いまだに小泉構造改革を褒め称える者たち（天木直人のブログ）

いまだに小泉構造改革を褒め称える者たち（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/630.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 11 月 04 日 21:14:29: twUjz/PjYItws


http://www.amakiblog.com/archives/2008/11/04/#001220

2008年11月04日
いまだに小泉構造改革を褒め称える者たち


　１１月４日の産経新聞「今日の突破口」でジャーナリスト東谷暁（ひがしたにさとし）が、次のような書き出しで、日本経済の立て直しを現実的に実行すべきだと主張していた。

　「いまだに構造改革のイデオロギーを振り回し、構造改革の遅れが日本経済の景気を後退させていると論じる政治家や評論家がいるのにはあきれざるをえない。そうではない。構造改革のイデオロギーが、政府の迅速な不況対策を阻害しているのだ・・・」

　未だに構造改革の必要性を繰返している評論家でまっさきに思いつくのは竹中平蔵であるが、構造改革を唱えている政治家で私がまっさきに思い浮かぶのは、中川秀直でも小池百合子でもなく、塩川正十郎である。

　もっとも、塩川が唱えるのは、経済政策としての構造改革ではなく、小泉偽構造改革を支持するだけの単なる小泉擁護でしかない。

　読売新聞「時代の証言」の連載記事の中で、１１月３日から塩川正十郎の回顧録がはじまった。

　その第一回において塩川は、小泉改革「まだ中途」、という見出しで、次のように小泉にエールを送っている。

　「・・・できれば小泉には首相をもう少しやらせたかった。小泉改革が中途半端になってしまったからですわ・・・（小泉改革の）罪とされる格差拡大や地方の疲弊は、構造改革がなお途中であるためです・・・（小泉は）閉塞感に覆われていた日本に明るさをもたらした。将来へ向けて世の中を変えるんだという意識改革ですな。政治的には政官業の既得権益構造と官主導の政治を変えるということ。それが『自民党をぶっ壊す』ということですわ・・・」

　驚くほどの厚顔ぶりだ。

　５年半も首相の座に居座りながら、政官業の既得権益構造に何も手をつけなかったからこそ、官僚支配による日本の崩壊がここまでひどくなったのではないか。

　真の改革に手をつけず、米国金融資本主義の手先となって日本を新自由主義の餌食にしたのが小泉改革であった事は、誰もが知るようになった。もはや後世に語り継がれる歴史的事実である。

　その塩川が次のように締めくくっている。

　「佐藤政権末期から田中角栄が力を持ったですな。政官業の癒着構造は田中政治によって形作られたものです。
　『田中支配』、その流れをくむ『竹下派支配』の自民党にあって、私ら福田系は長いこと踏みつけにされてきました。私も小泉も、政官業の癒着構造と一体の『田中的自民党』を変えたいと思ってきたんですよ。小泉内閣で、ようやっと仕掛けることができました・・・」

　語るに落ちるとはこの事だ。

　小泉改革とは角福戦争に敗れた怨念晴らしでしかなかった事はこれまでにも散々言われてきた。書かれてきた。それを公然と白状したのだ。

　小泉も塩川も、つまらない自民党政治家のひとりでしかない。福田派の派閥政治家でしかない。

　改革という言葉をもてあそぶにはおこがましい政治家だったということだ。

「世界の片隅でニュースを読む」への返信

「世界の片隅でニュースを読む」への返信
１１月３日付記事「フジテレビ「サキヨミ」の偏向報道」について、意見が提示されているので、補足説明を示したい。指摘を受けた内容に同意できる部分もある。私の主張の中心は「特権官僚の天下り利権の根絶」にある。天下り機関そのものをすべて廃止すべきとは考えていない。セーフティネットを強化する政策の財源を明示することが求められており、その重要な財源候補のひとつとして、「天下り」利権を維持することを目的とした政府から天下り機関への国費投入の削減をあげられると考えている。


