日本国土で展開されている、オバマ大統領のアフガニスタン戦争

日本国土で展開されている、オバマ大統領のアフガニスタン戦争




「アフガニスタンを巡るアメリカと中国の戦争」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114638868.html



「オバマ大統領の『景気刺激策』」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113375096.html



「マーク・リッチの麻薬を『吸引する』バラク・オバマ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110425879.html



「アフガニスタン戦争の真の理由」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49428804.html





　拙稿「アフガニスタンを巡るアメリカと中国の戦争」で記したように、中央アジアの未開発のエネルギー資源、鉱物資源の利権、その積出し港としてのアフガニスタンの利権を巡り、中国とアメリカが、「代換戦争」の準備を始めている。

中国経済の中枢を占める金融機関を米国がコンサルティングし（注１）、金融恐慌に突入しつつある中国金融界の「舵取り」を米国が指揮し、一方で、金融危機に喘ぐ米国経済を中国は、その潤沢なドル資産で「買い支え」ている。

こうした「連携関係にあるからこそ」、米国はアフガニスタン政府を支援し、中国は反政府勢力のタリバン勢力を支援し、この２つの勢力に中国・米国は武器を輸出し、「代換戦争」を行う必要がある。この兵器販売は金融恐慌に喘ぐ中国・米国経済の「最強の、カンフル剤」となる。

　かつてアフリカ黒人が欧米諸国の奴隷として「世界各地に輸出」された時代、欧米諸国は「未開民族にキリスト教を布教する」と言う大義名分を「掲げた」。１９世紀半ば、アヘン戦争前後、中国に麻薬・アヘンを売り付け、中国人を麻薬漬けにした時も、欧米諸国は「キリスト教布教」という大義名分を「掲げた」。

子ブッシュの始めたアフガニスタン戦争、それを引き継ぐオバマ大統領のアフガニスタン戦争でも、戦争の目的が、この地域の原油・天然ガスパイプライン利権、港湾利権である実態を「隠すため」、タリバンの人権侵害、テロリスト支援が「掲げられている」。

また、さらにオバマのアフガニスタン「攻撃」のための「大義名分」として、ペンタゴンが「掲げている」のが、中国の中央アジア進出への防波堤として、アフガニスタン周辺地域を「米国が押さえる」と言う戦略である。中国と良好な関係を保ちつつ、同時に時には争い・戦争（代換戦争）を行う事で、「ユーラシアの安定化を計る、バランス・オブ・パワー」戦略であり、これはオバマの政策ブレーン＝ズビグニュー・ブレジンスキーが、米国の軍事戦略研究機関ランド研究所に作らせたものである。「コンゲージメント・チャイナ」理論と呼ばれる、この戦略を、ランド研究所で作り上げた、ブレジンスキーの「部下」が、ザルメイ・ハリルザドである。

かつて、子ブッシュがアフガニスタン戦争を開始した時、ペンタゴンの中東部長として戦争計画を「策定した」ハリルザドは、戦争における「米国の勝利後」に、米国政府のアフガニスタン特使を務め、アフガニスタンに米国の「カイライ政権」＝ザミル・カルザイ政権を成立させた。このハリルザド、カルザイは、共に、米国ロックフェラー系のガス会社ユノカルの経営者であり、トルクメニスタンからアフガニスタン、インドへと至る、この地域のパイプラインは、この企業によって運営されていた。

共和党の子ブッシュ政権で、アフガニスタン戦争を始めた責任者ハリルザドのボス＝ブレジンスキーが、民主党オバマ政権の最高政策ブレーンである。ここには「２大政党政治の、本当の姿」が、透けて見えている（注２）。

　なおアフガニスタンの次期大統領選挙では、現職カルザイの対抗馬として、ハリルザドをオバマ大統領が擁立するという動きも出ている。どちらが「勝っても」ボスは、ブレジンスキー、ユノカル（現シェブロン＝ロックフェラーのエネルギー企業）という、米国２大政党政治の「粗雑な縮小コピー」である。

