『イラクで航空自衛隊は何をしていたか

　『イラクで航空自衛隊は何をしていたか
　　－憲法９条１項違反の実態－』　緊急出版
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■「イラク空輸」の大半は米軍を中心とする多国籍軍兵士の輸送
　　　　
憲法記念日の前日５月２日は、航空自衛隊によるイラク空輸活動
を憲法違反と判断し、平和的生存権の具体的権利性を認めた
歴史的判決（08.4.17名古屋高裁）が確定して２周年をむかえます。
この日にあわせて「イラク派兵差止訴訟」原告・弁護団有志チームが
ブックレットを刊行しました。
　　
『イラクで航空自衛隊は何をしていたか－憲法９条１項違反の実態－』
　（せせらぎ出版　定価６００円　「名古屋高裁判決」全文収載）
　　
概要・申込用紙（PDFファイル）
http://dl.dropbox.com/u/2067020/kuuji/tirasi.pdf
表紙画像（PDFファイル）http://dl.dropbox.com/u/2067020/kuuji/hyosi.jpg
　　
昨秋、９月24日付で、航空自衛隊「イラク航空隊」の「週間空輸実績
（報告）」が全面開示されました。５年ごしの情報公開請求をへて
ようやく実現した全面開示でしたが、これによって、2004年3月～
08年12月まで、５年間にわたったイラクへの輸送活動の実態を
知ることができるようになりました。
　　
たとえば、５年間に輸送した人員は46,263人。
うち米兵は23,637人、軍属を含む米軍人員は28,679人を占め、
豪軍兵士やその他の多国籍軍兵士をあわせると30,117人となり、
全体の65％を占めていたことがわかります。
陸上自衛隊撤退後は、この割合が84％にものぼります。
　　
名古屋高裁は、少なくとも戦闘員をバグダッドに輸送した活動に
ついて９条１項違反であるとの判断を示しました。
これに該当する兵士輸送数はおよそ7,700人。バグダッドへの輸送を
開始した陸上自衛隊撤退後の兵士輸送数の44％、
すべての人員輸送数の３割を占めています。
　　
ブックレットでは、そうした実態を、グラフや図表をふんだんに使って
解析していきます。
　　
■わたしたちの「責任」を問わずに歴史を前にすすめることはできない
　　
イラク戦争が国際法違反であることは、国際的コンセンサスです。
その前線において、いかなる犯罪や非人道的行為、人権蹂躙が
くりかえされたかについても、すでに多くのメディアや刊行物、
ドキュメント映画やDVDが伝えるところです。
　　
民間人にたいする無差別攻撃・殺戮をおこなったこと、首を絞め、
頭を壁に叩きつけて住民を殺したこと、イラク人の死体を冒涜したこと、
市民の出生証明書をことごとく廃棄したこと、国際的に使用が禁止
されている爆弾や化学兵器、残虐兵器を使用したことなどについても、
多くの帰還兵の証言によって明らかにされています。
　　
わたしたちは、それらの違法・非人道的行為に、空自の輸送活動を
通じて加担しました。その結果、イラク市民に甚大な被害と犠牲を
もたらしました。その「事実」を知ることなく、「責任」を問うことなく、
歴史を前にすすめることはできません。
　　　
開戦直後、この戦争をまっさきに支持した小泉元首相は、
06年９月26日に退任するまで「決定は正しかった」という姿勢を
翻しませんでした。首相の国際認識はどのようなものだったのか、
閣僚や政府の法律専門家たちのあいだでどのような議論が交わされ、
どのような経緯で自衛隊の海外派兵が決定されたのでしょう。
　　
アメリカが「対テロ戦争」の主戦場をアフガニスタンへと移し、
日本の支援のあり方が問われている今、そうした事実の解明と
検証が急いで行われなければなりません。
現政権にその責務を果たすことを強く求めていくためにも、まず、
わたしたち自身が憲法違反の実態を知ることが大切だと思います。

沖縄基地問題

そう、まさにジュゴンこそが沖縄に新基地建設ができないよう守ってくれるでしょう。
　ジュゴンこそ、沖縄という竜宮の島の　<守護神>　なのです。
　ジュゴンの住む美しい辺野古、青い深海の珊瑚礁、そこは海亀の産卵場所でもあります。

