郵政株式売却強行が「売国政策」である理由（植草一秀の『知られざる真実』）

郵政株式売却強行が「売国政策」である理由（植草一秀の『知られざる真実』）
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投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 11 月 27 日 19:55:35: twUjz/PjYItws


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2008年11月27日 (木)
郵政株式売却強行が「売国政策」である理由


１１月２５日、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、個人向けの信用収縮を和らげるため、最大で８０００億ドルの新たな金融支援を行うことを発表した。住宅ローン関連で６０００億ドル、クレジットカード、消費者ローンなど向けに２０００億ドルの資金枠を設定した。


米国政策当局はすでにベア・スターンズ社救済に２９０億ドル、政府系住宅金融公社支援に２０００億ドル、ＡＩＧ救済に１５００億ドル、金融機関の資本増強等に７０００億ドルの資金投入を行う資金枠を設定しており、これらの合計金額は１兆８７９０億ドルに達している。


サブプライム金融危機に伴う米国金融機関の損失が最終的にどこまで拡大するかが明らかにされていない。今回の金融危機はデリバティブ金融商品によって、リスクの極めて高い金融商品の想定元本が幾何級数的に拡大している点に最大の特徴がある。市場原理にすべてを委ねる「市場原理主義」＝「新自由主義」がもたらした必然の帰着点であるが、人類がかつて経験したことのない領域にリスクが拡散されていることを踏まえなければならない。


デリバティブ金融商品の想定元本は６００兆ドル水準にまで膨張したと見られており、米国住宅価格下落に伴う損失が６兆ドル程度にまで拡大する可能性は決して小さくないと考えられる。


ＦＲＢは８０００億ドルの追加金融支援策を発表したが、金融市場の反応はそれほど大きなものでない。米国最大の金融機関であるシティグループに対する金融支援策発表、数千億ドル規模の追加景気対策策定、オバマ次期政権の経済閣僚発表に続いてＦＲＢによる金融支援策が発表された。政策総動員を印象付けて、市場環境の劇的な転換を実現することが目論（もくろ）まれたのだ考えられるが、金融市場の反応はさほど大きいものではなかった。


１１月２５日に発表されたＳ＆Ｐケースシラー住宅価格指数では、全米主要１０都市の住宅価格は前月比１．９％下落し、調査開始以来の最低値を更新した。２００６年６月のピークからは２３．４％の下落を記録した。米国の住宅価格下落はピークから２３％にすぎないが、金融市場は大混乱に陥っている。


住宅着工件数は年率８０万戸水準に激減しており、経済全体に対する波及効果が徐々に拡大している。自動車、住宅が米国経済の基調を判断するポイントであるが、乗用車販売は前年比３０％減を記録し、個人消費全体が著しい抑制傾向を強めている。


米国の不動産価格は２０１０年に向けて下落し続けることが予想されており、不動産価格下落に連動するデリバティブ金融商品の価格下落も持続が見込まれる。このため、金融機関の生み出す損失は、今後も順次拡大することが予想される。


最終的に米国政策当局は数兆ドルの公的資金を投入せざるを得なくなる可能性が高い。米国政府は巨大な国債を発行し、ＦＲＢは連動して過剰な流動性を供給することになると考えられる。


こうした延長上に予想されることは米ドルの大幅な減価である。日本政府は外貨準備約１兆ドルの大半を米ドル建て資産で保有している。ドル下落は日本の外貨準備の円評価金額が減少することを意味する。


１ドル＝９５円までの円高進行で、すでに外貨準備には２４兆円の評価損が生まれていることが明らかにされた。日本の財政状況が逼迫し、国民生活にとって必要不可欠な社会保障費までが、年間２２００億円削減されつつある。さらに麻生首相は国民に過重な負担を押し付ける追加大型増税まで言及し始めている。


そのような財政逼迫（ひっぱく）の状況下で、外貨準備で２４兆円もの損失を生むことが許されるはずがない。驚くことに、こうした状況下で麻生首相は１１月１５日のワシントン緊急金融サミットで、ＩＭＦに日本の外貨準備から１０兆円を流用する方針を表明した。国会の同意を取ることなく、貴重な国民資産が安易に海外に提供されることを野放しにすることはできない。


また、途上国銀行に資本注入するために、世銀と３０００億円の基金を設定し、日本が２０００億円もの資金を拠出することまでが検討されているという。


１１月１３日付記事「憲法違反の外国為替資金特別会計」に記述したように、国会の決議を経ずに１００兆円もの国民資金が野放しにされ、政府、財務省が勝手に巨大損失を生みだしている行為は、憲法違反の行動として糾弾されなければならない。