また米国国防総省・ペンタゴンは、「コンゲージメント・チャイナ」戦略の西側拠点をアフガニスタン、東側拠点を日本の沖縄本島を南下した宮古島に隣接する下地島に置く戦略である。注目されがちな沖縄の普天間、嘉手納ではなく下地島が「対中国戦略拠点」となる。アフガニスタンを舞台に米国・中国の「代換戦争」が起これば、当然、日本・下地島を舞台にして米国・中国の「代換戦争」は起こる。眼に見える銃撃戦だけが戦争ではない。これは「将来、日本を舞台に米国・中国が戦闘を起こす時代が来る」という未来形ではなく、既に「起こった」という過去形の出来事である。

アフガニスタン戦争は、日本を舞台に戦闘が「展開されている」。

　ペンタゴンにとって、ユーラシアへの「出撃基地」である、アフガニスタンと日本。

アフガニスタンは、オバマのアフガニスタン「進撃」によって、否応無く、「ユーラシア前線基地」としての機能強化が「計られる」。

「経済一本槍の平和ボケした日本」に対しては、北朝鮮・中国＝大陸からの「脅威を日常的に与える事によって」、日本は軍事力の精鋭化に「まい進し、ペンタゴンの意向に適ったユーラシア出撃基地」としてのヴァージョン・アップが計られる。米国が暗に、中国・北朝鮮をバックアップし、日本に軍事的脅迫を与え続ける事は、ペンタゴン・ＣＩＡの、「対ユーラシア戦略の、重要な活動の一環として行われている」。




＊注１・・・中国、米国経済の一体化については、拙稿「中国、ロシア、イラン、米国の『裏取引き』」参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114006235.html



＊注２・・・アフガニスタンの利権を巡る、米国政界の暗躍については、拙稿「オバマ大統領を操るミサイル屋」参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114965674.html

民主党政権で”会見開放”をカットするマスコミ

民主党政権で”会見開放”をカットするマスコミ　－　追撃コラム＆取材メモ
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/714.html
投稿者 児童小説 日時 2009 年 3 月 25 日 12:37:07: nh40l4DMIETCQ
(回答先: 【ネット中継】小沢代表記者会見　２１：３０メド～ 投稿者 児童小説 日時 2009 年 3 月 24 日 20:59:46)


追撃コラム＆取材メモ : 小沢の涙と検察の敗北 - livedoor Blog（ブログ）
検察サイドの質問しかしない記者
　　民主党政権で”会見開放”をカットするマスコミ

小沢一郎民主党代表が、西松献金の処理に関して秘書が起訴されたことを受けて２４日夜９時４０分から民主党本部で会見した。この中で涙をぬぐうシーンが何度もあった。強面の小沢氏がこのような姿を見せるのはよくよくのことだろう。
泣かないはずの男の涙は価値がある。小沢氏の涙を見た国民の多くは同情的になり反検察ムードへつながっていくだろう。

民主党ホームページ　小沢代表記者会見　動画
http://asx.pod.tv/dpj/free/2009/20090324ozawa_v300.asx

会見は約４０分間にわたって行われ、何人もの記者たちが質問したが、検察のやり方に問題があるという観点からの質問はなかった。
検察は無謬ではない。秘書は起訴されたかもしれないが、推定無罪の原則を記者たちは忘れているようだ。これを忘れて検察サイドからの質問しかしない記者たちはバランスを欠いている。

小沢氏はかねてから国策捜査だと検察を批判している。その線で小沢氏に水を向ければ面白い答えが出てくるだろうに、センスがない。

民主党は、いま現在国民から多くの支持を得ている政党だ。その政党の代表の立場に立った質問もすべきだ。記者たちは検察の側にばかり立たないで、国民の側からの視点も持なくてはいけない。

総選挙を間近に控えたこの時期に、野党第一党党首の秘書を形式犯で逮捕、起訴するのは選挙に大きな影響を与えることだ。検察だって批判されて然るべきだが、検察を批判する論調がほとんどないのは異様でさえある。まるで検察国家ではないか。

検察は総額３５００万円分の虚偽記入について秘書を起訴しただけで、巷間いわれていた小沢氏の事情聴取はなかった。
ここで私がすでに書いているように検察はびびったのだ。
http://blog.livedoor.jp/tuigeki/archives/52305006.html
この時期に秘書を逮捕までして、それだけで終わりでは検察の負けだ。

