米国大統領選挙は当選者が最初から「何者かによって決められている」

米国大統領選挙は当選者が最初から「何者かによって決められている」


　米国大統領選挙はバラク・オバマの勝利に終わった。

米国の選挙は、最初から「事前に」当選する人間が「決定されており」、票数は「自由に選挙当局によって偽造されている」。米国は民主主義国家ではなく、独裁国家である。

以下に、過去の米国での不正選挙を列記する。


１、ブッシュ大統領は最初の大統領選挙において、民主党のゴア候補にわずか、５００票差で勝利した。

　しかし、大統領選挙中の２０００年１１月、ブッシュの弟ジェフが州知事の地位に座るフロリダ州では、５万７７００人の黒人の市民に対する選挙登録が拒否され、投票する権利が奪われていた。

　その理由は西暦３０００年に殺人事件を「起こした」、西暦２７００年に強盗事件を「起こした」という重犯罪歴による市民権＝選挙権の「剥奪」であった。

　投票権を奪われた黒人は民主党支持者であった。

この件に関し合衆国連邦公民権委員会は、ブッシュが「意図的に黒人の投票権を奪ったもの」と非難声明を出している。

　黒人に正当な投票権が認められていれば、ブッシュは大統領にはなれなかったものであり、現ブッシュ政権は非合法なクーデター政権である。

　非合法に政権を略取したブッシュが、アフガンとイラクに関し、何等大統領としての権限が無いにも関わらず、戦争を行い、多数の死者を出している。

　これは非合法な殺人事件であり、ブッシュは直ちに殺人犯として逮捕、立件されるべきである。


２、１９７０年、フロリダ州デイド郡選挙で投票終了３分後にチャンネル７は、ある候補者が９万６４９９票獲得と報道した。

３分で１０万票近い集計は物理的に不可能である。

これは「当選者が最初から決まっており」、その決められた当選者の獲得票が、最初から「何者か」によって決められている事、それが事前にマスコミに渡され「この当選者と獲得票数を報道するように」と命令が行われている事を明確に示している。


３、１９８８年１１月２日、米国ＡＢＣ放送は、米国中間選挙の投票「前日」に「当選者と、その獲得票数、選挙結果」を報道した。


４、２００４年の米国大統領選挙では、黒人が投票所に行けないように黒人居住区周辺の至る所で道路封鎖が行なわれ、事実上、黒人から選挙権が剥奪された。


５、米国大統領選挙ではディーボールド社の選挙投票マシーン等が使用されている。

２００４年の、ブッシュ大統領が選出された大統領選挙では、ガハナーという地域で６３８人が投票すると、この選挙投票マシーンは「自動的にブッシュに４２５８票と加算の表示を行った」。

３６００票も水増しされ、投票は全てブッシュになっていた。

この「選挙マシーン」を開発したボブ・ウロセビッチ、トッド・ウロセビッチ兄弟は、現在、選挙マシーン製造メーカーのカウンシル・フォー・ナショナル・ポリシー社に「所属し」、新しいマシーン開発を行っている。

この企業の経営者ハワード・アーマンソンは、黒人奴隷制度復活論者として「有名」である。

黒人居住区での道路封鎖による黒人の投票妨害と、このマシーン製造は「連動」していた。


６、２００４年、大統領選挙で、米国ヤングスタウンでは、２５の選挙マシーンでケリーに投票すると、「不思議な事に」全て「ブッシュ」と表示される事態が発生した。

また、ケリーの支持者の多い地区では投票のために１０時間以上、行列で待たされる事態が発生した。長時間、待たされ嫌気がさし、投票をやめて帰宅する人間が続出した。

なお、ブッシュの支持地区では、こうした行列は「全く無かった」。

また、ニューメキシコ州では、民主党支持者の多い地区の投票場で、「投票用紙ではない紙」が渡され、それで投票した人達の「投票が全て無効になった」。

　この選挙において、ノースカロライナ州カーテレット郡では、４５００票の入った「投票箱」が「いつの間にか消滅した」。

　さらに、オハイオ州フランクリン郡では、マイティ・テキサス・ストライク・フォースという武装組織が投票所前で、マシンガン等で武装して待機し、「民主党に投票した人間を、その場で射殺する」と拡声器で、投票時間の開始から終了まで継続して投票に訪れた人々を「脅迫」し続けた。

