前原を除名しろッ！！

前原を除名しろッ！！ 　（トルシエの世界）
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/779.html
投稿者 純一 日時 2010 年 5 月 22 日 19:40:58: MazZZFZM0AbbM


http://ameblo.jp/troussier100/


2010-05-22 00:06:49


（僕の独り言）

　民主党のマニフェスト「高速道路の無料化」の発案者である山崎養世が、前原に対して怒り狂っている。
　何と、この「高速道路無料化」を潰しにかかっているのは前原本人であるというのだ。

　これで繋がった。道理で、前原は高速道路の実質値上げ（マニフェスト違反）となる新料金について、党の政策会議に全く諮らずに発表してしまったわけだ。
初めから、無料化なんてやる気がないし、潰す気だったのだ。

　これは明らかに党の意向を無視したテロ行為である。恐らく、国交省やマスゴミと結託し、民主党の支持率を下げ、党が選挙で負けることを望んでいるのだろう。さすがは自民党（清和会）の工作員である。

　しかも、コイツのすごいところは嘘をついてその責任を小沢になすりつけようとしたことだ。もう、人間としても最低だ。よくもまぁ、こんなやつが短い期間とはいえ、民主党の党首になれたものである。

　こんな腐った人間は民主党にはいらないし、相応しくない。もう、大臣更迭だけでは済まされない。党から即刻除名すべきだ！
　
　前原を除名しろッ！！


（動画）【山崎養世】民主党、高速道路無料化の行方[桜H22/5/10]

http://www.youtube.com/watch?v=QzsvV1xbdOE&feature=player_embedded

"支持率低いのはマスコミのせい"と言ったら 逆切れ！

"支持率低いのはマスコミのせい"と言ったら　逆切れ！　　（まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/718.html
投稿者 純一 日時 2010 年 5 月 21 日 11:18:25: MazZZFZM0AbbM


http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2010/05/post-3a4d.html


2010.05.20

初めに、いろんなコメントをいただきますが、その中で、なんでこ
の話題を載せないのだとか、スル―する気なのかとお叱りをい
ただきますが、私は売文をしている訳でもなく、自分が思ったこ
と自分が感じたことを、独り言形式で書いているだけです。
書きたかったら書くし書きたくなかったら書かないと。
時には間違っていたり、時にはずれていたりすることもあるとは
思いますが、それを含めて、私は私だと思っています。
記事がご自分の考えた内容と違っていたとしても、いろんな意見
があるものだと思って、寛容な精神でいていただけたらと思いま
す。

この国は、政治家がマスメディア批判をすると越権行為だと言う。


＞支持率低いのはマスコミのせい　菅発言が示す「政権末期症状」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100519-00000001-jct-soci

5月19日19時42分配信 J-CASTニュースより

＞鳩山政権が低支持率のいら立ちをマスコミにぶつけている。
菅直人副総理兼財務相が「報道がしっかりしていれば国民に理
解されるのではないか」と述べ、小沢幹事長も「支持率低下は
報道のせい」発言をしている。マスコミに責任転嫁をするようにな
ると政権も末期、と指摘する声もある。鳩山政権は大丈夫なのか。≫


鳩山政権は大丈夫なのかもなにも、自分たちがある事ない事
書き立てたせいだとは微塵も考えが至らないらしい。
菅氏も、小沢幹事長も正論を言っているではないか。
去年の西松事件から以降、どれだけ“政治と金”を　ヒステリック
にわめきたててきたと思っているのだろうか。

“政治と金"問題を言及するのもいいだろう。
この際、すべての政治家の問題として、政治資金規正法の不備
なり問題点なり、前向きな問題提起をするならともかく、後ろ向き
に後ろ向きに、誹謗中傷に明け暮れてきたのはどこの組織だ。

逮捕・起訴された時点で、犯人扱い。
検察官しか知り得ないようなリーク情報を、しかも一方的に悪
意をこめて流し続ければ、誰もが、小沢真っ黒と思うのは、当然
だろうに。