　先日の県民大会は、主催者発表9万5千人でしたか、じつは、
　会場の外には車が渋滞して入れないでいた人たちが同じくらいいただろうと先日沖縄でききました。

　というのも、出演者が車の渋滞で進まずとてもまにあわないからと、
　バイクで迎えにきて貰い乗っていったそうです。
　そして、終わってから帰る時も、まだ、会場に向かう車が渋滞していたと聞きました。
　もっと上空からのヘリコプターでその実態を撮影して、ほんとうの参加者数を割り出せばよかったですね。
　
　それに、絶対に新基地建設、基地増設をゆるしてはなりません。

　普天間の海兵隊もその家族も(普段は事務要員が2千人もいない、
　　　攻撃部隊はイラクやアフガンの戦争にではらっており日本を守っているなんてウソだし必要なし!)、
　だのに移転費用は、海兵隊たち基地全員8千600人と
　その家族9千人と水増し数で、日本もちですからあきれます)
　そしてヘリコプター部隊も、一緒にグアムに移動することは
　じっは、アメリカの軍事戦略の中で、すでに決まっていたことです。

　これは、太田元知事も伊波宜野湾市長もいつも明確に示しておられます。
　政府や国会議員がこれを交渉の場で言及しないのはおかしいことです。

　そして、グアムの新基地建設の費用の６割を日本が持つということで、
　グアム基地建設ははじまっており、ほんとうは沖縄に新しい基地など必要ないのです。
　まして、その費用だって、アメリカ本土の基地なのに何故日本の方が多いのでしょうね?

　しかし、政府もマスゴミもそのような重要な事実を隠して、
　普天間のいく所を求めて、<< 移設場所>> が必要だなどと、
　国民をだましているのです。

　辺野古だなんだと騒いでいるのは、決して“移設”ではなく、
　全くの<<新基地建設>>なのです。

そして、辺野古に行ったからとて、住民への騒音や危険区域に街があることも、
　普天間基地と全く変わらない危険な状況なのです。
　これらはアメリカの基地基準では許されないことで、
　アメリカ議会でも、辺野古の基地建設は無理だと決議したのに、

　沖縄は例外で危険でもOKだということになってしまい、
　そもそもおバカな自民党がそれをすすめたのです。
　そこにはも沖縄の周囲の白砂の浜辺を無くしてしまい、
　ジュゴンも海亀も殺して当然のような人たちです・・・、

　日本も沖縄もなめられたままです。そこには、
　自分たちさえ儲かればどうなってもかまわないという不逞の輩が政治を牛耳っているわけです。
　まさに占領国日本のままでアメリカにおもねっているのです。

　政権が変わったのですから、
　そのような“とりきめ”は変更になってしかるべきなのに!!!!

　これらの悪夢から抜け出すには、そもそも日米安保を止めて、
　日米友好条約を結んで、アメリカ基地をなくしていくしかないでしょう。

　それには、わたしたち真実を知った行かれる市民の声が大きくなっていくことです。
　軍事的に重要だということは、経済的にも大変に重要だということです。

　沖縄は、平和の島、観光と自由経済の島として、新たにすばらしい発展が待っています。
　さあ、沖縄とともに日本本土も平和な島になれるよう、
　実現可能なすばらしい夢を抱いて、
　本土のわたしたち一人一人がその実現のために一歩踏み出す努力をしましょう。

日本のＴＶ業界を支配する、ＣＩＡ

日本のＴＶ業界を支配する、ＣＩＡ



「プロ野球・読売巨人軍はＣＩＡ組織」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/148243289.html



「銀行預金、年金、生命保険の全てを失った日本人が激怒した場合、軍隊で制圧すると言う米軍の軍事戦略」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/147987972.html



「米国の北朝鮮密約」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/145527087.html



「アメリカの持つ、アジア戦争画策の原理」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/146471790.html


「日本と中国の戦争を画策する者達」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/145246010.html



「日本への核ミサイル持ち込み「密約」を画策した者達の、正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/144446401.html



「日本に核兵器持ち込みの密約が存在した事の「本当の」意味」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/143632702.html






　日本で活動している米国ＣＩＡの「外国放送モニタリング・サーヴィスForeign Broadcast Monitoring Service」は、日本のＴＶ放送等々に出演する「学者・評論家」の「コメンテーター人名録＝Commentator Profile」を作成している。

