格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

そもそもあり得ない小沢一郎氏起訴相当議決

2010-05-15 18:53:21 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

そもそもあり得ない小沢一郎氏起訴相当議決
小沢一郎民主党幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決をマスメディアが重大事案として報道し続けている。事案の詳細を知らない一般国民は、マスメディアの取り上げる空気によって事案の性質を判断する。


結果として、小沢一郎氏のイメージが不当に著しく傷付けられる。魔女狩りと同様の合理性のないイメージ操作が大手を振ってまかり通っている。


検察審査会が「起訴相当」と議決したことをマスメディアは繰り返し報道するが、その内容について掘り下げた説明が示されていない。


その理由は、検察審査会が「起訴相当」とした根拠が、常識的な判断とかけ離れているからである。


このことは、元長崎地検次席検事で名城大学教授の郷原信郎弁護士が詳しく解説されている。マスメディアが郷原氏を登場させて、郷原氏の中立公正な説明が広く行き渡れば、問題の方向は一変する。小沢氏が不当な誹謗中傷を浴びる必要はまったくなくなる。


ところが、マスメディアは、郷原氏が示す中立公正の解説をほとんど視聴者に知らせず、「起訴相当議決」だの「検察事情聴取」などの事実だけを、センセーショナルに報道する。


マスメディアの小沢一郎氏に対するネガティブ・キャンペーンは常軌を逸して作為的かつ悪質である。


検察審査会議決の不当性の詳細は郷原氏の分かりやすい解説をご高覧賜りたいが、「起訴相当」とした理由そのものが、まったく妥当性を欠いているのだ。


小沢氏の政治資金収支報告で問題とされたのは、2004年10月の不動産取得に関して、①小沢一郎氏が4億円を一時的に立て替えかえたことが記載されなかったこと、②不動産の取得が2004年10月であったが、その登記が2005年1月にずれ込んだことを受けて収支報告書への記載が2005年1月にずれたこと、が問題にされた。


マスメディアがこれまで問題にしてきたのは、小沢氏が立て替えた4億円のなかに不正な資金が含まれていたのではないかということであった。


この点について、検察は家宅捜索などの強制捜査を繰り返し、疑惑を追及したが、結局、疑惑を立証する証拠は何ひとつ得られなかった。


また、政治資金収支報告では、これまで慣例として「資金繰り」は記載しなくてよいとされていたとのことだ。つまり、一時的な立て替えは典型的な「資金繰り」であり、収支報告書に記載しなくとも問題にはされてこなかったのだ。


今回、検察審査会が「起訴相当」とした被疑事実は、4億円の立て替え払いではない。不動産取得の時期と収支報告書への記載の時期が2ヵ月強ずれていたということなのである。


法の運用において守らねばならない大原則のひとつに「法の下の平等」である。政治資金規正法の運用において、これまで、記載事実の時間的なずれが、すべて厳格に精査され、次期がずれているものが犯罪として摘発されてきたのなら、検察審査会の「起訴相当」の議決にも正当性が認められるだろう。


しかし、これまでの法の運用において、このような事案が犯罪として取り扱われたことはない。それを、小沢一郎氏の事例に限って犯罪とするなら、これは法の恣意的な運用、作為的な運用と言わざるを得ない。


マスメディアが検察審査会の議決について、その内容を概略だけでも説明し、中立公正の立場から解説する法律専門家を登場させれば、小沢氏に問題があるのか、それとも検察や検察審査会に問題があるのかは、誰の目にも明瞭になる。


もちろん、小沢氏に問題があるのではなく、検察や検察審査会に問題があるのだ。






郷原氏が指摘するように、検察審査会への審査申し立て人が匿名になっていることも、一連の取り扱いの背景にどす黒い力が働いていることを示唆している。郷原氏は、


「これだけの大きな影響が生じる事件の審査を申し立てている人間ですから、自分の名前ぐらい出すのは当たり前だと思います。申立人本人が匿名を仮に希望したとしても、そんな希望は絶対受け入れるべきではないし、最初からそれ前提の審査申立であれば、そんなものは受け付けるべきではなかったと思います。」