もちろん、それを狙っているとしか思えない報道は恣意的だと言
われても仕方がない。
それを１年間も続ければ、支持率が下がり続けて当然だろう。
これは、風評被害の何物でもない、


象徴的なのは菅谷さんの冤罪事件だったが、マスメディアは警
察・検察・裁判所の対応を糾弾していたが、だったら自分達の
報道姿勢は、どうだったのだろう。
捕まった事件で、すべての人を犯人扱いだ。
容疑者とは言うものの、皆の関心が薄れるまで、これでもか、こ
れでもかと、色眼鏡報道ではないか。
今でもそういった報道なのに、２０年近く前だともっとひどい報道
だと、想像がつく。

一般国民の私たちでさえ、この国のマスメディアは公平中立でも
公正でもないと思っているのだから、政治家だって思わない訳な
いだろうに、それを言うと、“政権末期症状”　だと。

前も、検察のリークについて、政治家が少しそれを指摘しただけ
で”越権行為”だと言っていた。
政治家が、疑問を口にするだけで、“お気に召さないのか”とか
揶揄をし、“政権末期症状”というのは、いかにも、今のマスゴミ
らしい、品のなさだ。

今のマスメディアは、ネットの存在を忘れているのではないか。
今までだったら、新聞・テレビの情報をすべて信じていた国民も
色んな情報網で、新聞も・テレビも、相当都合のよい報道をして
いると感じて来ているのだ。

新聞・テレビが、本当に真実を報道しているのか、懐疑的になっ
て来ているのだ。


＞低支持率はマスコミのせい、という民主党の論調は、インター
ネットでも失笑を買っている。普段はマスコミに対して厳しい意見
が多いネット掲示板2ちゃんねるでも「末期の政権はマスコミのせ
いにするもんだ」「むしろマスコミは民主に都合の悪いことはかな
り手加減してるんだぞ」といった声が並んでいる。「報道がしっか
りって規制するつもりなのか？」「（民主党が）しっかりしてたら、
支持率下がらないでしょ」とのツッコミもあった。≫


申し訳ないけど、２ちゃんを引き合いに出す点からして、私には
胡散臭く思える。
２ちゃんをネットの代表のように捉えているところも、著しく不公平
な記事の書き方だ。
ある意味、代表には違いないが、私はお近づきにはなりたくない。
それを、ネットの中の総意というようなまとめ方も、悪意が漲る。

平野氏より伝言「ネットキャンペーンとして『平野貞夫証人喚問』

平野氏より伝言「ネットキャンペーンとして『平野貞夫証人喚問』の要求を出して頂けませんか」 〔日々坦々〕
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/755.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 5 月 22 日 08:48:26: GqNtjW4//076U


http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-464.html
2010⁄05⁄22(土) 00:23

「平野貞夫さんから皆様へのお願い」（http://ameblo.jp/asuma-ken/entry-10541002019.html）と題し「小沢一郎支援ブログ事務局」からのメールが届いた。

要は、平野氏を先日の爆弾発言の件で「証人喚問せよ」とのこと。

≪皆さんにお願いがあります。
皆様のお力をかりて、ネットキャンペーンとして「平野貞夫証人喚問」の要求を出して頂けませんか。それには、テレビで語った内容に加えて文書化したものを今週末に、「The JOURNAL」に掲載致します。このジャーナルの文章も、皆様コピペして拡散・拡大をお願いしたいのです。お忙しいとは思いますが、何卒、この「古狸」の希望を叶えていただけないでしょうか。≫

とのことである。

ザ・ジャーナルの記事を読んでから判断したいところだが、官房機密費受け取り疑惑も重なり、マスコミはこの爆弾発言に対して一切沈黙しているので狼煙を上げざるを得ない。

民主党議員にしても、先日、追加で紹介させていただいた「池田香代子ブログ」のエントリー記事にも出ていたが、放映された翌日、誰も知らなかったということだ。（あまりネット情報を見てないのだろうが・・・）