オハイオのウォーレン郡では、投票途中で、突然、国土安全保障省の人間達が姿を現し、投票マシーンを持ち去ってしまった。

その結果、大部分の人間達が、投票不可能になってしまった。

この圧倒的多数の選挙民が「投票出来なかった」地域での「開票結果は、投票していない人々の圧倒的多数がブッシュに投票した事により、ブッシュの圧勝」であった。

オハイオ州マホニング郡では、ケリーと投票すると自動的にブッシュと表示される「選挙マシーン」が使用されていた。

このマシーンでは、「ケリー」に投票しても「ブッシュ」と表示され、「ブッシュ」に投票しても「やはりブッシュ」と表示され「票が集計されて行った」。

この民主党が強いオハイオ州では、投票された用紙が５８０００票「行方不明」になった。


７、１９９６年、ジョージア州のマックス・クレランド民主党・上院議員の選挙では、「投票マシーン」を用い、民主党に投票すると６割が自動的に共和党になる事態が発生した。

同年、チャック・ヘイゲル上院議員は、自分の選挙で、ヘイゲル自身の経営する企業が製造した投票マシーンを使用した。「不思議な事に」投票結果は１００％全て、ヘイゲルに「票を投じていた」。「歴史上初めて」全投票を獲得し圧勝するという「偉業を成し遂げた」ヘイゲルは、議員として再選された。


　米国において選挙は「最初から何者かによって結果が決められている事」、選挙によって政治に民意が反映する事など、「一切無い」事が分かる。

自民党を作ったのは誰か？・・日本独立のための第２０章

自民党を作ったのは誰か？・・日本独立のための第２０章
第二次世界大戦後、ＣＩＡ日本支局長として日本に米軍基地を常駐させる等、現在の日本の政治路線を事実上決定し、また２００７年現在の麻生太郎外務大臣を
育てたポール・ブルーム。第二次大戦中、ＣＩＡにおけるブルームの上司は、後にＣＩＡ長官となるＣＩＡヨーロッパ支局長アレン・ダレスであった。
当時ＣＩＡの活動資金は、ブッシュ大統領一族の経営するユニオン銀行から出ており、ダレスはユニオン銀行ヨーロッパ支店長でもあった。

ブッシュ＝ダレス＝ブルームは、第二次大戦中における日本の軍事力増強に全面的に協力していた。ブルームの経営する（つまりブッシュの経営する）武器密輸商「シンツィンガー・ハック」社は、日本海軍の軍艦建造に必要な軍艦部品、金属を専門に輸出していた。敵であるはずの米国が日本の軍事力の増強の中心にいた。日米戦争＝日本と米国の対立・戦争は「茶番劇」であった。

一方、１９３０年代、米国議会に日本との戦争実行を強く働きかけていたのはブッシュの経営するハリマン銀行社長エイブリル・ハリマンであり、日本との戦争に備え米軍が兵器を大量に購入し始めると、その兵器を製造し「金儲け」に専念し始めたのもブッシュのハリマン銀行の支配下にある軍事産業であった。

日米戦争・・米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資（鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属）を販売し利益を上げていた。

また、日本に鉄輸出を禁止し、米国国内での「日本との開戦論」をアオった悪名高い「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士だった。

第二次世界大戦で日本人と米国人が戦争で殺し合う、その兵器は日米両方ともブッシュ一族が製造し、殺し合えば殺し合う程、ブッシュ一族に大金が転がり込む仕組みになっていた。