虚偽記入など、どこの政治家もやっていることだ。検察が違法だというから罪になるだけで、大半は見逃されているのが実情だ。車の駐車違反と似ている。違反をしてもその場に警官がいなければ捕まることもないが、たまたま運悪く警官に見つかると切符を切られる。運が悪かっただけなら諦めもつくが、狙い撃ちされたら公平とはいえないし、政治的意図をもっての捜査ということになる。検察は小沢氏を駐車違反で死刑にしようとしたようなもので、どだい無理がある。
小沢氏が代表だと民主党は選挙で不利─という見方があるが、必ずしもそうではない。
今度のことでは検察が負けて、一転して小沢氏・民主党が有利になった。検察の弾圧に遭ったが不正なことはやっていないので検察も手が出せなかったのだ─と主張できる。こういう恐ろしい検察を正すためにも政権交代をする必要がある─ということができる。

小沢氏や民主党はしばしば国策捜査と批判しているが、このいい方はよくない。政府と検察がぐるになってということだが、そんなことは簡単に証明できることではない。状況から考えてそれに近いとはいえるが、疑いを受けた当事者が言うとどうしても言い逃れに聞こえる。なので、「政治の大事な局面で検察が表面に出てくるのは好ましいことではない」と言うにとどめておくのがいい。


この会見で注目すべきところがある。
独り敢然とマスコミに立ち向かう、われらが上杉隆氏がフリー記者として質問しているのだ。普通このような会見には記者クラブに所属している政治記者しか出席できないのだが、民主党はオープンにしているため記者クラブに入っていない上杉氏でも出席できる。
上杉氏は「政権交代が実現したら、記者クラブを開放するか」と質問し、
ディスクロージャーは大事。制限はしない─という回答を引きだしている。
民主党ホームページ会見動画だと33分あたりから。

大事なところだが、テレビニュースではカットされている。
これで民主党が政権をとれば記者クラブの既得権益の一部が崩れることが明らかになった。マスコミは正面切ってこれに反対することはできないが、意識下で反民主党になり、報道にもそれが反映されることが今より多くなるだろう。マスコミにとっても民主党政権は好ましからざるものなのだ。
民主党の次の敵はマスコミだ。追撃コラム読者はこれを頭の中に叩き込んでニュースを見ることを勧める。
http://blog.livedoor.jp/tuigeki/archives/52310157.html 　

北朝鮮ニセ・ドル紙幣を作ったＣＩＡ

北朝鮮ニセ・ドル紙幣を作ったＣＩＡ




「北朝鮮の核兵器の出所」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/95482422.html


「ロスチャイルド世界帝国の発足」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/94820013.html


「横綱・朝青龍叩きの深相」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/84063859.html


「ブット女史暗殺に関わる資金の動き？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/75803867.html


「オバマ大統領の対日戦略」参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112645727.html





　ドイツの大手新聞「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」２００７年１月８日付は、「スーパーノート」と呼ばれる、北朝鮮が「偽造した」と世界中に宣伝されている偽造ドル紙幣が、実は、米国ＣＩＡが、自分自身で偽造し世界中に、バラ撒いた物である趣旨を報道している。

北朝鮮の軍事・外交行動は決して立派なものではない（と言うより、極めて悪質である）が、ＣＩＡが、米国＝そのアジアにおける軍事的拠点である日本と、北朝鮮との「軍事紛争を意図的に引き起こし、戦争時期を早める目的で」、日本人・アジア人の「反北朝鮮感情を過熱化」させるための、「デマ宣伝」を行っている事実が、ここには明確に示されている。

拙稿「オバマ大統領の対日戦略」で示したように、米国は、「日本ＶＳ中国・北朝鮮」等の間に意図的に軍事紛争を起こさせ、両者に兵器を「売り付け」、米国軍事産業が漁夫の利を得る戦略を立てている。またアジアにおける２大軍事国家である日本と中国が戦争を行い、両者が疲弊すれば、アジアにおける米国の軍事的プレゼンスが「高まる」と言う戦略を取っている。

「アジア人同士が、殺し合い、血を流し、勝手に、死ねば良い。兵器販売で一気に景気回復を計り、貯金通帳の残高を増加させ、豊かな生活を楽しむのは、米国軍事産業である」、と言う事である。