再度、その部分を再度転載させていたたく。

≪平野貞夫さんの「西松事件は森前法相の指揮権発動」証言がyoutube≫（池田香代子ブログ）（http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51410527.html ）というタイトルで、

≪きのう、国会の議員会館に行きました。お会いした議員さんに、「きょうは指揮権発動の話題でもちきりなんでしょうね」と言ったら、「なあに、それ？」とご存じありませんでした。それで、ある議連の創立総会でお話をしたのですが、冒頭にこの情報をお伝えしました。１５、６人の議員さんたちは初耳とのことで、会場にザワが走りました。≫

ということだ。

小沢さんの2度目の不起訴が出たが、どうも民主党議員からは、一連の事件では援護射撃も無く、小沢さんや石川議員、小林議員が泥を被って"他人事"のような冷たい印象が残るのだが・・・。

平野氏の発言にしても、民主党でもっと盛り上げるべき問題のはずで、発言の翌日ともなれば、池田氏の言うように「その話で持ちきり」だと思うのは当然なのに、なんと悠長なことか。

機会があれば、民主党議員に対して辛口で叱咤激励してきた平野氏は、そういう民主党の体質を知っているがゆえに、今回の手紙でも、民主党から声が上がらないことを落胆していて、ネット世論に期待するということのようだ。

ジャーナルの記事が楽しみである。

小沢幹事長不起訴について、検察は記者会見をやったようだが、なんでオープンではないのか？

参照：
・最高検は全国の地検と高検に、地元記者クラブに所属しないフリー記者らも含め会見を開くよう通知。
（共同通信　2010/04/22 18:45）
・法務大臣閣議後記者会見の概要（http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00025.html ）
・記者クラブ「オープン化」急進展（http://news.biglobe.ne.jp/social/731/jc_100503_7310874725.html ）　最後に残るのは官房長官と宮内庁（J-CASTニュース 05月03日）　


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その会見で、あの二大暴走検事（二人で一人前の仕事もできていない）、巨悪を放置し、無実の罪を起訴し続けている、冤罪作りの二大名人が答えている。（サンケイだが、こういうことには詳しく報じている）

大鶴次席検事「捜査尽くした。短すぎということにならない」（http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100521/crm1005211917025-n1.htm ）（産経新聞 2010.5.21 19:15)　
≪「小沢議員について、起訴済みの会計責任者らと共謀し、犯罪行為を実行したと認めるに足る確証は得られなかった」。東京地検の大鶴基成次席検事と佐久間達哉特捜部長は２１日午後５時すぎから、東京・霞が関の検察合同庁舎で、小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分とした会見を行い、大鶴次席検事は処分理由をゆっくりと２度繰り返した。
会見で再捜査当初から不起訴に傾いていたのでは－との質問が出ると、大鶴次席検事はやや声を強め「議決を参考に、それまでの証拠と再捜査で得た証拠でもう一度判断した」と厳正な判断を強調した。平成２１年３月の西松建設違法献金事件から小沢氏側への捜査指揮を担ってきた佐久間部長は「再捜査の結果も踏まえたが、証拠に変わりはなかった」と語った。
捜査終結かとの問いには大鶴次席検事が「前回も捜査すべき事項は捜査したと申し上げた。それでお分かりいただきたい」とした。
最後に、起訴相当議決から再処分まで約３週間だったことを問われると、大鶴次席検事は「第１次処分でも捜査を尽くした。今までの捜査があり、短すぎということにはならない。十分判断できると考えて処分した」と淡々と語った。≫

