ＣＩＡ内部文書を読む

ＣＩＡ内部文書を読む

Mapping the Global Future(Report of the National Intelligence Council's 2025 Project).




　かつて民主党クリントン政権でＣＩＡの上部機関であるＮＩＣ国家情報会議（バージニア州ラングレーのＣＩＡ本部ビル内に所在）の議長であったジョセフ・ナイが、オバマ政権の駐日大使となった。これはＣＩＡのトップが日本・アジア支配＝戦略運営に「乗り出して来た」事を意味する。同時に、ＣＩＡ上層部の間に、かつて２０２０年度版として配布された、ＣＩＡ「対アジア戦略文書」の、リメイク版が配布された。

以下に、その内容をサマリー的に縮約して見る。一つのシミレーション、ＣＩＡが、今度どう動くかの参考として、興味深い。




　２０２５年に前後し、南北朝鮮は融和、統一の方向に動き、治安の安定化により、アジアから米軍が撤退する。中国が間隙を縫い、アジア全域に勢力を伸長させ、台湾との軍事的緊張が続き、衝突、戦争が起こる。そして台湾は敗戦し、中国に吸収され、台湾国家が消滅する。日本は、中国への対抗上、インドとの軍事同盟関係を結ぶ。

南西アジアでは、パキスタンが、内政の混乱、アフガニスタンからの、ゲリラ活動の流入で崩壊の危機に陥る。その危機に乗じ、インドが介入、パキスタンを併合する。パキスタン国家は消滅する。イランが、このインドに接近戦略を取り、一方、中国が、インドとの対立を深める。米国は静観する。

　また、中国はロシア極東部から東南アジアまでを「勢力圏」に入れる。中国は日本を「中国領土と考え、日本を併合する目的で」強硬政策を続ける。さらに、中国は内政的に、経済混乱と民族問題等で、地方分極化が進み、それを軍事的に抑え、外部へと不満を反らすため、中国は日本、ロシアに対し軍事的に強硬な行動を取る。ロシア・中国はシベリアの資源を巡り、戦争を起こす。

　一方、インドネシア経済・政界は、華僑系と反華僑系で対立、崩壊の危機に陥る。シーレーンの不安定化が起こり、中国・インドは、この問題では協調し、マラッカ海峡の東西を分割し、中国・インドが和平する。


　以上のシナリオ通りになるとは限らないが、ＣＩＡによって中国の行動は相当詳しく「予測されており」、その中で、日本がインド、ロシアに対し、どのような戦略を取るかによって「日本の存亡」の道が分かれて来る事が、予測される。

小沢下ろし最後の弾知事選結果をしのぎ反転攻勢へ

小沢下ろし最後の弾知事選結果をしのぎ反転攻勢へ
副島隆彦先生には過分なお言葉を賜りまして心よりお礼申し上げます。大きな歴史の流れと世界政治に対する副島先生の炯眼（けいがん）には常に尊敬の念を感じております。副島先生を師と仰ぎ、微力ながら地道に努力を重ねてまいりたいと思います。


千葉県知事選で森田健作氏（本名鈴木栄治氏）当選の最大の要因は、森田氏がこの４年の歳月をかけて、地道に努力を積み上げたことにあると思う。森田氏の掲げる政策に賛成はしないが、知事として当選を果たすためには、本来、このような地道な努力が求められると思う。


民主党が知事選で勝利を得られなかった最大の原因は、候補者選定があまりにも遅れたことにあった。西松建設事件が選挙に影響したことは否定できないが、その責任を小沢氏に帰すことは適正でない。　


今回の千葉知事選から得られる教訓は、選挙で勝利を得るには、有権者とじっくりと時間をかけて向き合い、候補者自身を正しく理解してもらう努力を注ぐことと、政治に対する熱意を有権者にとことん理解してもらうことが不可欠であるということだ。


民主党の小沢代表は総選挙での民主党候補者に対し、地道な政治活動の重要性を説いてきたが、次期総選挙で勝利を得るためには、選挙戦での最重要の原点を改めて確認する必要がある。


すべての人々は３月３日以降の経緯を冷静に振り返る必要がある。小沢代表の悪事がこの期間に発覚したのなら小沢氏に責任を求めるべきだろう。事実をよく見つめていただきたい。


もし、この期間にあった出来事の影響で、あなたの目に小沢氏が「悪党」に映るようになったのなら、それはあなたの眼が「情報操作」という名の毒ガスによって曇らされてしまったことを意味する。政治屋・官僚・大資本・外国資本・電波屋の「悪徳ペンタゴン」は、この３週間、悪質な国策捜査と情報操作を激烈な手法で実施した。それが、西松建設献金事件である。


「悪徳ペンタゴン」は１９５５年以来、６０年以上も維持し続けてきた権益をいかなる手法を用いてでも死守しようと必至である。政治権力が警察・検察権力を利用して政敵を追い落とすという、決して踏み込んではならない卑劣な禁じ手にまで手を染めているのだと考えられる。西松建設事件はその典型例である。