そこには各コメンテーターの思想傾向、特に「反米的思想、発言の前科」等が詳細に記録されている。こうした米軍にとっての「要注意人物」を出演させたＴＶ番組等には、このモニタリング・サーヴィス部から直接、あるいはスポンサーを通じて「警告」が行われる。警告の仕方は、直接的なものと、プロデューサー等の車が「何者かによって」パンクさせられている、深夜自宅に「嫌がらせ電話」が繰り返される、自宅玄関前に深夜「生ごみが、ブチマケラレル」、クレジットカードが突然使用不可になる等々、様々である。

ＴＶ番組に、どの評論家が出演し、「どのような発言を行うか」、言論の自由は、こうして軍・諜報組織によって「コントロール下」に置かれている。「市民が、どのような思想を持ち、どのように考えるか」は、あらかじめ軍・諜報組織によって「決定されている」。

憲法によって言論の自由が保障されているから、言論の自由が「存在する」と考えるのは愚考である。

銀行預金、年金、生命保険の全てを失

銀行預金、年金、生命保険の全てを失った日本人が激怒した場合、軍隊で制圧すると言う米軍の軍事戦略



「国債は紙クズになる？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/147484213.html



「サギで告発された銀行ゴールドマン・サックスに、日本を売った小泉元首相の正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/147200260.html



「ロスチャイルドの手下である、アメリカ政府＝日本政府」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/147662588.html



「アメリカの持つ、アジア戦争画策の原理」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/146471790.html


「米国の北朝鮮密約」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/145527087.html





書物短評　　：　　ガブリエル・コルコ　　「第三世界との対決」　　筑摩書房


　米国国防総省・ペンタゴンの「お墨付き」戦略家＝ガブリエル・コルコは、世界中で展開された、米軍の「低強度戦争」の成功例を本書の中で展開している。

「低強度戦争」は、２１世紀現在、アメリカが世界中で展開し、今後も、米軍の軍事戦略の中枢をなす「戦争の方法」となっている。



　ベトナム戦争以後、アメリカは「どうしたらアメリカに逆らう国が無くなり、大規模な戦争を避けられるか」という戦略を練り上げた。モデルになったのは日本であった。


その戦略は、

１、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

２、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

３、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

４、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

５、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。

６、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。

７、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。


　こうした支配戦略をアメリカは「低強度戦争」と名付け、出来るだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」と位置付けた。

この「低強度戦争」の最も成功した例が日本である。これは、日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」。


この戦略に沿って、行われた日本の食料自給率の低下は、明らかに、アメリカからの食料輸入の圧力が原因であった。

日本が、アメリカを経由せず、独自にインドネシアからの石油供給を実現しようとした時、その中心に居た首相・田中角栄はスキャンダルによって失脚したが、アメリカ議会が、そのスキャンダル・ワイロ問題を「暴露」していた。

日本の食料自給率の低下、エネルギーの米国依存は、米国の「軍事戦略」であった。


本書では、この「低強度戦争」が日本を始めとした、世界中で展開された「軍事作戦」であった事が明言されている。

南米のチリでは、米国に逆らったアジェンデ大統領をＣＩＡが軍隊を送り込み、大統領の体に銃弾を乱射し殺害した事実を、この著書の中で「ＣＩＡ自身が認めている。」

コルコは、国防総省で賞賛されるベトナム戦争の専門分析者であり、コルコの経歴から「低強度戦争」がベトナム戦争での米国の敗北から導き出された戦略である事が分かる。

「戦争になる前に米国に反対する人間達を抹殺する」、これが「低強度戦争」である。

著者ガブリエル・コルコの妻ジョイス・コルコは、その著書

「世界資本主義の危機」（岩波書店）、
「世紀末恐慌と世界経済」（世界思想社）、

の中で、今後、世界規模で「国家破産」の到来が、不可避である事を分析している。

日本のように銀行預金、年金、生命保険の大部分が、ドル資産で運用されている国では、近い将来、市民は、その全財産を失う事になる。

こうした恐慌＝国家破産により生活が破壊された市民達が「もっと生活しやすい世の中を作ろう」と動き出した時、それを封殺するために「準備」され、また既に実行に移されているのが、この「低強度戦争」である。