二度恥をかいた割には、この二人からは反省の二文字は無いだろう。"ふてぶてしさ"さえ感じられる。

この事件に関しては、東京地検の捜査は終結することになるが、検察審査会への関与が気になるところだ。
あとは佐久間検事の人事と検事総長人事が焦点になる。

野中広務元官房長官の機密費暴露を毎日新聞が記事にしていた。

≪野中・元自民幹事長：官房長官時代、機密費を月７０００万円　「国対、評論家にも」≫（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100521ddm005010177000c.html ）（毎日新聞　2010年5月21日）削除後の場合（http://ameblo.jp/asuma-ken/entry-10541049762.html ）　

本ブログでも二回この問題を取り上げた
・野中広務元官房長官の機密費暴露発言にはウラがある（http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-428.html ）
・官房機密費受領問題：マスメディアは既に「けもの道」にどっぷり浸かっていた！　
（http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-457.html ）

この問題は、以前にも書いたが、貰ったものにとっては忘れられないはずだ。結婚祝いや出産祝い、転居、子供の入学祝いに慶弔関係、お車代などだ。また、講演会の謝礼や記事の代筆を頼まれたとか、ゴーストライターで多目の報酬を得たなど・・・。直接現ナマではなくても、モノであったかもしれない。
マスコミ人は胸に手を当てれば、貰っていたかも、という者も少なくないはずだ。若い記者に期待したいが、気持ちだけで行動にうつして記事にしても潰されるのが落ちだと思う。マスメディアは決してこの問題を積極的に取り上げることはないだろうし、官房機密費を分け与えた、旧政権を批判することもない。逆に、自民党に対して負い目を感じて、頼まれなくても助け舟を出してしまう。政敵を攻撃してしまう、という心理が働くだろう。

平野氏も野中発言を証言している。

二つも爆弾を抱えこんだ平野氏に対しては、みんなで支えていかなければならないだろう。


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日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著) 全文 １－２ 究極の“裏帳簿”特別会計

日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　１－２　究極の“裏帳簿”特別会計
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html
投稿者 たけしくん 日時 2009 年 8 月 17 日 11:36:58: IjE7a7tISZsr6

(回答先: 日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著) 　全文　１－１　利権財政の御三家―特別会計、財投、補助金　誰も知らない日本 投稿者 たけしくん 日時 2009 年 8 月 17 日 11:35:50)


日本が自滅する日　殺された石井 紘基 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/asyuracom-22

第一章 利権財政の御三家―特別会計、財投、補助金

第二節　究極の“裏帳簿”特別会計

　闇の世界で三三〇兆円を動かす特別会計

　現在ある特別会計を網羅したのが図表1－7である。特定の事業を行う「事業
会計」が一〇、特殊な保険を管理する「保険会計」が二、特定のものの管理や
需給調整を行う「管理会計」が八、など合計三八もある。

　このうち、とくに公共事業関係の特別会計に問題が多い。国営土地改良事業
特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特
別会計の五つが代表的である。

　これら三八ある特会の予算規模の合計額の推移を図表1－8に示した。いまや
年間予算規模は三三六兆円で、一般会計のちょうど四倍である。しかも「一般
会計」の過半は特別会計に入ってしまぅのだから、何といっても国の予算の黒
幕はまさに「特別会計」なのだ。ということは、わが国の財政制度は国民の福
祉のための財政ではなく、憲法に違反する政府の投資事業、すなわち官制経済
のための会計が主体となっているといえるのである。