騙されては、ならない。





＊・・・　北朝鮮の核兵器問題の背後にはロシア政府を支えるロシアン・イスラエル・マフィアの核コネクションが存在する。北朝鮮問題は単独では解決できず、このロシアン・イスラエル・マフィア問題が「問題解決の補助線」になる。その点については、



「動き出す北朝鮮＝ロシア経済圏」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93229060.html

「北朝鮮＝ロシアン・マフィア＝チェイニー副大統領」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93173799.html

軍事産業の兵器販売促進プラン

軍事産業の兵器販売促進プラン



「オバマ新大統領の対日戦略」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112645727.html


「北朝鮮・壊滅作戦の不思議」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110204492.html


「北朝鮮＝ＣＩＡ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115691195.html


「米軍の『日本人は死んで良い』戦略」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115737711.html


「動き出す北朝鮮軍？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/106801310.html


「北朝鮮・金正日の口グセ」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/105505075.html





　２００２年８月２３日、「ロシア軍」の戦闘機スホーイ２５が、グルジア領土の国境付近３０ｋｍのパンキン渓谷を空爆した。グルジア政府は、この空爆に対し「ロシアによる宣戦布告行為である」として強く非難を行った。

昨今の、グルジア・ロシアの「軍事衝突の火種」が、既に、この頃から現在に至るまで「継続して来た」事を窺わせる。

　ロシア側は、この渓谷でチェチェン・ゲリラが活動しており、ロシアへの「テロ行為」の準備が行われていた趣旨を発表し、グルジア政府のチェチェン・ゲリラの活動容認を「ロシアへの軍事的脅迫である」として、逆にグルジアを批判した。

ロシアＶＳグルジア政府の「子供じみた、上げ足取りの、相互非難」と言う、近年見られる、紛争の「泥沼化」を象徴する応酬である。

「国際世論」は、ロシアによるチェチェン人「虐殺」への、「非難の大合唱」を行った。

　「奇妙な事」に、空爆は、早朝に行われた。パンキン渓谷に最も近いロシア軍基地であるモズドク空軍基地からスホーイ２５が飛び立ったとしても、早朝に、この渓谷に到達し空爆を加えるためには、朝４時には出撃する必要があった。しかし、ロシア軍のスホーイ２５には、夜間飛行装置が装着されておらず、朝４時の離陸は不可能である。

この「ロシア軍」による空爆は、ロシア軍戦闘機には、物理的に「不可能」であった。

ロシア政府は、「不思議な事に」、この事実に一切「触れず」、この点での反論も一切行っていない。

　空爆を受けたパンキン渓谷の付近で、夜間飛行装置を装着したスホーイ戦闘機を所持しているのは、「グルジア政府」だけであった。グルジア軍のスホーイ戦闘機は、「イスラエル軍によって」改良を施され、夜間飛行装置を装備していた。

グルジア政府は「イスラエル軍の支援の下、自分で自分の領土を爆撃し、ロシアによる宣戦布告」として戦争準備に「取り掛かっていた」。

「国際世論」は、グルジアの自作自演に対し、「ロシアによるチェチェン人虐殺」として非難の大合唱を展開した。

ロシアは、「グルジアの自作自演には一切触れず」、「チェチェン・ゲリラを殺害して何が悪い、グルジア＝イスラエル軍と、戦争をやるなら、いつでも受けて立つ」と戦争準備体制を取った。

　これがロシアン・イスラエル・マフィアをバックにしたロシア政府と、グルジア＝イスラエル軍の、「暗黙の共同自作自演」による、戦争創出政策＝兵器販売促進政策である。空爆で殺害されたチェチェン人の命は「必要コスト」と言う事である。

軍事産業・軍組織、政府トップが常に利益を得、民衆・一般市民が常に「殺害され命を奪われる」、これが、戦争と言うモノの「実態」である。

北朝鮮の核ミサイル製造に関与してきたイスラエルの軍事産業の経営陣が、そのまま北朝鮮のミサイルを迎撃するミサイル防衛システムを「製造している」レイセオン社の経営陣であるという図式に、ロシア・グルジア紛争と同一の「戦争経済のメカニズム」を、アジアにも見る事が出来る。