３月３日に小沢代表の公設第一秘書が突然、政治資金規正法違反容疑で逮捕された。被疑事実は、政治資金報告書への虚偽記載容疑である。東京地犬検特捜部は、小沢代表の秘書である大久保氏が、西松建設からの献金を西松建設関連の政治団体からの献金として政治資金報告書に記載したことを「虚偽記載」だと認定して逮捕した。


３月２４日に大久保氏の拘置期限がきて、検察は大久保氏を政治資金規正法違反で起訴した。起訴事実は「虚偽記載」だった。


これまで、政治資金規正法違反の罪で国会議員が起訴された事例が存在しないわけではない。坂井隆憲元衆院議員や村岡兼造元官房長官などが同法違反で起訴されているが、いずれも「ヤミ献金」で額が一億円以上だった。


元検事で自民党国会議員を経験した佐々木知子氏がブログに、検察の政治資金規正法違反での摘発の基準が１億円であったことを明記されている。しかし、大久保氏が起訴された事案では３５００万円の献金が問題とされた。


かつて手掛けた政治資金規正法違反事件の対象は裏献金だった。しかし、小沢代表の政治団体に強制捜査をかけたものの、裏献金を発見することはできなかった。小沢代表の政治団体は政治資金をすべて明らかにして、報告書に記載していることが明らかになった。


検察は２４日の記者会見で「重大性、悪質性を考えると、衆院選が秋までにあると考えても放置することはできないと判断した」と説明したが、何が「重大」で「悪質」なのか明らかにされていない。


検察は「ダミーの政治団体を利用した巧妙な手法で、献金を隠した」ことを強調するが、西松建設が西松建設からの政治献金を政治団体からの献金と偽装したことが「重大」で「悪質」で、「金額が基準以下でも摘発」したというなら、自民党で同じ手法で献金を受けた議員の政治団体をすべて摘発しなければ辻褄が合わない。


この問題の第一人者と言ってもよい郷原信郎氏は、政治資金規正法は寄付行為者の記載を求めているのであって、資金拠出者の記載を求めていない点を指摘し、小沢代表の秘書の行為を政治資金規正法違反で立件することは困難であるとの見解を示されている。


争点は、政治団体が実体のまったくない架空団体であるか、実体のある政治団体であるかということになるが、全国に数万存在する政治団体のかなりのものが西松建設関連の政治団体と大差のない組織であることを踏まえると、政治資金規正法違反での立件は困難であると私も思う。


こうなると、小沢代表はもちろん、大久保秘書も無実潔白の可能性が十分に存在することになる。３週間におよぶ悪質な偏向報道は、小沢氏の「収賄」や「あっせん利得」での立件をイメージするもので、これらの報道により、不正に小沢氏に対するイメージが歪められたのが実態ではないか。


検察は必死に捜査したが、「収賄」や「あっせん利得」での立件の可能性を完全に断念し、小沢氏に対する事情聴取さえできなかったのではないか。


マスメディアは小沢氏を攻撃する材料を失い、こんどは小沢代表の政治団体が建設会社から多額の献金を受けていたことを非難しているが、政治献金の受け入れ金額が多いことが「悪」だとするなら、政治家の政治献金ランキングを掲載して、金額の多い順に強く批判しなければおかしいのではないか。この点については、新しい記事で検証する。


よくこの３週間に起きたことを見つめてほしい。３月３日以前と３月３日以降とで、小沢代表を評価する判断材料にはいかなる変化も生じていないのだ。変化があったのは、秘書を政治権力で無理やり逮捕したことと、それに乗じてマスメディアが小沢氏に対する激烈なネガティブ・キャンンペーンを展開したことだけである。


小沢氏も大久保氏も完全な無実潔白である可能性が高い。それなのに、小沢氏も大久保氏も「悪の権化」であるかのようなイメージが植え付けられたのである。


私は、自分が経験したことと、今回の小沢氏が遭遇している事象があまりにも酷似していることに驚きを感じている。


こうした経緯を踏まえると、この騒動に乗じて小沢氏の代表辞任を容認することは絶対に間違っていると考えなければならない。


今回の騒動は、日本の国民、そして野党が政治権力の謀略に対して、どのように立ち向かうことができるかを試す、重要な鍛錬の機会であると捉えるべきである。ここで、小沢氏の辞任を実行してしまうことは、「国民連合」が「悪徳ペンタゴン」の謀略に敗北することを意味する。


目先の事情で、「小沢氏が辞任する方が総選挙にプラスかマイナスか」などという小さな視点で問題を捉えてはならない。


政治権力が不正に警察・検察権力を政治目的に利用することを許すのか。マスメディアによる異常ともいえる世論操作活動を容認してしまうのか。言い換えれば、「国民の幸福実現を目指す国民連合」が民主主義の危機に直面して、不正な権力行使に断固として闘い抜く道を選択するのか、それとも、権力の行使におずおずと引き下がるのかが問われている。


千葉県知事選が「悪徳ペンタゴン」の当面の最後の弾である。ここをしのぎきって、「政治献金全面禁止」カードで一気に反転攻勢をかけるのが「国民連合」の正しい戦術である。