図表1-7 特別会計一覧
会　計　名 所管省庁 設置年 職員数（人）
事業会計 郵政事業 総務省 1949 293，578
郵便貯金 総務省 1951 －
造幣局 財務省 1871 1，408
印刷局 財務省 1871 5,796
国有林野事業 農水省 1947 6，166
国営土地改良事業 農水省 1949 3．093
道路整備 国交省 1958 8，402
治水 国交省 1960 8，751
港湾整備 国交省 1961 2，361
空港整備 国交省 1970 7，391
保険会計 簡易生命保険 総務省 1944 －
地震再保険 財務省 1966 6
厚生保険 厚労省 1944 11．315
船員保険 厚労省 1947 262
国民年金 厚労省 1961 5．656
労働保険 厚労省 1972 10，888
農業共済再保険 農水省 1944 106
森林保険 農水省 1937 7
漁船再保険及漁業共済保険 農水省 1952 43
貿易再保険 経産省 1950 35
自動車損害賠償責任再保険 国交省 1955 99
管理会計 登記 法務省 1985 10，698
外国為替資金 財務省 1951 39
国立学校 文科省 1964 134．120
国立病院 厚労省 1949 49，950
食糧管理 農水省 1921 7，867
農業経営基盤強化措置 農水省 1946 －
特許 経産省． 1984 2，489
自動車検査登録 国交省 1964 2，939
融資会計 財政融資資金 財務省 1951 418
産業投資 財務省 1953 10
都市開発資金融通 国交省 1955 －
整理会計 交付税及び譲与税配付金 内閣府、総務省、財務省 1954 －
国債整理基金 財務省 1906 －
電源開発促進対策 財務省、文科省、経産省 1974 94
石炭並びに石油及びエネルギー 需給構造高度化対策 特定国有財産整備 財務省、厚労省、経産省 1967 321
財務省、国交省 1957 －
（出所：財務省）　　　　　　　　（注）1．職員数は2001年度末の予算定員である。
2．アルコール専売事業は民営化に伴い、2000年度限り廃止。


図表1-8
特別会計の予算額（当初歳出ベース）（単位＝億円）
1960年度 35,491
1970年度 169,883
1980年度 897,706
1990年度 1,754,857
2000年度 3,364,896

一般会計から特別会計への繰入額（総額）（単位＝億円）
1960年度 5，412
1970年度 38，501
1980年度 213，013
1990年度 411，600
2000年度 516，192

財政投融資貸出残高
1973年度末 290,584
1980年度末 936,633
1990年度末 2,283,115
2000年度末 4,178,139


図表1－9 特別会計に投入される特定財源
税　目 課税開始年 使　途
揮発油税 1949 道路整備
地方道路税 1955 道路整備
石油ガス税 1966 道路整備
自動車重量税 1971 道路整備（公害補償対策）
航空機燃料税 1972 空港維持・整備
電源開発促進税 1974 電源立地・多様化対策
石油税 1978 石油及びエネルギー 需給構造高度化対策
特別とん税 1957 港湾施設設置市町村の財源
原油等関税 1955 石炭対策
（出所：財務省）


「国の予算」というと一般会計と思われているのが通常で、特別会計（以下、
特会と略称）といってもその存在すら意識しない人が大半かもしれない。しか
し特会に投入される税は、国民誰もが支払っている。五一兆円を超える一般会
計からの繰り入れを別にしても、クルマに乗る人は揮発油（ガソリン）税や軽
油引取税を、電気を使う人は電源開発促進税を、石油を使う人は石油税等を払
う。

　図表1－9に示したように、これらを含め九種類の税金は一般会計を素通りし
て　（一部はいったんくぐつてから）　特会に入れられる。また、会社に勤め
る人が納める雇用保険と労災保険、さらには国民の年金保険料や郵便貯金、健
康保険、電信電話の株式売却益なども特会の財源となる。

　マスコミも特会や財投についてあまり報道しようとしない。政府は「知らし
むべからず」で、詳細な内容を示したがらない。マスコミは調査に手間がかか
るし、それぞれ複雑な仕組みなので、読者・視聴者に説明しにくい。マスコミ
が報道しないのにはじつは記者クラブ制も影響している。特別会計の実態を探
ることは省庁の権益を傷つけることになり、官僚からの情報に依存している新
聞社などにとっては自殺行為にもなりかねないからである。しかし実際には財
投や特会、それに特殊法人予算など「隠された大きな財布」を見なければ、税
金の使われ方はわからない。