私の主張は、「特権官僚の天下り利権を根絶し、そのことに伴って削減できる政府支出が大規模に存在する」というものである。


しかし、この主張と天下り機関の原則廃止との間には隔たりがあり、天下り機関の原則廃止を示している民主党の主張に同意したとみなせる私の記述は誤りであり、この点については、記述を撤回するとともに、お詫びしたい。


「小さな政府」の表現は誤解を生みやすいことを認識している。１１月３日付記事においても、「小さな政府論に賛成する」とは一切記述していない。


以前、「kojitaken」氏が、問題点を指摘され、私は本ブログで、この問題について説明をしている。詳しくは


９月８日付記事「「良い小さな政府」と「悪い小さな政府」」


９月９日付記事「民主党小沢代表が「平成維新」基本政策を発表」


を参照いただきたい。


　９月１１日付記事の記述のうち、「小さな政府」に関する部分を再掲する。


「Kojitakenさんは、所得再分配機能を重視する政策を取るのであれば「小さな政府」では無理ではないかとの趣旨の指摘をされましたが、ご指摘の通りだと思います。私は「特権官僚の利権」排除を中心に政府支出の無駄を省く意味での「小さな政府」に賛成しますが、セーフティーネット強化、所得再分配政策強化の意味では、政府の役割は大きくあるべきと考えます。


これまで、この意味で「大きな政府が望ましい」と記述したことはありませんが、この面での「小さな政府」を望ましいと考えていないことははっきりしております。すべての国民が安心して豊かに暮らすことのできる社会を構築するには、この側面において、ある程度「大きな政府」であることが必要になってくると考えます。ご指摘により啓蒙され、考え方を再整理することができました。感謝いたします。真意を正確に伝えることができるように言葉を選択して参りたいと思います。」


（転載ここまで）


　財政学者マスグレイブによる財政政策の三つの機能に照らすと、「小さな政府」に三つの類型があると言える。


①資源配分上の小さな政府


②所得再分配上の小さな政府


③景気安定化政策上の小さな政府


である。私が主張してきたのは、①「資源配分上の小さな政府」である。言い換えれば、「政府の無駄」を排除することである。問題は、「何が政府の無駄」であるかだ。この点について、私が一貫して主張してきているのは、「特権官僚の天下り利権」である。


　自公政権はこれまで、「政府の無駄」排除を論じる際に、「特権官僚の天下り利権」ではなく、「一般公務員の削減」を主張してきた。これに対して、私は「一般公務員の削減」ではなく、「特権官僚の天下り利権」を撤廃すべきだと主張してきた。本ブログでも、この主張に沿った内容の記事を繰り返し発表してきている。


　独立行政法人、特殊法人については、特権官僚の天下り利権を根絶したうえで、公共サービスとして必要であるか否かの基準に照らして、存続を決定してゆくべきだと考えている。


　公益法人のなかに、霞が関官庁が「天下り先確保」を目的に創設した機関が多数存在することは事実である。仮に「天下り確保」の目的以外に、これらの機関を存続させる公共サービス上の理由が存在しない場合には、こうした機関は廃止するべきだと考える。


　その際にもっとも重要な問題は、そのような公益法人に勤務する労働者の身分保障である。突然、職を失い苦難に直面することを回避するための対策は不可欠である。だが、このことは、こうした機関を永遠に存続させるべきだとの理由にはならない。


　これまでの著書でも記述してきたが、公益法人などのなかに、公共サービスとして必要不可欠で、優良な事業を実施してきている機関が多数存在していることは事実である。これらの、本来必要な公共サービスをしっかり維持すべきことはこれまでも明記してきている。一般国民が便益を享受でき、必要性の高い公共サービスは存続させるべきだと考えている。