日本国民が不況にあえぎ、日本の金融システムが崩壊の危機に直面するなかで、巨大な損失を生みだしている政府の外貨準備管理の問題は、１１月２８日の党首討論でも重大な問題として追及されるべきだと考える。


日本の外貨準備残高が激増したのは、２００２年１０月以降である。竹中平蔵氏が小泉政権の金融相を兼務し、日本の資産価格暴落が誘導され、最終的に不正と欺瞞に満ちた「りそな銀行救済」が実行され、日本の株価の急上昇が演出された時期に、外貨準備が激増している。


日本は外貨準備の大半を米国国債で保有しているが、小泉元首相がブッシュ大統領に米国国債を売却しないとの約束をしたとの重大な情報を森田実氏が明らかにしている。小泉政権得以来の自公政権が売国政策を実行してきた疑いは濃厚である。


郵政民営化は、日本郵政が保有する巨大な優良資産を米国資本が収奪するために実行されている疑いが極めて強い。米国の金融資本は３５０兆円の郵政資金をターゲットにしているだけでなく、日本郵政が保有する巨大な不動産資産をも標的にしていると考えられる。


麻生首相が郵政株式の売却凍結を口にした途端、激しい麻生首相バッシングが噴出している。テレビ朝日は、小泉元首相、中川秀直元自民党幹事長、飯島勲元秘書、小泉チルドレンを画面に登場させ、郵政民営化見直し論議を封じ込めようとしているように見える。


日本郵政が不動産事業を本格化していることが報道されている。東京・目黒の社宅跡地で分譲マンション開発を進めるほか、東京中央郵便局の再開発にも着手している。日刊ゲンダイ紙は１１月２４日付記事「西川・日本郵政　国民の財産を勝手に切り売り」を掲載したが、貴重な国民資産が私的利益のために流用されつつある。


日本郵政が保有不動産の売却を開始した直接の理由は、当面の利益確保のためであると考えられる。決算において黒字を確保しなければ株式売却を実施できない。株式売却が凍結されぬ前に、できるだけ早く株式売却を実現しようとの思惑が透けて見える。


株式売却が実行され、日本郵政の所有権が日本国から民間に離れてしまえば、あとは株式を保有した民間資本の思いのままになる。日本郵政の優良資産は食い尽くされることになるだろう。これらの問題を「神州の泉」様、「チラシの裏」様をはじめとする多くの識者が繰り返し指摘されてきた。


３５０兆円の資金、巨大な優良不動産を思いのままに処分できる。巨大な人員と採算の取れない郵便局ネットワークが現在の利益水準を抑制している要因だが、民営化が実現した段階で、これらの障害物が順次取り除かれるはずである。


障害物が存在しているために、当初は低い価格で株式が売却されることになる。安いい価格で郵政会社を購入し、障害物を取り除いて、株価上昇を誘導して高い価格で売り抜ける。その間に、日本国民が蓄積した巨大な優良資産の甘い蜜を吸い尽くすのだ。


売却された株式を直接、間接に外国資本に支配されれば、国民の貴重な優良資産がそっくり外国資本に収奪（しゅうだつ）されることになる。日本郵政の不動産事業はまだ本格化しない。当面は、株式売却を実現するための利益確保に限定される。民営化が実現した段階で、優良資産の本格的な収奪が実行されるだろう。


外貨準備の巨大損失、ＩＭＦや世界銀行への巨額資金拠出、郵政民営化、市場原理主義の日本への強制、これらは小泉・竹中政権が誘導してきた売国政策の延長上に位置づけられる施策である。


国民新党が郵政民営化凍結法案を提案し、民主党とこの問題で足並みをそろえることは、日本の政治を外国資本のためのものとせず、日本国民の幸福実現のためのものとする意味で、極めて重要な意味を有している。


日本郵政の事業展開に対する監視を強化しなければならない。まず求められることは、日本郵政の上場と株式売却を凍結することである。貴重な国民資産が根こそぎ外国資本に収奪された後で、後悔しても取り返しがつかない。


急（せ）いては事を仕損じる。これだけの巨大な国民資産の取り扱いを拙速（せっそく）に進めることを避けなければならない。郵政民営化をなんとしても強行しようとする勢力は、郵政民営化は２００５年９月の総選挙で国民が示した総意だと主張するが、２００５年９月に示した意向を主権者である国民が、冷静に見直し始めている。


２００７年７月の参議院選挙結果は、その明確な意思表示である。次期総選挙で冷静さを取り戻した国民が最終判断を下し、政治がその意向に従うのが正しい対応である。日本の政治を「売国政治」から「国民の幸福を追求する政治」に糺（ただ）さなければならない。

