消費税大増税を絶対に許してはならない。次期総選挙で自公が過半数を確保し、政権を維持する場合、３年後の消費税増税は国民の了解を得たこととされる。「天下り」根絶がまず優先されるべきだと考える国民は、自公に過半数の議席を付与してはならないということになる。


第三は、いつまで対米隷属を続けるのかだ。アメリカ自身が１１月４日の大統領選挙で“ＣＨＡＮＧＥ”する可能性がある。インド洋での給油活動の是非を問う問題も、米国は強大な国だから日本は、戦略戦争であっても米国に加担するのかどうかが問われることがらなのだ。対米隷属から脱して自主独立外交を樹立するのか、今後も対米隷属を続けるのかが問われる。


今回の金融危機に際して、欧米首脳から日本の外貨準備活用、日本の資金負担を求める声があがっている。１１月１５日のワシントン首脳会議で、麻生首相が日本国民の利益を守り、安易な資金提供に応じない姿勢を貫けるかが注目される。


これまでの自公政権では、「政治」、「大資本」、「特権官僚」、「外国資本」、「メディア」が癒着し、「政官業外電の利権互助会」の利権を維持し、拡大することを目的に政治が運営されてきた。一般国民が搾取され、果実がこの利権互助会に吸い尽くされる構造だった。


政権交代を実現して、一般国民の幸福を実現する政府を樹立することが求められている。適正な所得再分配を実施して、すべての国民が健康で文化的な生活を送ることのできる、利権を排除した新しい政治を打ち立てることが求められている。


「渋谷事件」は警察権力の実態、メディア報道の実態を鮮明に映し出す氷山の一角である。麻生首相が逆切れしたぶらさがり記者会見の詳細なやり取りが、隠蔽されることも、国民の知る権利を妨げるものだ。日本政治の暗黒体質も排除しなければならない。


「政官業外電＝悪徳のペンタゴン」は必死だ。心ある国民は、このことをしっかり認識して、不撓不屈の精神で、世直しを実現しなければならない。ネットの草の根から、真実の情報を発信し続けなければならないと思う。

麻生邸リアリティツアーの不当逮捕に抗議する集会

１１月６日（木）１９時からの抗議集会にお集まりください！！＞麻生邸リアリティツアーの不当逮捕に抗議する集会
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/508.html
投稿者 千早＠オーストラリア 日時 2008 年 10 月 31 日 20:28:01: PzFaFdozock6I


リアリティツアー救援会ブログより
http://asoudetekoiq.blog8.fc2.com/

１１月６日（木）１９時からの抗議集会にお集まりください！！

// でてこい３人！　でてこい麻生！！ //
　　　　　　　　　　　　　 麻生邸リアリティツアーの不当逮捕に抗議する集会

○日時：１１月６日（木）１９時～
○場所：総評会館２０３号室（千代田区神田駿河台３－２－１１　
　　　　ＴＥＬ０３－３２５３－１７７１）
○交通：地下鉄東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」Ｂ３出口すぐ。東京メトロ丸ノ内線
「淡路町駅」Ｂ３出口徒歩５分。都営地下鉄新宿線「小川町駅」Ｂ３出口徒歩３分。ＪＲ
「御茶ノ水駅」聖橋口徒歩５分

■ 主催：麻生でてこい！！ リアリティツアー救援会 ■
連絡先：asouq@sanpal.co.jp
blog：http://asoudetekoiq.blog8.fc2.com/


　１０月２６日、反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉のプレ企画である「リアリティツアー２――６２億ってどんなだよ。麻生首相のお宅拝見」において、３名が不当逮捕されました。現在、３名ともに１０日間の勾留がつき、いぜんとして身柄を拘束されたままでいます。わたしたちは、警察によるいわれのない弾圧に、はげしい怒りを感じています。

　しかし、世の中に無数に存在するツアーのうち、なぜこのツアーだけが妨害されたのでしょうか。いまわたしたちの身のまわりで生じている「格差」「貧困」は、あきらかに政権与党の政策に原因があります。小泉から安倍、福田にいたるまで、政府は金持ちを優遇する一方で、貧しい人びとを切り捨てる新自由主義政策をすすめてきました。麻生内閣も、従来の政策を変更するきざしはまったくありません。

　最近の報道では、土地だけでも６２億円といわれる大豪邸に住み、射撃や飲食にいそしんでいる麻生首相の浮世ばなれした暮らしぶりが報じられていました。ツアーは、そんな人物が「格差」「貧困」の問題を解決できるのか、大豪邸をこの目で見て、話をしてみようという趣旨のものでした。警察は、このような趣旨をもったツアーを意図的に妨害し、不当逮捕を行ったのです。

　わたしたちは、警察の非道をぜったいに許すことができません。ありもしない罪を着せようとしている警察に断固抗議し、３名をすぐに釈放させるために、ぜひいっしょに声をあげてください。

　３人を返せ。「格差」「貧困」を作りあげてきた責任者であり、今回の警察の不始末の責任をとるべき立場にある麻生太郎首相はここへきて応えろ。
　でてこい３人！ でてこい麻生！！

* 2008-11-06 (木) 23:59
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その下には

不当逮捕に抗議する文化人声明

もあります。

ビールの放射能汚染

ビールの放射能汚染



　世界有数のビールの美味い国に、北朝鮮がある。ピョンヤンで北朝鮮ビールを飲むと、こんなに、うまいビールがあったのかと思う程、美味い。

北朝鮮の建国当初からの「国を挙げての悲願」は、核武装と、上質な国産ビールの製造であった。

このビール製造技術は、ホップと共にドイツ・ルートで技術者が北朝鮮に入国し、もたらされた。

そして在ドイツ、ヨーロッパの北朝鮮人ネットワークが、ビール製造技術と共に、北朝鮮に「核技術」を、もたらして来た。

　かつてフランスが植民地としていたアルジェリアが独立し、フランスがアルジェリアを失った時、アルジェリアの経済界を、フランス企業と一体化し支配していたユダヤ人富豪達は、独立を阻止しようと動いた。

この時、アルジェリアの秘密警察内部で、その指揮権を握り行動を取ったのが、イスラエルのスパイ組織モサドであった。フランス軍と、その諜報部は、モサドの指揮下で動いた。

それ以降、フランスの諜報スパイ組織・軍事産業、とりわけ核兵器産業はイスラエルの支配下に入った。ドイツの産業界・電力業界は、このフランスの核技術・原子力発電に大きく依存している。

このイスラエル出自のヨーロッパ核兵器業界のネットワークから、北朝鮮は核兵器技術を入手して来た。

当然このネットワークには、在ヨーロッパの北朝鮮人・人脈＝金脈が食い込んでいる。この人脈が、北朝鮮ビールの製造技術・ホップの入手先である。

　この北朝鮮向けホップの中には、核物質・核兵器部品が共に「梱包されて」居るが、ヨーロッパ各国に向かうホップと、北朝鮮向けの物とが「わざわざ」別に保管されている訳では無い。北朝鮮向けのホップから放射能が漏れ出し、全てのホップ＝ビールが汚染されているとは誰も考えていない。