米国・イスラエルの軍事産業が常に利益を得、アジアの民衆・一般市民が常に「殺害され命を奪われる」、これが、アジアにおける戦争と言うモノの「実態」である。「サブプライム金融恐慌で預金残高がマイナスになった欧米人の貯金通帳の残高を、プラスに転じてやるため、アジア人同士が殺し合う必要は」一切、無い。

　軍事産業とマスコミに「踊らされ」、反中国・反北朝鮮で「戦争への熱狂・狂気の道を歩むか」、事態を冷徹に見通し、戦争回避の道を探るか。「衆愚の１人として民度の低さを体現するか否か」は、各人の状況分析力と理性に、かかっている。


＊・・・なお、サブプライム金融恐慌によるリーマン・ブラザースの倒産等、イスラエルを本拠地とした金融調達システム＝イスラエルの戦争資金捻出システムの崩壊の危機によって、イスラエルの別働隊である北朝鮮の行動が過激化することは、昨年９月に、既に指摘しておいた。


冒頭に掲げた、「動き出す北朝鮮軍？」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/106801310.html

小沢民主党代表渾身の記者会見とNHK情報操作報道

小沢民主党代表渾身の記者会見とNHK情報操作報道
３月２４日、午後９時半過ぎから小沢一郎民主党代表が記者会見を行った。多くの国民に心配と迷惑をかけたことを謝罪し、検察の２４日の判断を踏まえ、民主党の役員会、常任幹事会の決定を踏まえて、代表職を続投する方針を示した。


時折、涙を見せるシーンが放映されたが、土石流のようなマスメディアの情報操作に、どれほどの重圧を受け続けたのかがよく分かる。


小沢氏の説明は明快である。小沢事務所は政治資金をすべて公開し、政治資金報告書に記載してきた。今回の秘書逮捕・起訴は、秘書が西松建設からの企業献金であることを知りながら、政治団体からの献金であると虚偽の記載をしたとの疑いによるものである。


巨額の政治資金を受け入れながら、西松建設からの献金であることを認識していなかったはずはないのではないかとの批判が寄せられている。しかし、小沢事務所は政治団体からの献金として事務処理しただけのことであり、寄付行為者が政治団体であったのであれば、資金の出所が西松建設であったとしても、政治資金規正法には反しないとの有力な考え方が存在する。


この問題に関して、元東京地検特捜部検事で、現在は法科大学院教授と弁護士を兼務している郷原信郎氏が、精力的に地検捜査の問題点を指摘されている。


３月２４日にも、日経ビジネスオンラインに
「小沢代表秘書刑事処分、注目すべき検察の説明
　民主党、自民党、マスコミにとっても正念場の1日」
と題する、緻密で詳細な考察論文を発表されている。



マスメディア報道は、これだけ分かりやすい詳細な分析が提示されているにもかかわらず、小沢氏サイドを一方的に攻撃する偏向報道を続けている。ＮＨＫも自公政権に組織の存立と予算を完全に握られているからだろうか、民法と同様の偏向報道を垂れ流している。


小沢代表は記者会見で、秘書が嫌疑をかけられているような罪を犯していないとの認識を示すとともに、無実を主張して闘う姿勢を強調した。


ＮＨＫは不思議なことに、この記者会見報道を一通り終えた２５日午前零時の定時ニュースで、新たなニュースを報道した。


報道内容は、「大久保隆規氏が検察に対して、最近になって「うその記載」を認める供述をしていることが関係者への取材で明らかになった」とするものだ。


お決まりの「関係者への取材」が出てきた。大久保氏は勾留されている。恐らく接見禁止の措置が取られているだろう。となると、大久保氏の発言を知ることができるのは、大久保氏の弁護人か検察しかないことになる。弁護人がこのようなことを話す可能性はゼロであり、情報は検察のリークによるものでしかないことになる。


検察のリークであれば、そもそも公務員の守秘義務に違反する。こうした守秘義務違反を地検特捜部は捜査して逮捕すべきとも思われるが、リーク情報ほどいかがわしいものはない。私も実体験としてよく知っている。


たとえば、大久保氏が政治団体の資金が西松建設に関連したものであるとの漠然とした認識があったと供述したとしよう。政治献金を受けた窓口はあくまでも政治団体である。しかし、その政治団体が西松建設と関わりがある印象を持っていたと述べたとする。


