少ない高橋洋一氏事件報道と「かんぽの宿」疑惑

少ない高橋洋一氏事件報道と「かんぽの宿」疑惑
高橋洋一氏窃盗事件に関する報道は、私が冤罪事件に巻き込まれた際の報道と比較して、圧倒的に小さくはないか。


逆に高橋氏の事件にかこつけて私に対する誹謗中傷を記載するブログ記事が目立っているのではないか。


小沢代表の公設秘書である大久保隆規氏は、政治資金報告書に政治献金をすべて記載し、政治団体から受け入れた政治献金であるから寄付行為者の政治団体名を政治資金報告書に記載したのに、その政治団体が実は実体がなく西松建設からの政治献金であると報告しないのは「虚偽記載」だと言いがかりをつけられ、突然逮捕され、いまも勾留されたままだ。


総額数十万円の窃盗罪は逮捕せず、「言いがかり」としか言いようのない政治資金規正法違反では逮捕、長期勾留ではバランスを欠いているのではないか。


警察・検察行政は「法の支配」ではなく、「裁量」に基づいている。その「裁量」が政治権力によって著しく歪められているとしたら、私たちはそれを容認するべきか。


鳩山総務相が日本郵政株式会社の２００９年度事業計画を認可した。日本郵政は「かんぽの宿」につていて、３８億円の赤字を計上した事業計画を示したが、鳩山総務相がこれを認めず、黒字化努力を示して認可を得た。


西松建設問題で「かんぽの宿」疑惑が隠されたが、この問題はまったく解決していない。


東京地犬検特捜部は、西松建設事件捜査を終結して「かんぽの宿＆不正不動産売却問題」を捜査するべきだ。


郵政民営化委員会委員の任期が３月末で切れる。竹中ファミリーが支配する委員メンバーを刷新する必要がある。


日本郵政社長の西川善文氏に対する責任追及も行わなければならない、


麻生政権が小泉竹中一家と手打ちをして、麻生おろしをやめる代わりに「かんぽの宿」疑惑追及をやめるとの密約が生じていないか。監視が必要である。

ロシアン・マフィア＝株式会社ＣＩＡ

ロシアン・マフィア＝株式会社ＣＩＡ


「世界各国で進む軍隊の決定的変化」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/116203369.html




　ロシアのサンクトペテルブルクの都市再開発が、米国のベクテル社と韓国のラッキー金星によって進められている。

　ベクテルは、ブッシュ前大統領ファミリーの経営する世界最大の原子力発電所・建設会社である。別名「株式会社ＣＩＡ」と呼ばれるベクテル社は、元々、ナチスのアドルフ・ヒトラーとブッシュ一族が「共同で」創立した企業であり、現在、その経営戦略の「策定」を担当しているのが、コンサルタント会社マッキンゼーである。

　マッキンゼーは、単なるコンサルタント企業ではない。アフガニスタン戦争、イラク戦争において、軍事作戦と、その費用対効果を米軍＝統合参謀本部に指導＝レクチャーした軍事戦略立案・企業が、マッキンゼーである。

　こうして、米軍は軍事作戦の立案まで「外注」している。米軍という軍隊のトップ＝頭脳が、このマッキンゼーである（戦略作成には、ロックフェラーの企業アクセンチュアも加わっていた）。

　米軍と、その「頭脳」マッキンゼーを「共有」しているベクテル社が、ロシアの大都市再開発を担当する。そこにプーチン政権＝ロシアン・マフィアと米軍の一体化を見る事が出来る。

　そこに韓国企業が参加している点に、韓国財界の米軍＝ロシアン・マフィアへの「食い込み」具合が見て取れる。