　１１月４日付記事の主要論点は、麻生首相が一般的に不人気の消費税増税を明言したことを評価する世論誘導を、マスメディアが実行していることに対する批判である。

①増税を提示する前に、政府の無駄の排除が優先されるべきであり、

②政府の無駄排除の最大の標的は「特権官僚の天下り利権」である、ことを主張した。


　これまで、繰り返し記述してきているので、この記事には記述しなかったが、


③「政府の無駄排除」を「特権官僚の天下り利権排除」ではなく、「一般公務員の削減」にすり替えるのは誤りである、

との主張も維持している。


　私が民主党提案を評価しているのは、これまでの自公政権が「政官業外電の悪徳ペンタゴン」の利権維持を優先し、「市場原理主義」＝「弱肉強食奨励」＝「新自由主義」＝「セーフティネット破壊」を基軸に据えた政策を推進してきたのに対し、民主党が、「所得再分配重視」＝「セーフティネット強化」の方向に明確に舵を切っているからである。


　「所得再分配機能」に対するスタンスの差が「小さな政府」についてのスタンスを示すとすれば、民主党の政策は明らかに「大きな政府」志向である。「所得再分配機能の重視」、「生存権の重視」の基本方針が明確に示されていると考える。


　私は持論として、今後の政治の方向として、

①セーフティネット強化、

②官僚利権根絶、

③対米隷属を排した自主独立外交、

の三つを提示し続けている。

　民主党の政策が完全であるなどとは考えていない。しかし、現実の政治状況を改善することを目標に定めた時、現状では民主党を軸に野党が結束して、まずは政権交代を実現することが重要だと考えている。


　野党内に意見の相違があることは十分に認識している。しかし、その相違を際立たせて野党内での対立を拡大させることは、自公政権を利するだけである。

　現状では、小異を残して大同につき、政官業外電の利権互助会による利権政治に終止符を打つことに総力を結集すべきだと考える。すべての国民の生存権を重視し、すべての国民の幸福を追求する政府を樹立するための、第一歩を印すことがまずは最重要だと考える。

　１１月４日記事に、

「民主党も将来の消費税増税の必要性を否定していない」


「人口構成の高齢化が進行するなかで、ある程度の社会保障水準を維持するには国民の負担増加が避けられない」


と記述したが、私が消費税増税に賛成するとは一切記述していない。所得再分配機能を重視して、政府からの支出を拡充するには、必ず財源が必要になる。


　共産党は累進課税による所得税および法人税で、社会保障財源をすべて賄うべきだと主張し、消費税を全面的に否定している。わたしは、所得税による所得再分配、法人税の重要な役割を否定しないが、この二者ですべての社会保障財源を賄うことには懐疑的である。


　所得税の場合、所得の捕捉が不完全であると、税を負担する能力と現実の税負担に大きなかい離が生じてしまうとの大きな欠陥が存在している。非課税品目をきめ細かく定め、所得の少ない国民に消費税を還付する制度を導入して、消費税を活用することも選択肢の一つであると考えている。また、スタート時点での条件をならす意味での相続税の重視も検討するべきと考える。


　いずれにせよ、将来の税負担のあり方について、現段階で確定した提案を私はまだ固めていない。１１月４日付記事で、「民主党が将来の消費税増税を否定していない」と記述したのは、自民党の民主党批判の中心が「民主党は財源問題をしっかりと考えておらず、無責任である」というものであり、その点を否定するためである。


　将来の税負担のあり方を論じるための時間は十分に存在する。自民党が３年後の消費税増税を明確に打ち出したのは、「天下り」を中心とした官僚利権を温存することを前提としているからである。私は将来、消費税を増税すべきとの結論を有していない。現行所得税制度の問題点を検証するなど、行うべき課題が残されており、時間をかけて結論を得てゆくべきだと考える。


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2008年11月 4日 (火) 政治対立の軸 | 固定リンク | トラックバック (0)