日本との戦争を開始したルーズベルト大統領の大統領選挙資金は、バーナート・バルークが大部分出資し、バルークがルーズベルトの閣僚人事の全てを単独で決定していた。この「ルーズベルト政権の独裁者」バルークは、ブッシュのハリマン銀行の社員であった。

日本への鉄輸出を禁止し、他の業者を排除し、日本への軍事用鉄鋼輸出の独占体制を作ったのがブッシュであり、その実働部隊がブルームである。

このブルームの弟子・麻生太郎が、２００７現在の日本の次期首相候補である。

戦争が誰の自作自演であるか明らかである。

ブルームが日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫（はじめ）が全額支払っていた。日本が中国に侵略し建国した満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見であった。
ブルームがブッシュの命令で日本軍に兵器を運び込み、里見が支払う。里見はブッシュ＝ＣＩＡ＝ブルームのパートナーであった。

米国との戦争を開始した日本の東条英機内閣。その東条が総理大臣となった時の選挙資金を出していたのが、ブッシュのパートナー里見であった。
日本と戦争を始めたルーズベルトの大統領選挙資金を出していたのもブッシュ一族であった。戦争で日米に兵器を売り「金儲け」したのもブッシュであった。
戦争が誰の自作自演であるか、極めて明確に出ている。

１８４０年、アヘン戦争で英国が勝利すると、中国での麻薬売買が急速に拡大する。この麻薬密売を担当したのが青パンと呼ばれる中国マフィアである。不思議な事に、この青パンは麻薬代金を手形で支払っていた。手形は支払期限が来るまで現金に出来ない。しかしインド等から麻薬を密輸してきた船舶会社、密輸人は、すぐに手形を現金化して再び出航したい。そこで、この手形を支払期限前に買い取り現金化し、手数料を取る（手形の割引）銀行が必要になる。しかし相手は中国マフィアであり、手形の支払日に中国奥地に逃亡し、または暴力で支払いに抵抗して来る可能性がある。従って、この手形を現金化する銀行は中国マフィアのボスとして中国全土を監視下に置き、マフィアの逃亡を許さず、しかも「力づく」でマフィアに支払いを強制出来る中国マフィアの支配者＝帝王でなければその任務は務まらない。この手形銀行がブッシュ一族のハリマン銀行であった。
ブッシュ一族は、中国の闇社会の帝王として君臨する独裁者一族であった。

日本の満州帝国の支配人＝資金の元締めである里見は、このブッシュ一族の麻薬ネットワークの一部を担っていた。中国麻薬密売におけるブッシュのパートナー里見。そしてＣＩＡ経営者ブッシュの部下ブルーム。この２人が日本軍の軍事力を作り上げていた。

そして里見の麻薬ビジネスのパートナーには、後にイスラエルを建国し、世界最強のスパイ組織モサドを創立するショール・アイゼンベルグがいた。
２００７年現在、ブッシュ大統領が「イスラエルを中心に世界を統一する」
＝ＮＷＯニューワールドオーダー＝新世界秩序を作ると主張する理由がここにある。
また、里見の部下には右翼の大物で、後に中曽根康弘元首相の総理大臣選挙資金源となる児玉誉士夫がいた。児玉は戦後ＣＩＡ日本エージェント＝工作員となる。従って国鉄を民営化しＪＲを作った中曽根元首相は、ＣＩＡの対日本工作資金で首相になった事になる。
また、児玉は自民党の創立資金を出資した人物であり、自民党がＣＩＡの対日本工作として、ＣＩＡの下部組織として創立された事が分かる。

また、里見の麻薬密売組織の部下には、吉田茂（後に自民党総理大臣、
２００７年現在の外務大臣麻生太郎の祖父）、佐藤栄作（後に自民党総理大臣）、池田勇人（後に自民党総理大臣）、岸信介（後に自民党総理大臣、
２００７年現在の安倍晋三首相の祖父）がいた。
日本の自民党と歴代総理大臣がＣＩＡの対・日本工作として「作り出され」て来た歴史が、この中国麻薬密売組織の中に明確に浮かび上がって来る。