これを検察は、被疑者は「資金が西松建設のものであることを知っていた」と置き換え、さらに、「西松建設の資金であることを知りながら政治資金報告書にうその記載をした」と述べたように伝えるのだ。


今回のケースの真実を確かめたわけではないから、上記の表現は、ひとつのシナリオとして記述している。


郷原氏の指摘によれば、仮に資金拠出者が西松建設であっても、寄付行為者が政治団体であるなら、政治資金報告書には西松建設と記載する必要はないとのことである。このとき、問題になるのは、その政治団体が、「まったく実体のないダミー」である場合に、虚偽記載が問われるとのことで、問題は政治団体の「実態の有無」になる。


全国に政治団体は万単位で存在している。西松建設の政治団体がダミーであると認定されるなら、大多数の団体がダミーの認定を受けることは免れず、自民党議員事務所の大多数が摘発される可能性が高まると郷原氏は指摘する。


ＮＨＫ報道は、小沢氏が秘書の政治資金法違反容疑を否定する発言を示したことを受けて、逮捕された当事者である大久保氏があたかも犯罪行為を認める発言をしているとの印象を与える報道を展開することを狙ったものである可能性が高い。


小沢氏が「秘書は罪を犯していない」との認識を示したのにもかかわらず、秘書が「犯行を認める供述をした」ということになれば、小沢氏の発言に矛盾が生じ、小沢氏を追い詰められると考えたのではないか。


午前零時の定時ニュースで突然、新情報が提示されることが極めて不自然である。


たとえば、大久保氏が次のような説明を受けた可能性もある。


政治資金規正法では資金拠出者ではなく、寄付行為者を記載すれば良いことになっている。上述した通りだ。このことを大久保氏に告げて納得を得たうえで、「寄付行為者が政治団体であるとの認識で政治資金報告書に政治団体を記載したのだろうけれども、その政治団体が西松建設と関係しているとはまったく考えなかったのか」と質問する。この質問に、大久保氏が「関連があると聞いたことはある」と答えたとしよう。


このやり取りを、検察が「大久保氏は献金が西松建設からのものだと知っていたとの趣旨の発言をした」、あるいは、それをさらに「大久保氏は西松建設からの献金であることを知りながら、政治団体からの献金であるとのウソの記載をしたと供述している」と検察がリークして、ニュース報道になることも十分に考えられる。


元自民党参議院議員であるとともに元東京地検検事で、現在弁護士をされている佐々木知子氏が、ブログ記事「小沢秘書逮捕に思うこと」に
「政治資金規正法違反は，贈収賄と違って形式犯であり，その違反による強制捜査（逮捕）は従来１億円が基準であった。」
と明記している。


郷原氏も指摘するが、検察が主張する「悪質性」の根拠もまったく示されていない。


いきなり飛躍するが、結局、「政敵を追い落とすために警察・検察権力を不正、不当に濫用する「国策捜査」が実行されたことはまぎれもなく、自公政権に完全支配されるＮＨＫを含むマスメディアが、小沢氏失脚に向けて、全精力を注いで偏向報道を繰り広げていると考えるべきだ。


民主党内部に、自公政権と通じる少数勢力が存在する。民主党執行部がこれらの民主党攪乱分子に交代すれば、今回の謀略は目的を達成する。


しかし、小沢代表は重圧に耐えて踏みとどまった。小沢氏は会見で「国民主権、国民の側に立った政権を樹立することだけを目指して頑張る」と述べた。


「ＷＢＣでのイチローのような働きを出来るように頑張る」とも述べられた。「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」による既得権益維持の政治を打破し、国民を幸福にする政治を確立するには、小沢氏を先頭に立てて力を結集するしかない。


マスメディアは総力を注いで、小沢氏失脚工作を展開し続けるだろう。敵の動きを予知し、情報操作に惑わされずに、この闘いを勝ち抜かなければならない。壮絶な闘いに決死の覚悟で臨むしかない。


なお、『金利・為替・株価特報０８７号』の発行日を、政治情勢分析を織り込むために３月２６日とさせていただきます。変則的な発行日が続き、ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご了承くださいますようお願い申し上げます。