　特会が大規模なものになるのには理由がある。特会は財投と同様、基本的に
各省庁が予算編成権を持っているので、省庁の自由裁量で事業予算を決めるこ
とができる。そのため、特会を持っている省庁は、お手盛りで予算を膨らまそ
うとするのである。

　他方、政治的公共事業や官営ビジネスが増えすぎて、一般会計では到底合理
性を貫くことができない規模になっている。そこで国民の監視の目が光ってい
る一般会計については一見もっともらしくカムフラージュし、本体は特別会計
に隠蔽（いんぺい）するという形になる。
　意外に知られていないことだが、国家公務員の五割以上は特会から給与をも
らっている。これも一般会計をきれいに見せようというつまらない見栄か、あ
るいは官僚ビジネスの人件費を公然と一般会計から受け取りにくいので裏帳簿
にしたのか。いずれにしても釈然としない。


　逆マネーロンダリング、一般会計予算の大半は特会へ

「マネーロンダリング」とは、麻薬売買など犯罪で儲けた汚いカネをきれいな
ものに見せかけるための「洗浄」行為をいう。日本の財政では、それと逆のよ
うな操作が行われている。

　税金や社会保険料として集めたお金が「きれいなカネ」であることはいうま
でもない。それを使うにあたって、その大半を特別会計という裏帳簿に入れ
る。つまり税や保険料の大半を、見えない裏帳簿に入れ、「汚染」させて使う
のである。

　これを平成一一年度の予算でみると、なんと一般会計の七割を特別会計に繰
り入れた。一般会計予算は八一兆八六〇〇億円であった。そのうち特別会計を
通して使われた五八兆円の内訳は国債償還費二〇兆円、前年度不足分一兆六〇
〇〇億円、地方交付金一三兆五〇〇〇億円、公共事業費九兆八〇〇〇億円、社
会保障等の補助金一六兆円のうちの一三兆円、などとなっている。

　いったん特会のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分
が補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して業者へと流れ
ていく。それらの経路はすべてにおいて政治家とつながっており、金の流れは
本流から傍流へ、傍流から支流へと消え去っていく。

　なお、特会を通らない補助金もあり、これは各省庁から直接に特殊法人、公
益法人、業界団体へと配られる。一部は直接業者に行くが、いずれも政治献金
と天下りがつきものであることに変わりはない。

　以下、いくつかの特会について、実際の運用がどうなっているのかを詳しく
見ることにする。特会がいかに利権の温床として重要な役割を果たしているか
が明らかとなろう。


　利権の巣窟　－　道路特別会計

　道路整備特別会計は、高規格道路と国道・県道など一般道路整備事業を扱う
ものとされている。財源の中心となるのはガソリン税（揮発油税）　である。

　道路特会をめぐるカネの流れをまとめたのが図表1－10である。ガソリン
税、軽油引取税などの特定財源を四つのルートに分けて、また一つの所に集め
るという奇妙な仕組みをとっていることがわかる。

　ガソリン税収は年間三兆円弱で、その四分の一が直接、道路特会に入る。残
りの四分の三はさらに二ルートに分かれる。いったん一般会計に入れ、そこか
ら道路特会へ入るのが一つ。もう一つは交付税特会に入ってから一般会計経由
で道路特会に入る。石油ガス税もガソリン税とは別に二分割で道路特会に入
る。さらに軽油引取税、自動車取得税、自動車重量税が道路事業に使われる。
NTT株売却益を使った産業投資特別会計からの無利子融資もこの特会に入る。

　目的税としてのガソリン税などと道路特会がある限り、道路整備事業は自動
的に、無限に続いていく仕組みになっているわけだ。

　道路特会の予算規模は四兆四七六〇億円だが、中には受託工事や附帯工事
費、貸付け・償還といった「通り抜け」経費もあるから、実質規模は約四兆二
〇〇〇億円である。この予算はどう使われているのか。