豊橋図書館のパブリックコメントの意見

　図書館は知識・知ることを獲得する非常に重要な手段だと思います。特に社会の仕組みを定めている憲法を知らなければあらゆる事柄が円滑に機能しないと思います。憲法の中で特に重要なのが９条の平和主義、２５条の生存権だと思います。９条から軍備にお金をかけなくても良かったから、また戦争に巻き込まれなかったから経済成長を達成できたと思っています。しかし、最近のサブプライム問題から始まった金融恐慌は、米国が進めてきた市場原理主義・グローバリズムの破綻を表しているが今後ますます不況が深刻化して２５条の生存権が保障されず毎年３万以上の自殺者がでてホームレス・失業者・犯罪も続出するのではと心配しています。市場原理主義・グローバリズム、つまり米国に隷従してきたから日本は格差階級社会になってしまったのです。私は２年前からネットでブログをやり発信していますが、アクセスもかなり増えてきました。今までは情報はマスコミで見聞していたがネットからいろいろな意見を知って、マスコミの偏向を非常に感じるようになりました。植草事件もその１つです。行政・NHKの不偏不党などもまやかしだと証明されました。
森田実氏が２年前から小泉批判をしてからマスコミに出ることができなくなったり、金融庁ができて、こんど消費者庁の話がでているのも行政が企業のほうばかり重視していることからです。企業献金・天下りなどから腐敗が横行しています。
　憲法のもう１つ大事な原理に基本的人権の保障がありますが、冤罪は１番の人権侵害だと思います。富山県の事件・志布志の選挙事件など冤罪事件が多発しています。裁判員制度も非常に問題点があります。
沈黙の春は豊橋の図書館にあるようですが、この本も環境問題を追及した不朽の名作だと思いますが、出版までに企業・政治家の嫌がらせで困難を極めたとテレビで知りましたが
民主主義も大事な要素ですが、その民主主義を実現するのに選挙があるが、公選法がはたして機能しているのか。戸別訪問禁止、供託金制度、市長選の場合は確か１００万円など、１１月の豊橋市長選挙でも投票率から得票数など果たして信任されたと言えるのか疑問です。
他にも情報公開・個人情報保護法など山積する問題が多々あります。
　三権分立についての疑義。
10月21日、麻生内閣は竹内行夫元外務事務次官を最高裁裁判官に任命しました。
竹内行夫は、インドネシア大使などを歴任後、2005年まで外務事務次官を務めた人物です。
小泉政権のイラク戦争支持やイラク派兵を進めた張本人で、イラク戦争支持の日本政府に抗議した天木直人元レバノン大使をクビにした張本人でもあります。
そもそも、行政組織のトップだった人物が司法府のトップとなること自体三権分立から問題があります。
竹内は、まさに憲法違反と断罪されたイラク派兵を進めた行政のトップだった人物です。憲法違反の政策を行った張本人です。
そのような人物を政府が違憲立法審査権を有する、憲法の番人たる最高裁裁判官にすえる，ということは政府による平和憲法に対する明らかな「挑戦」です。
違憲判決が出た直後の最高裁人事ということからも、政府による司法への介入の狙いが見え隠れします。
竹内は、小泉の対米盲従外交を支え、違憲の海外派兵を推し進めた本人です。今後政府が海外派兵を進めていく上で、名古屋高裁のような違憲判決を今後出ては困る、そこで政府が司法府に対する縛りをかけるために最高裁に竹内を送り込んだと考えるべきではないでしょうか。
この最高裁人事は、政府の「今後も違憲の海外派兵を進めていく」という明確な意思に基づくもので、その先には明文改憲も視野に入っています。このような人事を絶対に許してはなりません。
ＰＦＩ・指定管理者制度について。
7月22日に発表されたばかりの「08年・労働経済白書」（参照、http://www.asahi.com/business/update/0722/TKY200807220088.html）は、“正社員が減り、非正規雇用依存へ過剰に傾斜しすぎたことが日本の生産性を停滞させたのは明らかなので、安定的な長期雇用を前提とする「日本型企業システム」を見直すべきだと指摘しています。この明らかに自己矛盾的な政治・経済・財政・労働行政の結果分析と提言を日本政府に属する諸機関（担当官庁）が臆面もなく堂々と報告することの＜無責任な他人事感覚＞には驚かされるばかりです。なによりも、このような矛盾と混迷をもたらし日本国民を不安のどん底へ叩き込んだ張本人が、あの「小泉劇場」から「安部の美しい国」に連なる一連の擬装・茶番劇の出演者たち（特に、当時の小泉劇場と経済財政諮問会議にたむろした竹中・八代ら御用学者たち）であったことを想起すべきです。
因みに、この＜市場原理の牙による公共の破壊の問題＞は上掲記事◆（http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20080720）の中でも、「自治体再生法制に隠れる市場原理主義の牙、それを擬装・隠蔽する日本政府」として既に取り上げました。つまり、長期的な視野の中で歴史と伝統に基づく地域経済と住民の厚生・福祉を安定的に担うべき「地方債の性質」と、短期型ハイリスク・ハイリターンを重視する「格付け機関評価」の間には、根本的に相容れない「付加価値に対する評価基準の違い」があるので、「市場原理の牙」を自治体運営の活性化に生かそうとする手法は、よほど慎重に客観的で公正な制度設計が行われぬ限り（例えば、個人情報保護法（基本法）の場合に喩えていうなら、それを公正・中立な第三者機関としてのデータ保護監査人の設置で補強する仕組みを実現させるような工夫が実現せぬ限り）、一方的に自治体側（＝地方に住む住民たち）が直接的に身に浴びる新たなリスク要因（より熾烈な市場の牙の洗礼）を浴びせられる可能性が高まると思われるのです。