と指摘するが、その通りであると思う。


テレビ朝日の「報道ステーション」では、VTRでインサイドライン編集長の歳川隆雄氏を登場させ、小沢氏起訴の可能性を指摘させた。あたかも重大な犯罪が存在したかのような番組の演出である。



参院選が近づき、悪徳ペンタゴンの鳩山政権攻撃が一段と激しさを増している。日本の行く末を定める最重要の国政選挙が行われるなかで、マスメディアが不当で不正に世論を誘導することは許されない。


それにもかかわらず、現実には、現代先進国とは思えない報道汚染、情報工作が展開されている。


悪徳ペンタゴンに立ち向かい、主権者国民の手に政治の実権を引き寄せようとする国民は、巨大な影響力を有するマスメディアを含む悪徳ペンタゴンと闘い抜かねばならない。


正義の主張を装いつつも、悪徳ペンタゴンと正対して闘うレジスタンス戦線を非難する勢力は、結果として悪徳ペンタゴン勢力を支援することになる。正義の主張を装いながら、実体が悪徳ペンタゴン支援勢力である「隠れ悪徳ペンタゴン」は邪悪な存在である。


悪徳ペンタゴンに正対する勢力は、大同団結して最終決戦に臨まねばならない。「小沢氏事情聴取」という、取るに足らない事案を針小棒大に報道する勢力を粉砕すべく闘い抜かねばならないのだ。


草の根からの情報発信と粘り強く伝達の輪を広げることが何よりも重要である。


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やがて世界中の株・国債・紙幣は紙クズになる?

2010-05-15 18:17:15 | オルタナティブ通信

やがて世界中の株・国債・紙幣は紙クズになる?




「一昨日のニューヨーク・ダウ1000ドルの急激な下落が、本当に意味する事」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149248573.html



「やがて明るみに出る、倒産・間際の日本の金融機関」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149136712.html



「崩壊に向かう世界経済」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/148806841.html



「仕組まれた現在の金融恐慌」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/148495063.html



「ギリシア国債の強引な格下げの、意味するもの」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/148139688.html



「銀行預金、年金、生命保険の全てを失った日本人が激怒した場合、軍隊で制圧すると言う米軍の軍事戦略」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/147987972.html



「国債は紙クズになる?」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/147484213.html






ギリシアの債務危機の救済に、ECB・欧州中央銀行が乗り出した。

第二次世界大戦後、世界中で一貫して続いてきたケインズ政策。

政府が借金し、道路工事等の事業を行い、不景気の対策を行い、民間企業の経営危機を救う(注1)。

この公共事業のための借金の累積が、世界各国政府の借金=国債の残高となって来た。

借金が多過ぎ、もはや返済不能と見なされると、誰も金を貸さなくなる=国債を買わなくなる=国債が暴落する。

国債が暴落するような国家の発行する紙幣は信用を失い、通貨も暴落する。

紙幣が信用できなくなれば、誰も紙幣で「売買を行わなくなる」。

社会全体の経済・金融の動きが止まる。

紙幣を持って行っても食糧もガソリンも買う事ができなくなる。

企業は仕入れも、生産活動も出来なくなり、何も販売しなくなる。

こうした国家の破綻・破産を避けるため、ECB・欧州中央銀行が国債の購入を決定した。

ECB・欧州中央銀行が、「借金の肩代わりをする」事になった。

デリバティヴ・ヘッジファンドの失敗で大手銀行が抱えた借金を国家が肩代わりし、

今度は国家が、その借金で破綻する。

国家の破綻を救うため、今度は、EUが乗り出す。

やがてEUは、その借金で破綻・破産する。

EUを救うため、次は世界全体が乗り出す。

やがて世界全体は、その借金で破綻・破産する。

世界全体の紙幣・株式・国債・債券が紙クズとなるのは、時間の問題になる。

1年後か、20年後かという、延命策が延々と続いて行く(注2)。

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