　一部は特殊法人である日本道路公団等への出資金、利子補給金に当てられて
いる。高速道路事業を中心とする道路公団とファミリー企業群は利権の巣窟と
いわれている。他は道路建設費などに支出されるが、地方公共団体を通して回
っている金が建設地点でドッキングし、道路事業関係のゼネコンを中心とした
業界団体から公益法人、第三セクター、政治団体へと連結している。道路予算
全体は、この他に道路公団、地方事業分など併せて年間一三兆円の巨額にのぼ
る。これが、土建業界と政治家を潤わせる。

　誰かが潤っているということは、誰かがその分を負担しているということだ
が、いうまでもなく、ガソリン税などを納めている国民全員の負担である。

　この負担は結局、運輸、流通、製造など多くの産業分野にかかってくる。す
なわち、これらの産業で使うガソリン代や通行料などが、世界に類例のない高
価格のものとして直接国民生活に跳ね返る。他方では、高いガソリンは生計費
を押し上げるから、従業員の給与水準も引き上げなければならず、それが物価
に反映されるという側面もある。

　つまり、ガソリン税を道路の特定財源とするシステムによって、政治屋と官
庁の天下りだけが潤い、政治系土木業者が喰いつなぎ、それ以外のすべての産
業が犠牲をはらうという構図になっている。これが日本経済全体にとって大き
なデメリットになっていることはいうまでもない。

　日本が貧しかった時代、確かに基礎的社会資本は生産性の向上に役立った。
しかしいまや社会資本も高い水準に達した。とりわけ日本的利権構造の下で
は、政府が行う社会資本整備はむしろ極端に経済的社会的コストを高進させて
しまう。わが国の国土面積当たりの道路延長は、アメリカの一七倍、ドイツの
一・七倍である。高規格道路のみで比較すると、ドイツに次いで第二位となっ
ている。日本は国土の三分の二が山地なのだから実質ドイツ以上である。

　わが国で道路整備に使われる予算額は、平成一二年度で約一三兆円というべ
らぼうな数字である。ちなみに一キロあたり建設費の単価は、首都高速道路で
一〇〇〇億円、東京湾横断道で九五〇億円となっている。山の中の高速道路で
も一〇〇億l一〇〇億である。日本の高速道路は、カネを敷きつめているベル
トだといってもいい。

郵便局で投資信託を買うと、財産を略奪される

郵便局で投資信託を買うと、財産を略奪される




「アメリカ政府の日本への命令書」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150405593.html



「２０１０年、金融恐慌で世界中に失業者と自殺者を生み出した責任を問われるべき銀行ゴールドマン・サックス」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150095440.html



「アメリカ企業は日本国内で自由に脱税が出来る」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149945351.html



「アメリカの日本乗っ取り術」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149457795.html



「アメリカとロシアに食い物にされる日本」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/148907585.html



「プロ野球・読売巨人軍はＣＩＡ組織」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/148243289.html



「日本のＴＶ業界を支配する、ＣＩＡ」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/148381017.html






　現在、日本国内で販売されている投資信託は１万種類を超えているが、その多くはマイナス配当になっており、財産の７０％を消失しているものもある。

既に郵便局窓口での投資信託販売は１０億円を超えており、今後も投資信託の販売額が急増して行く事は、ほぼ間違いない。

海外で資産家対象に販売されている投信の世界では１年の配当が１５％前後は常識であり、年１０％の配当を出せなかったマネージャーは１年でクビになるのが常識である。

マイナス配当、マイナス７０％の配当等、米国資本が日本の高齢者達の「資産略奪の目的で、ゴミクズ商品」を意図的に日本の郵便局に持ち込んで来ている事は明白である。騙されてはいけない。

日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。


投信の郵便局窓口販売＝「金融自由化」を進めてきた「日米官僚同盟」の被害者が、今後資産を失うであろう地方の高齢者達であり、沖縄に住む米軍基地の被害者達と同一の日米軍事・官僚同盟による「奴隷支配の被害者」である。