金融機能強化法改正論議を厳重に監視しよう
金融機関に公的資金を資本注入する金融機能強化法改正案が１１月５日にも衆議院の財務金融委員会で採決され、与党多数で可決される見通しが広がっている。民主党は農林中金に関して資本注入前の国会承認を要求、「新銀行東京」については、改正法の対象外とするよう主張したが、自民党は特定金融機関の狙い撃ちは認められないとして、法案修正を拒絶している。


９月下旬以降、本ブログをご紹介くださり、また、貴重なコメントをいただきましてありがとうございます。大変遅れましたが、一部ご紹介させていただき、お礼申し上げます。


カナダde日本語様、生き抜く力様、晴天とら日和様、チラシの裏様、BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」様、kobaちゃんの徒然なるままに様、飄(つむじ風)様、カイザルのものは、カイザルへ様、目からウロコの、ホンモノ探し様、植草一秀氏の事件様、株式日記と経済展望様、自公政権打倒のために集まろう様、格差階級社会をなくそう様、Japonesian Trans-Apocalypse:Trans-Modern New Platonic T ...様、サラリーマン活力再生様、『海舌』 the Sea Tongue by Kaisetsu様、タクシードライバーの資格(司法書士&社労士)挑戦日記+α様、＿～山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう～様、いつも記事をご紹介くださり、また貴重なコメントを賜り、ありがとうございます。


平和維新様、私たちは見ている様、ギャラリー酔いどれ様、新生活日記 TETSUONO様、ユナイト・ゼロ 政治・社会刷新共同体公式ブログ様、“一口食べたら幸せ”メッセージ様、地獄少女様、HIROSHI@BLOG様、黄昏て“爺放談”様、ほねやすめ様、治療・病状日誌様、Saudadeな日々様、ワンチャンのつぶやき・・様、椅子は硬いほうがいい様、ラーゲリのブログ様、美容師・hideチーフのブログ様、この国の社会のバランスを維持するために様、日々思うこと様、ぐう、ちゃんの一言!!様、量子場的 女神発掘の旅様、ブーゲンビリアのきちきち日記、記事のご紹介ならびに貴重なコメントをありがとうございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。


農林中金は自民党の有力な支持組織の一つであり、歴代理事長職は農水省事務次官経験者の天下りポストになっている。政官の癒着構造、官僚利権温存の代表事例の一つである。１１月２日付記事「金融機能強化法改正での不正を許すな」に記述したように、農林中金は経営危機が表面化した米国政府系住宅金融公社（ＧＳＥ）ファニーメイ、フレディマックの債券の、日本最大の保有金融機関である。


また、農林中金は各都道府県の信用農業協同組合連合会（信連）および、ＪＡバンクを下部組織に有する系統金融機関の中央組織である。個別ＪＡバンク、都道府県信連のいずれも、政治と密接な関わりを有している。


また、新銀行東京は石原慎太郎都知事の積極的な誘導によって設立された銀行だが、無担保無保証融資が大規模に焦げ付き、巨額損失を生み出している金融機関である。


米国発の金融危機が日本に波及し、日本の金融システムを混乱させることを回避することは重要だが、個別の経営責任に基づく財務状況の悪化を、金融機能強化法で手当てするのは筋違いである。自民党は農林中金と新銀行東京を法律から除外することに抵抗しているが、このことが、自民党が二つの金融機関に公的資金を投入して救済しようとする意向の表れであると推察することができる。


日経平均株価が９０００円台を回復して、国内金融市場は混乱一服の状況を示している。個別問題を抱える、いわくつきの金融機関を金融機能強化法の対象に置き、経営責任を問うことなく公的資金を注入することを認めるべきでない。


「危機」の名に借りて、不正と欺瞞に満ちた公的資金による金融機関救済をこれ以上、認めるべきでない。


今回の金融危機は、「市場原理主義」のいかがわしさを鮮明に示している。市場原理を基軸に据える立場は、個別主体の自由な経済行動を認める一方で、結果に対する責任を当事者に負わせることを基本原則に置く。ハイリスク・ハイリターンの投資行動を実行した主体には、リスクが顕在化して投資行動で失敗した局面で、厳しく結果責任を問わなければならない。