また、今まで安定的に公共が提供してきた社会基盤（インフラ＝道路・空港・港湾・橋梁のみならず上下水道・ガス・電力等のライフライン、および教育・医療・福祉等も含めた広義のインフラ）が「市場原理主義の牙」を剥く「資本主義の暴走」によって危機に晒されつつあり、しかもその問題への解決方法が見つからず混迷が深まっていることを７月２２日に放送されたNHKクローズアップ現代『ファンドが“インフラ”をねらう』（参照、http://www.nhk.or.jp/gendai/）が取り上げています。それによると、市民の日常生活を支える社会基盤を「儲け話の投資対象」として投資ファンドが買収する動きが活発化しており、年金資産などを集めた機関投資家や様々なファンド資金が、安定的な収益を求めてこれらの公的インフラへ流れる動きが加速しています。そして、今や、日本でも財政赤字に悩む地方自治体などが持つインフラを、ファンドが買収しようとする動きが強まっており、ここでは「投資家」としての我われ自身と「公共による安定を求める市民」としての＜我われ自身の深刻な分裂現象＞が浮上しております。
（『暴走する資本主義』のエッセンス）・・・（　　　）内は、toxandoriaの加筆部分

1970年代以降、米国の資本主義は暴走し始め、グローバリズム時代の我われは今や「超資本主義」と呼ばれる時代に入っている。その特徴を端的に言うならば、否応なしに我われはA「消費者＆投資家」（ウオルマートなどの量販店で、より廉価な商品を求めて買い漁ったり、よりリターンが大きいハイリスクの投資信託を買求めたりする“あなた”）とB「民主主義を構成する市民社会の一員」（より公正・公平・安心で安定した公共サービスを求める“あなた”）という相矛盾する二面的性格をハッキリと併せ持たされること（つまり、現代市民は自己矛盾的で分裂した存在であること）になり、しかも過剰に側面Aの方向へ傾斜させられつつあるということだ。

そして、公共の利益・価値・役割を追求すべき市民としてのパワーは弱まる一方で、「労働者」の主権(人格権)を守るべき「労働組合」も、“公正を守るべき役割を担いつつ中立・公正が求められる”「監督官庁」の力も劣化しており、激しい競争に明け暮れる市場環境ゆえにこそ自らが企業活動を通じ率先して民主主義社会を導くという見識が高く理想に燃える「企業ステーツマン」も存在しなくなった。

しかも、民主主義を進化させるべき役割を担う「政治の世界」も超資本主義のルール（日本の小泉・元首相や竹中・元財政金融担当大臣らが大いに好むような米国型の規制緩和と市場原理主義）にドップリ漬かっており、もはや政治は一般市民の方ではなく、しこたま政治献金をしてくれる企業（気前よくカネを渡してくれる企業）の方だけを向くようになっている。

しかし、我われはA「消費者＆投資家」だけでいられ存在ではなく、日々の糧を稼ぐべき「労働者」でもあり、かつ、より良い社会を創るべき義務を負う理想高き啓蒙思想の衣鉢を引き継ぐ「市民」でもあるはずだ。つまり、この「超資本主義」（＝暴走する資本主義）は労働者と市民を蔑ろにするだけでなく、啓蒙思想に始まる民主主義社会そのものを劣化させつつあることが大問題なのだ。

従って、我われは、この「暴走する資本主義」（新自由主義思想の落とし子たる市場原理主義の牙）がもたらす社会的な意味での負の側面を積極的に克服しつつ、より「強く新しい民主主義のルール」と「負け組みの人々が復活するためのルール」を再構築する目的での「変革」（CHANGE）に取り組まなければならない。そのため、我われは、現在の「超資本主義のルール」にこだわらず、そのルールそのものを変えることに果敢に挑戦しなければならない。
　以上縷々述べてきたが、未曾有の経済社会の危機を抜本的に改造しなければならないと思いその1つの意見ですが、すこしでもお役に立てれば幸甚です。