ところが、いざ、失敗が明らかになると、慌てふためいて、政府が公的資金による尻拭いをするのでは、「自己責任原則」など存在しないのも同然だ。「市場原理主義」の底の浅さ、いい加減さが如実に示されている。


結局、「市場原理主義」は、経済強者が経済的利益を極大化するための大義名分にすぎなかったのだと考えられる。「市場原理」を盾に、利益をむさぼり、バブルを謳歌したことと引き換えに、バブル崩壊に際して本来は、結果に対する責任を当事者に負わせなければならないはずだ。


金融機能強化法改正にあたり、農林中金への公的資金投入に国会の議決を求めること、新銀行東京を法律の対象から除外すべき、との民主党の主張は、正当性を備えている。金融危機の名の下に両金融機関への資本投入をどさくさに紛れさせて実行し、金融機関の責任を隠ぺいする、あるいは、金融機関への公的資金投入を政治的に利用することを遮断すべきであるのは当然だ。


法案審議は参議院に移る。参議院では、十分な審議を行い、適正な法案修正を実行するべきである。自民党は、金融危機の下で、野党が法案成立を妨害しているとの誹謗中傷を示す可能性が高いが、与党と野党のどちらが正論を示しているのかを、国民が十分に理解できるように、論点を明確にして国民の前に示す必要がある。


金融システムの安定を確保することは重要だが、経済行動の結果に対する責任を当事者に負わせることも重要なのである。２００３年のりそな銀行処理に際しては、政府はりそな銀行の株主責任を一切問わずにりそな銀行を救済した。


実行したのは、政府の経済政策を堂々と批判していた気骨ある経営者を追放し、政府の近親者を新経営陣に送り込んだことだった。りそな銀行はその後、自民党に対する融資を激増させた。


大手銀行の自民党に対する融資残高推移は以下の通りだ。


（年末値、億円、千万円以下を四捨五入）


　　　　　０２　　０３　　０５


東京三菱　　５　　　５　　　４


ＵＦＪ　　１０　　　９　　　８


みずほ　　１０　　　９　　　８


三井住友　１０　　　９　　　８


りそな　　　５　　２４　　５４


合計　　　３８　　５４　　８０




この事実は２００６年１２月１８日付の朝日新聞朝刊１面トップで、「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」の見出しを伴ってスクープされた。記事を執筆したのは同社の鈴木啓一論説委員であると見られているが、鈴木氏は前日の１２月１７日に東京湾に浮かんでいるところを発見されて、「自殺」として処理されたとのことである。事実関係については、確認されていない点も残されているが、一般的にはこのように理解されている。


朝日新聞記事は、他の大手銀行が融資を圧縮する一方で、りそなだけが自民党への融資を激増させたことを指摘。また、この後３大メガバンクが自民への献金再開を準備し、これらの献金がりそな融資の穴埋めになる図式も解説された。記事がもっとも問題にしたのは、りそな銀行が事実上、自民党の私有銀行（機関銀行）化している疑いだった。


「融資」と「贈与」の実質的な線引きは難しい。日本は外貨準備で米国に１００兆円の資金を提供しているが、日本政府が米国政府に米国国債を売らないと約束しているなら、１００兆円は融資ではなく、贈与になってしまう。


金融機関を介在させる資金詐取が水面下に隠れていることは極めて多い。金融機関が破たんして初めて、不正融資が表面化することも多い。中小企業に対する信用保証は、不況下の中小企業支援策として大きな効果を発揮するが、巨大な資金詐取の温床になりやすい点については、十分な警戒が求められる。


「金融危機」に名を借りた、公的資金の不正流用を見逃してはならない。金融機能強化法改正案に野党が反対するのは当然である。法案審議における争点を明確にして、国民が理解できる説明を十分に示す必要がある。